eKYCが抱える課題やリスクとは?

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eKYCとは、オンライン上で完結する本人確認方法の1つです。銀行口座開設や電子マネー申し込みなど、様々なアクティビティで本人確認が必要不可欠であり、個人情報保護や不正行為防止のために欠かせません。

従来は、窓口や郵送により本人確認書類のチェックが行われていました。しかし、2018年の法改正によりオンライン上で完結できるようになりました。この方法を「eKYC」と呼びます。ただ、まだ一般的な認知度が低く、オンライン上での本人確認に不安を抱く人々もいます。

本記事では、eKYCの詳細をわかりやすく説明し、利点や短所、現在直面している課題等についても解説していきます。

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スムーズなオンライン確認を実現

ネクスウェイの本人確認サービスでは、スマートフォンで撮影した本人確認書類と顔写真だけでスピーディーな本人確認を実現します。

チェック業務をアウトソーシングできる

ネクスウェイ本人確認サービスでは、これらの業務をアウトソーシングすることができ、BPOセンターの専任スタッフが犯収法に準拠したフローで、eKYC後の本人確認業務を代行してくれます。

eKYCに対応できない顧客もフォロー

「本人確認・発送追跡サービス」を利用することで、セキュリティに配慮した迅速な本人確認書類の郵送を可能とし、顧客との取引開始までにかかる時間を短縮させることができます。

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eKYCが抱える課題

ここではeKYCが抱える課題について解説していきます。

ユーザーの離脱が起きる可能性がある

スマートフォンやパソコンの普及に伴い、オンラインサービスの利用が一般的になってきました。しかし、こうしたデジタル機器に慣れていない人たちは、申し込みを諦めたり、登録途中で離脱することがあります。

これは、入力フォームが分かりにくかったり、マニュアルが不十分だったりするためです。そこで、デジタルデバイスに不慣れな人でも使いやすい入力フォームや、わかりやすいマニュアルが必要となります。

確認担当者やカスタマーサポート担当者の負担が増える

現代社会において、企業や利用者にとっての時間は非常に貴重なものとなっています。しかしながら、郵送や書類確認、データ入力などといった作業は手間がかかるため、企業から見ると非効率的な取り扱いとなってしまいます。

同時に、利用者側でも窓口に出向いたり、本人確認書類をコピーして投函することによって必要な手間と時間を費やし、不便を感じる方も多いのではないでしょうか。

eKYC導入の背景と現状

ここからはeKYC導入の背景と現状について詳しく解説していきます

eKYCはなぜ普及し始めたのか

過去には、サービスを利用するためには、窓口で本人確認を行ったり、書類を郵送する必要がありました。しかしこうした方法は、手続きに時間がかかる上に、数日から数週間も待つ必要があったのです。

また、書類改ざんなどのセキュリティリスクもありました。このような課題を解決するため、2018年11月に犯罪収益移転防止法が改正され、オンラインで本人確認が可能になりました。オンラインでの本人確認により、手続きをスピーディに完了できるだけでなく、なりすましなどの不正アクセスからの保護性が増しました。

日本でのeKYCの普及と利用方法

日本では2018年11月に犯収法が改正され、eKYCの導入が進んでいます。この法改正を受け、2019年4月にはメルペイやLINE Payなどのキャッシュレス決済サービスでeKYCが導入され、注目を集めました。

そして、2020年11月には楽天モバイルが新規契約にあたって本人確認にeKYCを導入し、他の携帯電話会社も新規契約やMNPに関する本人確認をオンラインで行っています。現在、当社が提供するeKYCツール「Protech ID Checker」も各種業務に採用され、拡大の一途を辿っています。

海外でのeKYCの普及と利用方法

日本はeKYCの導入が遅れているのに対して、アメリカ、イギリス、シンガポール、ドイツ、フランス、スイスなど海外では、すでにeKYCの導入が進んでいます。アメリカやイギリスは、合理的な方法で確実な認証ができる場合は事業者が独自で導入できる法制度内で施行しています。

シンガポールでは、2017年より政府機関が保有するIDデータベースに基づいて、金融機関向けのオンラインの顧客プラットフォームを構築する計画が進められており、金融機関が顧客の身元をより効率的に検証し、オンラインでの手続きのみで銀行口座を開設できるようになるでしょう。

ドイツやフランスでも非対面認証方式を認め、オンライン手続きの法整備が進んでいます。非対面本人確認の観点から考えても、今後、国内に限らず世界的に多くの業界でeKYCが広く浸透することが予測されます。

eKYCの仕組みについて

ここではeKYCの仕組みについて紹介していきます。

eKYCでの本人確認で必要になるもの

eKYCにおける本人確認には、身元確認と当人認証の2つの項目が必要です。身元確認は、公的身分証により個人を特定する属性情報を確認することで、氏名、住所、生年月日などの情報が含まれます。

また、当人認証はID・パスワードや生体認証による認証であり、システムが認証を受けた人物が本人であることを確認しています。

eKYCの種類

eKYCとは、犯罪収益移転防止法(犯収法)の条項に基づく、電子的な顧客の身元確認の手法のことです。このeKYCには、「ホ」方式・「ヘ」方式・「ト」方式・「ワ」方式の4つの手続き要件が定められています。
このうち、「ホ」と「ヘ」の方法について説明すると、前者はスマートフォンを使って、本人確認書類の写真と共に本人の容貌写真を送信する手法です。一方後者は、ICチップ情報を含む本人確認書類の写真と共に本人の容貌写真を送信する手法です。

具体的に「ホ」方式での手続きを説明します。運転免許証など、写真付き本人確認書類をスマートフォンで撮影します。この時、本人確認書類の表面・裏面のほか、本人確認書類の厚みも撮影する必要があるでしょう。

これによって、本人確認書類の真正性を確認します。また、「ヘ」方式の手続きでは、本人確認書類に保存されている個人情報(氏名・住所・生年月日・性別・写真など)にアクセスするため、NFC対応スマートフォンとPINコード(暗証番号)が必要となるでしょう。

「ワ」方式は、金融機関などでの口座開設や取引の際に用いられる、新しい個人認証手法の一つです。この手法では、マイナンバーカードのICチップ情報と、地方自治体が保持する公的個人認証サービス(JPKI)を組み合わせて、正規の個人情報を確認することができます。

eKYCのリスク

ここからはeKYCのリスクについて解説していきます。

多様化し進化し続ける不正技術

電子的な本人確認、eKYCを行う上で、多くの場合、免許証の公的証明書画像と、スマートフォンなどで撮影した顔の画像を送信することが必要となっています。一方、海外では、動画を本人確認に活用するケースもあり、顔と同様に室内などの情報が含まれるため、個人情報の保護が必要となるでしょう。

しかし、これらの個人情報がサーバーにアップされると、万一サービス提供事業者のサーバーから個人情報が流出してしまった場合、極めて機微な情報が漏えいする恐れがあることを留意する必要があります。

情報漏洩

スマホが現代社会において欠かせない存在になっていることはよく知られています。写真や動画、SNSといった個人情報がスマホに蓄積されていることも多いため、その情報を守るためにはセキュリティ対策が必要不可欠です。

しかし、スマホ本体が盗難や紛失に遭うと、セキュリティ対策が無効化されてしまうこともあります。さらに、二要素認証も場合によっては突破される危険性があることも知られています。このようなリスクに備えるためには、遠隔からロックできる仕組みを導入することが大切です。

例えば、アンドロイドデバイスマネージャーを利用することで、紛失や盗難に備えることができます。

ekycの課題を理解しよう

eKYCは本人確認手段としては安全性・利便性が高く、犯収法に対応しています。しかし、人のみまたはソフトウェアのみによる審査では、十分な安全性を保障できません。人とソフトウェアを組み合わせて審査することが重要であり、不正行為を防ぐために必要です。

また、最新のテクノロジー動向や不正手法に関する情報を常に収集し、必要な対策を講じることが求められます。

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