eKYCのメリット
サービス申し込みから利用までが短縮される
これまで、窓口や郵送対応が必要だったKYCではサービスの申し込みから実際に利用が開始されるまでに時間がかかりました。
例えば、銀行の口座開設では以前からオンラインで申請することは可能でしたが、本人確認の際に身分証明書の写しを郵送で送ったり、転送不要郵便物を受け取ることが必須だったため、短時間での本人確認がなかなか実現できませんでした。
申し込みから実際にサービスを受けられるまでに本人確認によってラグが生じてしまうことで、利用者がストレスを感じてしまい最悪離脱してしまうこともありました。
eKYCを導入することで最短即日から本人確認が可能となり、サービスの提供スピードが向上します。
より短い時間でサービスを提供できるようになれば、企業にとっても事業の成長につながりますし、利用者にとってもすぐにサービスを利用できるようになるのはメリットです。
申し込みの完了率が向上する
従来の本人確認手続きでは、身分証明書の写しを窓口で提出したり、必要書類を郵送する手間があり、この部分にストレスを感じて申し込みを途中でやめてしまうユーザーも少なくはありませんでした。
それだけではなく、提出した書類に不備があると、再提出をしなくてはいけず、これが面倒くさくて申し込みをやめてしまうケースもあります。
eKYCではオンラインで申し込みが完了できるため、短時間で本人確認手続きが実現できるだけでなく、再提出が必要な場合もオンライン上で最短即日には修正することが可能となるため、申し込みの完了率が向上するだけでなく離脱率低下も期待できます。
業務効率化やコスト削減ができる
eKYCでは、本人確認書類の真偽の判断や顔写真の照合などの自社で行うには手間がかかる作業を自動化することが可能となります。そのため、確認作業の効率化が実現できます。
もちろんAIによる判断だけでなく人によるダブルチェックが理想的ではありますが、システム上から簡単に確認できるようになるため、紙の書類を確認する場合よりも非常に効率的です。
また、従来のKYCで発生していた郵送費や封筒代金、保管にかかるコストを削減できる点もメリットでしょう。
eKYCのデメリット
対応している書類が限られている場合がある
eKYCで本人確認を行う際に利用できる書類としては、顔写真が写っているもの(運転免許証)や公的に発行されているものなどに限られている場合があります。
運転免許証など必要な書類を持っていないユーザーにとっては、サービスを利用したくても本人確認が行えないため利用できない状態になってしまうのはデメリットでしょう。
さらに、企業側にとってもユーザーをサービスを利用できるターゲットを限定してしまうことになってしまう点はデメリットといえます。
ですが、eKYCによって離脱率の低下を実現できることもあるため、一概にデメリットだけとはいいきれません。