eKYCが登場した背景
なぜeKYCが登場したのか、その背景としては本人確認が厳格化されたことが大きな要因といえるでしょう。
「未来投資戦略2017」においてテロや詐欺などの対策として「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が改正されました。そして2018年に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が改正されたことによってオンラインでの本人確認が認められるようになったのです。
このように、eKYCが登場したのには本人確認の厳格化による犯罪防止の意図が大きいと言えます。
eKYCの導入に向けた法改正
eKYCの導入が進んだ経緯として、便利さを求めることはもちろん、テロ資金対策・振り込め詐欺の対策として、本人確認を厳重にしていくという背景があります。
『KYC』及び『eKYC』の根拠となる法律は、2007年に施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」であり、詐欺集団・暴力団関係・テロ組織などのマネーロンダリング（麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪によって得られた資金の出所をわからなくするため、架空または他人名義の金融機関口座などを利用して、転々と送金を繰り返したりすること。）を行い資金獲得の恐れがある企業・業種が規制対象になります。
規制対象となる企業・業者が、どのようにして本人確認を行うべきか、具体的に明示しているのは、法律ではなく金融庁が定めている「法律施行規則」に則ります。
『eKYC』は、2018年11月に金融庁より法律施行規則の一部改正命令で公開され、「オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法の追加」として、以下の4つが明記されています。
- 本人確認書類の画像+本人の容貌の画像送信
- ICチップ情報+顧客の容貌の画像送信
- 銀行等への照会
- 顧客名義口座への少額振込
