【儲かる？】介護サービスフランチャイズのおすすめ一覧15選！
年収や開業資金の目安は？

介護フランチャイズの目安の収益モデルは？

フランチャイズに加盟して独立や起業を目指す方にとって、収益の安定性は非常に重要なポイントです。
もし赤字が続くような状況に陥ってしまうと、事業を継続することが難しくなり、廃業せざるを得ないこともあります。
また、ビジネスモデルによっては、開業直後には利用者がなかなか集まらず、初期投資を回収するまでに時間がかかることがあります。
リスクや不安を少しでも減らした状態で開業するためには、事前に収益モデルをしっかりと理解しておくことが重要です。
ここでは、介護フランチャイズの収益モデルについて、いくつかの介護フランチャイズを例に挙げて紹介します。

例1：だんらんの家の収益モデル

だんらんの家の収益モデルは次のとおりです。

※だんらんの家 フランチャイズ募集公式ページより(https://danrannoie.com/fc)

例2：ほねつぎデイサービスの収益モデル

ほねつぎデイサービスの収益モデルは次のとおりです。

※フランチャイズ代理店に掲載された募集ページより(https://xn--xmq226d57xsxb.com/comparison/honetsugi.html)

介護フランチャイズの目安の開業資金･初期費用

フランチャイズに加盟する際には、加盟金や保証金、施設取得費、内外装費、設備導入費など、開業までにさまざまな費用がかかります。
また、フランチャイズブランドによって異なりますが、売上の一部をロイヤリティとして本部に支払う必要があります。
介護フランチャイズに加盟する前に、どのくらいの自己資金を用意しておく必要があるかをあらかじめ把握しておくことが重要です。
ここでは、初期費用、開業資金、ロイヤリティが具体的にどのくらいかかるかを紹介します。

初期費用(加盟金・保証金)

介護フランチャイズにかかる初期費用は次のとおりです

開業資金(店舗費・研修費・運営資金)

介護フランチャイズにかかる開業資金は次のとおりです。

ロイヤリティ

介護フランチャイズのロイヤリティは一律ではなく、ブランドや契約したプランによって異なります。
一般的には、売上歩合制を採用しているフランチャイズブランドが多く、売上に対して5%〜10%が相場です。
売上に応じて金額が計算されるため、開業当初から高額なロイヤリティを支払う必要がありません。
また、定額制のロイヤリティを採用しているブランドでは、毎月一定のロイヤリティ料を本部に支払うことで事業運営を継続できます。
売上が増えた場合でも、ロイヤリティの金額が変わらないため、利益率を高められるメリットがあります。
そして、粗利分配制は、利益の一部を本部と加盟店で分け合う仕組みです。
売上や利益に応じてロイヤリティが変動するため、加盟店の成果に応じた報酬が得られます。
ロイヤリティの種類によって事業収益が変動するので、収益モデルも参考にしながら検討してください。
特に、自身のビジネスプランや利益率の観点から、最適なロイヤリティ体系を選択することが重要です。

介護フランチャイズの市場性、今後の需要の見通し

日本は急速に高齢化が進んでおり、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は年々増加しています。
また、市場調査によれば、2025年までに約20万人の介護人材が不足するとされています。 そのため、介護サービスの需要は今後も増加していくと言えるでしょう。
また、医療・福祉の分野の事業数は平成13年〜18年の間で17.9%増えており、着実に市場が拡大しています。 また、事業数が継続して増えていることから廃業率が低い業界と言えます。
安定した業界へ新規参入したいと考えている方には、介護フランチャイズがおすすめです。

介護フランチャイズの事業形態について

介護フランチャイズの事業形態は主に以下の4つに分けられます。

• 訪問介護
• デイサービス
• 訪問マッサージ
• 訪問入浴

ここからは、それぞれの事業形態について特徴などを詳しく解説します。

訪問介護

訪問介護は自宅で生活をする要介護者を対象にホームヘルパー（訪問介護員）が訪問して日常生活をサポートする介護サービスです。
介護の内容によっては利用者の身体に直接触れてサポートするため、介護福祉士や実務者研修の修了者修了者である必要があります。
また、日常生活全般をサポートするため、食事や入浴、着替えだけでなく、掃除やゴミ出しも変わりに行うことが一般的です。

デイサービス

デイサービスを通所介護とも言い、利用者が施設を訪れ、食事や入浴、健康チェック、レクリエーションを受けられる日帰り型の介護サービスです。
外出や他の利用者との触れ合いを行うことで、日常生活のサポートだけでなく、孤立感の解消や心身機能の維持などの役割も果たします。
心身ともに健康な状態になることで、利用者の家族の介護負担も軽減できます。
また、デイサービスは介護保険のもとで行われる国から認可されたサービスです。

訪問マッサージ

訪問マッサージは、国家資格を取得したあん摩マッサージ指圧師が寝たきりや歩行が困難な利用者の自宅を訪問してマッサージなどの施術を行うサービスです。
基本的に保険適用外のため実費で利用することになりますが、医療上必要な施術と医師から診断された場合は保険を適用することができます。
そして、訪問マッサージは介護サービスに該当しないため、介護認定の有無は問われません。
また、訪問マッサージと似たサービスとして、訪問リハビリテーションの一環として提供されるマッサージがあります。
訪問リハビリテーションは、要支援・要介護者を対象とした介護保険サービスで、医師の指示のもと理学療法士などによって行われます。

訪問入浴

訪問入浴は看護職員と介護職員が利用者の自宅に訪れ、専用の浴槽を用いて入浴を介助するサービスです。 最低1人以上の看護職員と2人以上の介護職員が担当することを義務付けられています。 また、介護職員として必要な資格はありませんが、看護職員は准看護師の資格を保有している必要があります。

介護フランチャイズの選び方

介護フランチャイズには、さまざまなブランドや事業形態があるため、慎重に選ぶ必要があります。

• 介護事業の運営実績があるか
• 開業・運営費・ロイヤリティ等費用面
• コストとリターンのバランス本部からのサポート

以上のような点は、介護フランチャイズを選ぶ上で重要な指標となります。
ここからは、介護フランチャイズの選び方について、各ポイントを詳しく解説するので参考にしてください。

介護事業の運営実績があるか

長年にわたって介護事業を続けているフランチャイズ本部は、豊富なノウハウを持っていると考えられます。
介護業界では比較的安定した業界ですが、開業から5年以内に廃業する事業所も少なくありません。
そのため、5年、10年と長く事業を継続している本部は、利用者からの高い評価と信用を得ている証と言えます。
こうした本部は、成功事例をもとに迅速に事業を安定させる力を持っていると期待できます。
ただし、介護事業の歴史が浅い本部だからといって、ノウハウや信用がないと即断せず、提供している介護サービスの内容にも注目する必要があります。
現在、介護保険の給付を抑えることが国の財政健全化に向けた重要な課題となっており、介護保険サービスの見直しが進められている状況です。
この状況下では、高齢者の身体的・精神的な自立を支援する「本質的な介護」が今後ますます重要になるでしょう。
そのため、「過去の実績」に加えて「将来性」という観点も加味して、フランチャイズ本部の事業内容を評価することが重要です。

開業・運営費・ロイヤリティ等の費用面

介護フランチャイズに加盟すると、開業初期費用、運営費用、ロイヤリティといった費用がかかります。
開業初期費用には、施設取得費や内外装の工事費用、介護設備の導入費用などが含まれます。
また、運営費用は施設の維持管理費、介護スタッフの給与など、事業を運営する上で必ずかかる固定費のことです。
そして、売上の一部はフランチャイズ本部へロイヤリティとして支払う必要があります。
これらの費用は、介護施設の立地や規模、フランチャイズブランドによって変動するため、金額の詳細については説明会や相談会などで確認し、ビジネスを安定して継続できるかを慎重に検討してください。

コストとリターンのバランス

本部とフランチャイズ契約を結ぶと、加盟金や研修費などを支払わなければなりません。
そして、ノウハウやサポートを受けて安定した事業運営ができる一方で、事業で得た利益に対してロイヤリティが発生します。
これらのコストに対してリターンがなければ、フランチャイズに加盟する価値がないと言えるでしょう。
また、介護フランチャイズの場合、施設取得費用や設備導入費用も高額になる傾向にあります。
本部から提示された条件をそのまま受け入れるのではなく、自分自身で収支をシミュレーションし、コストとリターンのバランスが取れているかを慎重に評価しましょう。

本部からのサポート

介護フランチャイズに加盟すると、フランチャイズ本部からさまざまなサポートが提供されます。
そして、サポート内容や質、範囲は各ブランドによって異なるため、どのようなサポート体制があるか比較検討することが重要です。
主な本部からのサポートとしては、「開業前の準備サポート」「各種研修」「スーパーバイザーによるサポート」「マーケティング・広告サポート」などがあります。
また、本部からは、「設備の導入やメンテナンスの支援」「運営マニュアルや店舗運営のノウハウ提供」「地域調査や競合分析の結果」なども提供されます。
これらのサポートは、事業のスムーズな運営と顧客の獲得を支援し、フランチャイズ店舗の成功に直結する重要な要素です。
さらに、本部が会計業務や人事管理などのバックオフィス業務を代行するサポートを提供している場合もあります。
上記のようなサポート体制が整っているかどうかを確認し、自身のビジネス計画や成長戦略に合ったフランチャイズを選択することが成功への鍵となります。

介護フランチャイズを開業するまでの流れ

介護フランチャイズを開業するまでの主な流れは次のとおりです。

1. 資料を請求する
2. 説明会に参加する
3. フランチャイズ加盟を申し込んで事業計画を作成する
4. 開業に向けた準備を行う
5. 開業後は本部へロイヤリティを支払う

まずは、介護のフランチャイズにどのようなブランドがあるか、インターネットで調べることから始めましょう。
そして、興味があるフランチャイズの情報をさらに詳しく把握するために、資料請求をしてください。
資料請求後、フランチャイズ加盟を検討しているブランドの説明会に参加します。
説明会では、フランチャイズ本部から事業内容、サポート体制、収益モデルなどの詳細な説明を直接受けることができ、インターネットからでは得られない情報を手にできます。
そして、説明会を通じて、事業を進める意思が固まったら、いよいよフランチャイズ加盟を申し込みましょう。
審査に通過した方は、本部からのサポートを受けながら事業計画を立てます。
また、審査を受ける前に事業計画をオーナーとなる方自身で作成しなければならないケースもあるため、必ず説明会時に確認してください。
正式に加盟が決まった後は事業計画に沿って開業に向けた準備を行い、事業をスタートさせていきます。
開業後は、毎月フランチャイズ契約に定められたロイヤリティを本部に支払う必要があります。

学習塾フランチャイズを成功させるには？成功のポイント

介護フランチャイズを成功させるためには、以下のようなポイントを押さえておきましょう。

• ニーズを取り入れたサービスを展開する
• 地域性を鑑みたサービスを展開する
• 人材の教育を積極的に行う

これらのポイントを把握しておくことで、介護事業を安定して運営できます。
反対に、成功するためのポイントに反した運営をしてしまうと、失敗に繋がってしまう可能性が高まります。
これから介護フランチャイズに加盟しようと考えている方は、必ず確認してください。

ニーズを取り入れたサービスを展開する

介護フランチャイズが成功するためには、地域のニーズに合わせたサービスを展開することが重要です。
具体的には、高齢者や障がい者、その家族が抱える課題や要望を理解し、それに応えるサービスを提供する必要があります。
例えば、地域の高齢者が孤独感や社会的孤立を感じている場合、訪問介護サービスだけでなく、定期的なコミュニティ活動や交流イベントの提供が有効です。
このような施策を行うことで、高齢者同士の交流や地域コミュニティの活性化が促進され、心のケアや生活の質の向上につながります。
また、地域によっては高齢者の外出や移動が難しいケースもあります。
そのような場合には、食事配送サービスや買い物代行サービスなど、居宅での生活支援に特化したサービスが求められるかもしれません。
地域のニーズを把握し、柔軟にサービス内容を調整することで、フランチャイズ事業の成功につながります。

地域性を鑑みたサービスを展開する

地域の特性やニーズを十分に理解し、それに合ったサービスを展開することも介護フランチャイズで成功するためには重要です。
まず、地域の人口構成や高齢者の割合、障がい者の支援ニーズなどを調査し、地域の特性を把握しましょう。
例えば、高齢者の多い地域では居宅介護や訪問介護サービスの需要が高い場合があります。
一方で、障がい者支援が充実している地域では、特別養護老人ホームや共同生活援助のサービスが重視されるかもしれません。
さらに、地域のニーズに応じて柔軟なサービス提供を心がけることも重要です。
地域ごとに異なる生活環境や家族構成に合わせて、介護計画の立案やサービスの提供方法を調整することで、地域の利用者にとってより有益なサポートを提供することができます。 地域性を鑑みたサービス展開には入念なリサーチが必要になるため、オーナー個人で行うのではなく、本部からのサポートを上手く活用すると良いでしょう。

人材の教育を積極的に行う

介護フランチャイズが成功するためには、適切な人材を確保し、それらの人材を十分に教育することが極めて重要です。 まず、適切な人材を採用するためには、介護に関する専門知識や経験を持っていることに加えて、コミュニケーション能力やチームワーク能力、忍耐力などの人間性も重要な要素です。
また、介護の現場は時にストレスや負担が大きい場面もあるため、そのような状況に適応できる人材を選ぶことで、離職率を減らせるでしょう。
次に、採用された人材に対しては、専門的な教育プログラムや研修を提供する必要があります。
徹底した教育を行うことで介護技術の向上だけでなく、高齢者とのコミュニケーションスキルなども磨かれます。
人材の教育に関しては本部にノウハウやマニュアルがあるため、本部からのサポートを受けて、人材の教育を積極的に行いましょう。

介護フランチャイズは失敗したときにどれくらいのリスクがあるか？

介護フランチャイズで成功を収めているオーナーが数多くいる一方で、事業に失敗してしまい廃業しているオーナーもいます。
そのため、介護フランチャイズに加盟する前に失敗したときにどのくらいのリスクがあるかを理解しておきましょう。
まず介護フランチャイズで失敗してしまった場合、開業するために投資した設備や内装工事に費やしたコストは戻ってきません。
また、契約に基づいてロイヤリティや広告費用、システム利用料は本部に支払わなければなりません。
このような経済的損失が介護フランチャイズで失敗した場合の最大のリスクと言えるでしょう。
そして、フランチャイズ契約の内容にもよりますが、解約時に違約金が発生するケースもあるため、あらかじめ確認しておくことが重要です。
具体的な金額については、事業規模によっても異なるため一概には言えませんが、¥5,000,000〜¥10,000,000を見込んでおいてください。

まとめ

これから事業を始めたいと考えている方は、介護フランチャイズに加盟する選択肢も考えてみてはいかがでしょうか？
日本は急速に高齢化が進んでおり、介護サービスのニーズは今後も増加していく傾向にあり、高い収益性が見込めます。
ただし、施設の取得や設備の導入、集客など、個人で独立するにはハードルの高い業界です。
介護業界未経験で新規参入したい方は、介護フランチャイズに加盟し、本部のサポートを受けながら事業を運営することをおすすめします。
また、介護フランチャイズを選ぶ際は、実績があり、サポート体制が充実しているブランドを選びましょう。
介護フランチャイズに加盟して年収を上げたい方は、本記事で紹介した成功するためのポイントを押さえておきましょう。