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営業代行に依頼することが決まり、本格的に仕事を任せる前には必ず契約書が必要となります。営業代行の契約書ではどのようなことが書かれているのでしょうか。
契約書を作成する流れや注意すべきポイントなども詳しく見ていきましょう。
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営業代行の契約書とは
業務委託契約
営業代行と一言で言いますが、実はいくつか契約の種類があります。企業の営業業務を代行する、通常の営業代行は業務委託契約です。自社の業務の一部を外部に依頼するパターンが当てはまります。
請負契約
仕事が終了し、報酬の支払いを約束する契約のスタイルが請負契約です。期待される売上がない場合は報酬の受け取りはありません。成果報酬型がこちらの契約のタイプです。
準委任契約
委託した業務を遂行する約束をするのが準委任契約です。成果を上げるということよりも、営業を代行する仕事そのものに報酬が支払われるという形です。営業代行では準委任契約での契約書のパターンが多いです。固定報酬型もこのタイプが多いでしょう。
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営業代行の契約書に記載する内容
契約書にどんな内容が記載されているのかはあまり知らない人が多いのではないでしょうか。営業代行の場合はどのような契約書が交わされるのかを見ていきましょう。
営業代行の契約書に必ず記載されている内容は、
・タイトル
・契約の目的
・委託する業務の内容
・権利義務の帰属先
・委託業務の遂行方法
・報酬と支払時期（報酬の形態）
・諸経費
・損害賠償
・営業代行の実施報告
などです。法律で決められていることがないため、書かなくても契約はできるのですが、トラブルを回避するためにたくさんの項目を書く必要があるのです。
他にも双方で取り決めがある場合は契約書に盛り込みます。お互い合意の上で決定したことは契約書に書かれると考えましょう。
営業代行の契約書作成時の注意点
依頼する業務を明確にする
営業代行は直接成果に繋がるような業務だけではなく、市場調査・架電リスト作成・アポイントメント獲得なども依頼することができます。それは、その業務1つ1つに報酬がつくということです。
事前に依頼する内容を明確にしておくことで、営業代行の会社とのやり取りをスムーズに進めることができます。
経費の範囲を決めておく
営業活動には経費の発生がつきものです。それは営業代行も同じです。交通費や通信費などの経費は、報酬に含めるのか、依頼企業が実費を支払うのかという2パターンに分かれます。経費の扱いを営業代行会社と協議し、契約書に記載しましょう。
営業代行の契約書を交わす際の流れ
営業代行の契約書を交わすとき、どのような流れになるのかを見ていきましょう。
①委託する業務内容を明確にする
②報酬の支払いや振込期限を明確にする
③報告・連絡手段・相談について決定する
④秘密保持の有無の確認
⑤決定した内容を元に契約書を2枚作成、双方で保管
という流れです。
実際に契約書を書くための段階が長く、決定しなくてはならないことがたくさんあります。それだけ契約書がないと発生するようなトラブルが多いということなのです。
最終的には完成した契約書を2枚作成し、双方で保管します。お互いが保管しておくことで、トラブルの防止にも繋がります。
契約書は営業代行とのやり取りをスムーズに進めるための重要な要素
ただの口約束でも仕事をすることはできますが、契約書を交わしていなかったことで発生するトラブルがたくさんあります。契約書は、営業代行の仕事に限らず、スムーズに仕事や約束を進めるためにも重要な要素の1つなのです。
