eKYCの利用シーンについて
オンラインでの銀行口座開設
従来の窓口での本人確認以外にインターネットを介して本人確認を行うケースが増えています。
オンラインでの銀行口座開設においても本人確認は当然必要となります。
従来は口座開設には本人確認書類を提出して転送不要郵便物を受け取る必要があり、これには1週間〜2週間程度の時間を要していました。
eKYCの導入によって、本人確認作業に要する時間が短縮され、最短で即日口座を開設することも可能となります。
オンラインでのチケット購入
コンサートやスポーツ観戦などのチケットが高額で転売されていることが問題として取り上げられることも多くなりましたが、転売対策としてオンラインでのチケット購入時に本人確認を義務付けているサービスが登場しています。
インターネットでチケットを購入する際の本人確認方法としてeKYCを導入し、入場時の生体認証と組み合わせることで、不正防止につなげることが可能です。
古物商での本人確認
古物営業法に定められている通り、古本やCDなどに代表される中古品の買取時には、本人確認を行う必要があります。
中古品買取の業界においても、インターネットを利用した中古品買取サービスを実装するサービスが増えています。
送付用のダンボールに商品を詰めて本人確認書類を提出して簡易書留を受け取ることで本人確認が完了していましたが、eKYCを導入することでオンライン上で本人確認が完結するため、短時間での査定が実現できます。また、本人確認書類を郵送するコストをカットすることも可能です。
シェアリングサービス利用時の本人確認
車や家電、洋服などをカスタマー向けにレンタルするサービス、シェアリングサービスにおいてeKYCは普及しています。
以前はシェアリングサービスにおける本人確認方法は、必要書類のアップロード程度というケースが多く、安全性や信頼性の面に不安がありました。
しかし、市場の拡大に伴い、より厳格な本人確認のニーズが高まったことから、多様な手段で本人確認ができるeKYCを導入するケースが増えるようになっています。
なりすましといった不正防止や反社対策を実現し、スピーディーな利用を実現できることから、eKYCはシェアリングサービスとの相性は良いのです。
携帯電話購入時の本人確認
携帯電話不正利用防止法によって、スマートフォン端末の購入やSIM契約の際には販売店や代理店での購入が必須となっていました。
ですが、2020年4月にこの法律が改正されたことで、オンラインでの本人確認が可能となり、端末購入や契約がインターネットでも可能になっています。
オンラインでのスマートフォン購入において、eKYCを導入することで即座に本人確認ができ、短時間での契約や発行が可能となります。