個人情報の取り扱いにおいて必要不可欠なのが「本人確認」です。

従来であれば、窓口や郵送によって本人確認が行われていましたが金融取引やショッピングがオンラインで完結できるようになったこともあり、この本人確認においてもオンライン上で確認ができるサービスが登場しています。

eKYCと呼ばれるこの仕組みについてですが、どのようなものなのかわからないという方も多いのではないでしょうか。

本記事ではeKYCについて基本的な意味や、その仕組み、導入するメリット・デメリットなどを解説しますので参考にしてください。

eKYCとは?

eKYCとはelectronic KYCの略で、KYCとはKnow Your Customerの略です。日本語での読み方はそのまま「イー・ケー・ワイ・シー」となります。

KYCという従来からある本人確認手続きを、オンライン上で実現するための仕組みです。

eKYCは、2018年に金融のデジタル化戦略として改正された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」において本人確認がオンラインでも認められることが決まったことを受けて普及するようになりました。

eKYCは銀行などの金融機関や会員向けのサービスを提供している業界で多く導入されている傾向にあります。

eKYCを行う目的と注目される理由

なぜeKYCが注目されるようになったのか、その背景としては本人確認が厳格化されたことが大きな要因といえます。

これまで本人確認は窓口や郵送で行うことが一般的でしたが、2018年に「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」が改正されたことによってオンラインでの本人確認が認められるようになりました。

この犯罪収益移転防止法では、金融機関をはじめとした特定の事業者を対象に本人確認や取引き記録の保存・提出を義務付けています。

しかし、窓口や郵送での本人確認は時間がかかることや利便性に難があったため、改善を希望する声があがり、オンラインでも本人確認ができるeKYCが登場するようになりました。

このように、eKYCが登場したのには本人確認の厳格化による犯罪防止の意図が大きいと言えます。

eKYCによる本人確認の方法と種類

「本人確認書類の写真」と「本人の顔写真」による照合

eKYCサービスにおける本人確認の方法として、運転免許証などの写真付き身分証明書と本人の顔写真とを照合する方法があります。

この場合、本人の顔写真は正面からだけでなく側面などからも撮影しておくと、よりチェックの精度を向上させることができます。

送信された情報をもとにeKYCサービス側でAIや人の目で本人確認を行います。

「本人確認書類のICチップ読み取り」と「本人の顔写真」による照合

本人確認書類のICチップをスマートフォンなどで読み取って本人写真と照合する方法もあります。

ICチップは書類を撮影する方式と比べて正確な情報が送信できます。ただし、暗唱番号を入力する必要がある点には注意が必要です。

こちらも本人の顔写真を撮影する際は複数の角度から撮影しておくと良いでしょう。

「本人確認書類の写真」と「銀行への顧客情報確認」の照合

続いての本人確認方法としては、本人確認書類の写真と銀行への顧客情報確認という手法が挙げられます。

銀行への顧客情報確認とは、すでに本人確認済みの金融機関の口座を銀行APIを利用することで認証する方法のことを指します。

この手法の難点としては、金融機関が銀行APIを公開していない場合はこの方法を利用できない点にあります。ただし、口座と書類の情報を照合するだけなので手間が少なく他の方法に比べて判断しやすい点はメリットと言えます。

「本人確認書類の画像/ICチップ読み取り」と「銀行口座への小額振込」と「振込結果画像」による照合

「本人確認書類の画像/ICチップ読み取り」と「銀行口座への小額振込」と「振込結果画像」による照合方法は運転免許証などの写真付き本人確認書類かICチップ情報と本人確認の預貯金口座に少額の金銭を振り込み、振り込み結果の画像を送付することで本人確認を行う方法です。

この手法を行う前提として、顧客本人の預金口座に対して銀行から本人特定事項の確認を受けている必要があります。

eKYCの利用シーンについて

オンラインでの銀行口座開設

インターネットで銀行口座を開設するには本人確認が必要です。

以前は本人確認書類を提出し、転送不要郵便物を受け取ることで銀行口座が開設できましたが、口座開設には1週間〜2週間と時間がかかる点が課題でした。

eKYCが導入されたことで、オンライン上で簡単に本人確認ができるようになり、最短で即日口座を開設することも可能となります。

オンラインでのチケット購入

昨今、コンサートやイベントのチケットが高額で転売されていることを問題として、オンラインでのチケット購入時に本人確認を義務付けているサービスが登場しています。

eKYCを導入して本人確認を行い、入場時の生体認証と組み合わせて不正防止を実現することが可能です。

インターネットでチケットを購入する際の本人確認方法としてeKYCを導入し、入場時に生体認証にて照合を行うことで、不正防止につなげることが可能です。

eKYCの導入費用相場

eKYCサービスを導入する際の料金について解説します。

初期費用の相場

eKYCサービスの初期費用相場は数十万円〜数百万円程度です。

ただ、eKYCサービスの中には初期費用を非公開としているサービスも多いため、料金比較のためにはお問い合わせ・見積もりをお願いした方が良いでしょう。

利用料の相場

eKYCサービスは、サブスクリプション型のものや1件あたりで加算される料金体系のものが多い傾向です。

1件あたりに加算されるサービスの場合、月の処理件数が多いほどディスカウントされることがあります。

利用料の相場は1件50円〜数百円程度となっています。

オプション料金

基本機能以外にOCR機能やBPOサービスといった追加オプションを利用した場合も費用が発生します。

利用するサービスごとにオプションの料金は異なるため事前にサービス提供側に確認するようにしましょう。

eKYCのメリット・デメリット

メリット

サービスの利用にかかる時間が短縮される

窓口や郵送対応が必要だったKYCでは口座開設やクレジットカードの発行時に手間と時間がかかっていました。

以前からオンラインで申請することは可能でしたが、本人確認の際に身分証明書の写しを郵送で送ったり、転送不要郵便物を受け取らなければいけない手間が発生していたため、どうしても短時間での本人確認が難しいものでした。

申し込みから実際にサービスを受けられるまでにラグがあることで、サービス提供側にとっても利用者側にとってもストレスが発生してしまう状況でしたが、eKYCの導入によって、その場で本人確認が可能となりサービスの提供も本人確認が終了次第すぐに行えるようになります。

申し込みから実際にサービスを提供・利用できるまでの時間が短縮されるのは大きなメリットと言えます。

申し込みの完了率の向上

従来の本人確認手続きには、身分証明書の写しなどを郵送する手間があり、この部分にストレスを感じて申し込みを途中でやめてしまうというケースは少なくありませんでした。

さらに、提出した書類に不備があることで再提出を求められ、面倒くさくて申し込みをやめてしまうケースもあります。

eKYCを導入すればオンラインで申し込みが完了できるため、短時間で本人確認手続きが実現できるだけでなく、再提出が必要な場合も最短で即日には修正することが可能となるため、申し込みの完了率が向上するだけでなく離脱率低下も期待できます。

業務効率化・コスト削減が可能に

eKYCを導入すれば、本人確認書類の真偽の判断や顔写真の照合などの作業を自動化することが可能となります。そのため、確認作業の効率化が実現できます。

もちろんAIによる判断だけでなく最終的な確認は人が行うことになりますが、システム上で簡単に確認できるようになるため、紙の書類を確認する場合よりも作業にかかる負担ははるかに少ないでしょう。

さらに、従来のKYCではサービス提供側や利用者が負担していた本人確認書類を送付する際に発生していた郵送費や封筒代金、保管にかかるコストを削減できる点もメリットでしょう。

デメリット

対応している書類が限られている場合がある

eKYCにおける本人確認書類で利用できるのは、顔写真が写っているもの(運転免許証)などに限られている場合があります。

必要な書類を持っていないユーザーにとっては、サービスを利用したくても利用できない状態になってしまうだけでなく、企業側にとってもユーザーを限定してしまうことになってしまう点はデメリットといえます。

ですが、eKYCによって本来離脱する可能性があったユーザーを取り込める場合もあるため、デメリットばかりではありません。

慣れていないと修正が必要な場合がある

eKYCの利用にアプリをインストールする必要がある場合などサービス利用にあたり手間がかかる場合はユーザーの離脱が懸念されます。

また、本人確認に必要な顔写真の撮影がうまくいかず、何度も再提出を求められるとユーザーはストレスを感じて離脱してしまう可能性があるため、ユーザーサポートに定評があるeKYCを導入すると良いでしょう。

まとめ

eKYCについて基本的な概要や導入メリット、料金相場などを解説しました。

eKYCはこれまでのKYCでネックとなっていた確認作業の効率化を実現できるだけでなく、コストの削減も可能なため、今後より注目されていくでしょう。

サービスの比較検討の際にはコスト面はもちろん、ベンダー側のサポート体制にも注目することでユーザーの離脱率低下につながります。

本記事を読まれた方は是非eKYCの導入を検討してみてはいかがでしょうか。