国土緑化のフランチャイズは儲かる？収益モデルや市場性について
国土緑化とは？国土緑化のビジネス概要
国土緑化は観葉植物のレンタルをはじめ、生花の販売や造園、解体工事に携わっている企業。
東京都江戸川区に本社があります。
1977年に設立されています。
観葉植物のレンタルを店舗などに提供するグリーンポケットのフランチャイズを展開。
観葉植物のレンタルサービス業を1人でも多くの方にできるようパッケージ化しています。
グリーンポケットのオーナーが行う業務として、以下のものが挙げられます。
- 観葉植物の交換とメンテナンス
- 観葉植物の管理
- どの業種に観葉植物のレンタルを提供するかなどの提案営業
- 帳票の管理
国土緑化フランチャイズの収益モデル･年収例
売上：約150万円
目安運営費合計：約70万円
内訳)
売上原価：約35万円
諸経費：約35万円
目安営業利益(月間)：約80万円
オーナーによって、毎月の売上が異なります。
従業員を雇用し、事業拡大すれば、さらなる売上・利益の拡大が望めるのがポイント。
利益を拡大したいと感じている方は事業拡大を検討してはいかがでしょうか。
また、テナントを用意できれば、家賃がかかりません。
国土緑化の市場性
日本国内における観葉植物のレンタル市場は600億円。
業種・業態を選ばず、さまざまな販路があるのが特徴に挙げられます。
企業のストレスを軽減する取り組みなど、観葉植物のレンタルにおけるニーズが向上しています。
国土緑化のグリーンポケットは30年以上の実績があるフランチャイズ。
全国に店舗を展開しています。
店舗が最も多い地域は関東エリアの全40店舗です。
同業他社110社以上と業務提携。
観葉植物のレンタルに関する事業に携わりたいと感じている方は、国土緑化に一度相談してはいかがでしょうか。
国土緑化のフランチャイズの開業資金や初期費用は？
国土緑化フランチャイズの開業資金･初期費用
グリーンポケットのフランチャイズに加盟した場合、開業資金として710万円かかると言われています。
初期費用として、加盟金などが含まれます。
開業資金は以下の通り。
加盟金：200万円
保証金：50万円
研修費：60万円
ストック設備工事費：約300万円
事務機器購入・ホームページ作成料：20万円
植物仕入れ代金：10万円
帳票・パンフレット・備品購入：70万円
ストック設備工事費は設備の状況や坪数によって変わってくるため、フランチャイズへの加盟を検討している方は注意してください。
また、物件取得費を別途で用意しなければなりません。
運転資金を含めると、1,500万円以上必要です。
国土緑化のフランチャイズの研修やサポート体制は？
開店に向けて研修を実施
グリーンポケットにフランチャイズに加盟した場合、オープン研修を受けることになります。
植物に関する知識だけでなく、メンテナンスやコーディネートに関するノウハウを取得。
オープン研修の期間は20日間です。
1週間にわたる営業研修・納品同行が行われているのも特徴の1つ。
グリーンマスターの資格を取得してから、開店することができます。
説明会に参加してから開店までの平均期間は3ヵ月です。
開店準備をサポート
開店準備をサポートしているのも特徴に挙げられます。
事業計画書の作成だけでなく、金融機関からの融資もサポート。
チラシの配布なども行っています。
定期的に店舗の巡回・指導を実施
国土緑化は定期的に店舗を巡回。
オーナーに指導を行います。
指導内容として、以下のものが挙げられます。
- 店舗の経営
- 顧客の開拓
- 技術に関する指導
指導内容を基に質の高いサービスを提供し、長期にわたって店舗の経営を続けましょう。
年間事業計画の指導を実施
年間事業計画の指導を行っているのも特徴の1つに挙げられます。
指導する時期は毎年3月。
指導された内容を基に年間事業計画を立ててください。
WEB集客のサポート
WEB上でいかに集客するかも観葉植物のレンタルで利益を出す上で重要になってきます。
国土緑化は加盟店専用ホームページの運用代行を行い、WEB集客のサポートを行っています。
国土緑化のフランチャイズの評判やオーナーの声
親子で起業を決意
グリーンポケットにフランチャイズに加盟した方の中には、親子で起業したケースもあります。
収益性の高さと行動予定を自分で決められる点に魅力を感じているとのこと。
将来、3名体制で働けるように事業拡大を目指しています。
同業種からフランチャイズ加盟を決意したケースも
以前、グリーンポケットの本部に勤めた後、造園会社に転職した方がフランチャイズ加盟したケースも存在します。
最初は人と話すのが苦手だったものの、お客様が再訪問することを繰り返した結果、人と話せるようになったとのこと。
国土緑化のフランチャイズの失敗談や廃業率は？
国土緑化のフランチャイズの廃業率については調査中です。