【2020年版】おすすめの給与前払いサービス7選!導入メリットも紹介

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給与前払いサービスとは

給料といえば毎月締め日までに働いた分が給料日に振り込まれるというイメージがありますが、昨今では従業員の申請に応じて給料を前払いする制度を導入している企業が増えています。

給与前払い制度は今後働く分の給与を受け取るいわゆる前借りとは違い、すでに働いた分の給与を給料日より前に受け取ることができる制度です。

給与前払い制度の導入増加の背景には、少子高齢化に伴う働き手の減少やフリーランスなどの雇用形態に捉われない働き方の考えが広まってきたことによる求人応募者数の減少、1つの企業への定着率低下などが挙げられます。このような背景から福利厚生の充実として給与前払い制度を導入する企業が増えてきました。

クリスマスシーズンなどのイベント時期や冠婚葬祭や旅行など急な出費に見舞われた際に給与の前払いができることで従業員にとって給与前払い制度は非常に嬉しいものです。

従業員はまず給与を受け取るための口座を開設し、給与前払いサービスを経由して企業に申請することで給与の前払いが行われます。ほとんどのサービスでは早い時間帯に申請することで即日、遅くとも翌日には振り込まれます。勤怠データを元にして給与の前払いは正確な金額が支払われるので担当者は給与計算の手間もかかりません。

おすすめの給与前払いサービス7選

サービス名料金(月額)利用手数料対応銀行特徴
CYURICA50,000円ATM手数料のみ全国のATMで利用可能·勤怠システムと連携可能

·最短一週間で導入可能

enigmapay0円申請額の6%+100円セブン銀行など·勤怠管理システムと連携可能

·給与計算システムと連携可能

PrePay0円200円〜+振込手数料全国の銀行に対応·アプリで申請可能

·運用資金の立て替えが可能

Payme0円500円程度全国の銀行に対応·直感的操作が可能

・1社に1人のサポート担当

・1ヶ月程度で導入可能

アド給0円申請額の6%+振込手数料ジャパンネット銀行など·運用資金の立て替えが可能

·24時間利用可能

前払いできるくん0円申請額の6%+210円全国の銀行に対応·指紋認証を利用した勤怠管理が可能

・最短一週間で導入可能

CRIA0円非公開セブン銀行·運用資金の立て替えが可能

·セブン銀行利用で手数料無料

 

CYURICA(キュリカ)

 

 

特徴

CYURICAアプリは導入することで、ATMから給料の前払いが可能になるサービスです。初期費用は0円で導入することが可能で、最短1週間で導入することができます。専用のCYURICAカードを発行することで手軽に全国のATMから申請した給料の前払いが受けることが可能となります。

料金

初期費用:0円

月額料金:50,000円

2020年7月現在/詳細は公式サイトを確認

ATMで給料日前に給与を引き出せる?CYURICA(キュリカ)の料金·評判·機能について

画像·データ出典:CYURICA公式サイト

enigmapay(エニグマペイ)

 

特徴

enigmapayは、株式会社enigmaが提供している給与前払いサービスです。申請を行うことで自動で振込手続きが行われるので給与担当者の負担がかからず給与前払い制度を導入することができます。勤怠管理システム、給与計算システムとも連携することが可能なので、勤怠データに基づいた給与の計算が可能となります。

料金

初期費用:非公開(現在無料キャンペーン中)

月額料金:0円

2020年7月現在/詳細は公式サイトを確認

導入企業数トップクラス?enigma pay(エニグマペイ)の料金·評判·機能について

画像·データ出典:enigmapay公式サイト

PrePay(プリペイ)

特徴

PrePayは、株式会社イデアホールディングスが開発、販売している給与前払いWebサービスです。スマホアプリから申請をすることで給料日より前に給与を受け取ることが可能です。13時までに申請すれば楽天銀行を利用する場合は即日給与を受け取ることができます。勤怠管理システムと連携させることで前払い金額、PrePay利用料の項目を給与明細書に追加することができます。

料金

初期費用:20万円(現在0円キャンペーン中)

月額利用料金:0円

2020年7月現在/詳細は公式サイトを確認

企業側は完全無料で使える?PrePay(プリペイ)の料金·評判·機能について

画像·データ出典:PrePay公式サイト

Payme(ペイミー)

特徴

Payme(ペイミー)とは株式会社ペイミー が提供している給与前払いサービスです。導入するためのコストがかからず求人効果のアップが見込めるため多くの企業で導入されているサービスです。1社につき1名専任のサポートがついてくれるので導入に不安がある方でも安心です。

料金

初期費用:0円

月額料金:0円

2020年7月現在/詳細は公式サイトを確認

企業側は完全無料で導入できる?Payme(ペイミー)の料金·評判·機能について

画像·データ出典:Payme公式サイト

アド給

特徴

アド給は株式会社アド給が運営している給与前払いサービスです。導入費用やランニングコストが0円なことから手軽に始められる給与前払いサービスとして人気です。スマホやタブレット、PCを利用することで24時間いつでも給与の前払いを申請することが可能で、午前10時までに申請すれば当日に前払いを受けることができます。前払いに必要な資金もアド給側で用意してくれるので安心です。

料金

初期費用:0円

月額料金:0円

2020年7月現在/詳細は公式サイトを確認

画像·データ出典:アド給公式サイト

前払いできるくん

特徴

準備資金や導入費用、運用費用が0円で給与前払いサービスを導入することができるのが前払いできるくんです。導入にかかる期間は最短で1週間とスムーズに導入することができます。従業員は24時間365日給与の前払い申請が可能なので急に現金が必要になったときなど非常に助かるサービスです。

料金

初期費用:0円

月額料金:0円

2020年7月現在/詳細は公式サイトを確認

企業側は費用0円で導入できる?前払いできるくんの料金·評判·機能について

画像·データ出典:前払いできるくん公式サイト

CRIA(クリア)

特徴

給与前払いサービスのCRIAは株式会社メタップスペイメントが運営しています。飲食店やサービス業で多く導入されており、24時間365日給与の前払いを受けることができます。給与の前払いにかかる資金もCRIA側が立て替えてくれるためコストをかけずに手軽に給与前払い制度を自社に導入することが可能になります。

料金

初期費用:0円

月額料金:0円

2020年7月現在/詳細は公式サイトを確認

企業側は0円で使える?CRIA(クリア)の料金·評判·機能について

画像·データ出典:CRIA公式サイト

給与前払いサービス導入前の注意点

給与前払いサービスを導入するにあたっては以下の点に注意してください。

担当者の負担を確認

給与前払いサービスの導入には従業員に対するメリットだけでなく、企業側としても様々なメリットが生まれます。

しかしサービス導入にあたっては社内への説明やサポート担当者との打ち合わせなど担当者への負担が増えてしまう場合があります。ですのでサービス導入に際しては担当者にどれほどの運用工数が発生するかというのをおおよそ把握しておくことが重要です。

コストの確認

多くの給与前払いサービスは企業側への負担はほぼ0円で、従業員が申請した給与を引き出す際にATMの手数料がかかったりシステム利用料として申請額の数%を引かれる仕組みになっています。

この手数料の部分は利用するサービスによって異なるので従業員の負担がなるべく少なくなるようなサービスを選ぶことが重要です。

サービスによっては提携銀行があり、そちらを利用して引き出せば手数料がかからないというサービスもあるので慎重に比較検討することをおすすめします。

サポート体制の確認

サービスによっては導入後のサポートは有料になってしまうもの、365日対応できないものなどもありますので事前に確認しておくことが重要です。

給与前払いサービスの多くは24時間365日前払い申請をすることができるので、その分いつでもトラブルが発生する可能性があります。システム利用に関する疑問点やシステムエラーなど緊急の事態にも対応できるようなサポート体制のサービスを選ぶ必要があります。

給与前払いサービス導入のメリット

企業側のメリット

給与前払いサービス導入における企業側のメリットとしては福利厚生の充実があります。

大手アルバイトサイトのマイナビバイトの調べではアルバイト求人の検索に使われているキーワードの上位には「日払い」が入っています。求人の応募要項に給与の前払いが可能なことを記載することで非常に高い求人効果を見込むことができます。

また、昨今問題となっている従業員の定着率低下も解消することができます。急な現金が入り用になった際に給与の前払い制度を導入していることで新たに日払いのアルバイトなどを探す手間を省略することができ、1つの企業で働くモチベーションをアップさせることができます。

給与前払いサービスの多くは勤怠管理システムや給与計算システムと連携させることができ、自社だけで給与前払い制度を導入する場合と比べて給与計算の手間を圧倒的に効率化することが可能になります。省略できた時間を別の業務に充てることができるので総じて生産性を向上させることが可能です。

従業員側のメリット

従業員側のメリットとしては必要なタイミングに合わせて現金を受け取ることができるのでキャッシュフローの改善が実現できます。

アルバイトなどでは入社したタイミングによっては初めての給料を受け取ることができるのが2ヶ月近く後になってしまうケースもあり、せっかく働いたのになかなか給料が受け取れず働いているのにお金がないという状況に陥ってしまいます。

冠婚葬祭などで急な現金が必要になったときに次の給料日まで間があると貯蓄状況によっては借金をしなくてはいけないという場合もあります。そういったケースを給与前払いサービスでは解消することができ、企業への信頼度も大幅に上昇することができます。

給与前払いサービス導入のデメリット

企業側のデメリット

給与前払いサービスを導入することによって企業側に発生するデメリットとしては、準備金を用意しなくてはいけないケースもあるという点があります。

従業員が前払い申請した給料を規定の給料日より前に支払わなければいけない必要があるので、ある程度の準備金を用意していないと給与前払い制度が運用開始できないという場合もあります。

一部のサービスではこの準備金をサービス提供側が立て替えてくれるサービスもあるので準備金の用意が難しいといった場合はこのようなサービスを導入することをおすすめします。サービス提供側が貸金業登録を行わずに前払いの立て替えを行うことは違法になってしまうのでその部分の確認は必ずしましょう。

従業員側のデメリット

給与前払いサービスを利用することで従業員はサービス提供側に手数料を支払わなければならないケースが多く、働いた給料分の金額を満額受け取ることができなくなります。

申請時には申請した金額分を受け取ることができますが、給料日にはシステム手数料を天引きされた金額が支給されるということになるので利便性の代わりに負担が大きくなってしまうこともあります。

給与前払いサービスは違法か?

給与前払いサービスが違法にあたるのかという前に給与前払いサービスが大きく2タイプに分けられることをご説明します。

給与前払いサービスには「立替型」と「預託金型」が存在します。立替型は給与の前払いに必要な金銭をサービス提供側が立て替えて支払ってくれるサービスです。

預託金型とは給与の前払いに必要な金銭を導入企業側が事前に預けておくことでそこから支払いが行われるサービスです。ではそれぞれのサービスに違法性はあるのか、適法性はどのように証明されるのかを開設していきます。

立替型の適法性

過去に立替型の給与前払いサービスであるPaymeは金融庁に自社サービスの適法性について照会しました。

結論から言えばPaymeは貸金業に該当しないという結論がでています。

貸金業に該当しないとされた理由には、サービス提供側から従業員に前払いされる金銭が給与の性質を持っていると認めれたことが大きいです。もし、金銭の原資をPayme側が負担していると認められてしまえば、貸金業に該当すると認識されてしまい、貸金業の登録なくサービス提供を行えば違法性を問われることになってしまいます。

Paymeの場合はこの原資(給与の合計額や手数料)をサービス導入側がPaymeに払っていることになるので前払いされた金銭は給与と呼ぶことができますので適法性の証明になります。貸金業に該当しないためには以下の要件が必要になります。

  1. 従業員の勤怠実績を元に、賃金相当額の上限を設定した給与支払日までの極端な給与前払いの立替であること
  2. サービス導入側の支払い能力を補完することが目的の資金立替になっていないこと
  3. 手数料についてはサービス導入側企業の信用力によらないで一定に設定されていること

以上の3点を満たすことで金融庁はPaymeが貸金業にあたらないと判断しました。Paymeのような立替型の給与前払いサービスはこの要件を満たしているかをしっかりとチェックすることで適法性のあるサービス提供をしているか判断することが可能です。

預託金型の適法性

預託金型の給与前払いサービスは銀行業に該当するので無資格で行った場合は違法性(銀行法に違反)を問われることになります。

しかし銀行業の資格取得するには金融庁から免許を受ける必要があり、これを取得するのは非常に難関になるので手軽に事業を開始することができません。これに関しては銀行と提携することで金銭を預かってもらい、振込を委託することで違法性を回避することができます。

また、資金移動業として登録することで銀行法に違反しないで100万円以下の資金を動かせるようになるのでそちらで対処しているサービスもあります。サービスページに金融機関との提携、または資金移動業の登録をしているかが明記されていないサービスには注意をする必要があります。

給与前払いサービスの今後

給与前払いサービスは求人倍率の向上が見込めるだけでなく、従業員の企業定着率の向上を改善できることから導入企業は増えており、市場の拡大が見込めます。大手金融期間も複数の給与前払いサービスと提携することで24時間365日の前払いを実現するなど積極的です。将来的にはデジタルマネーでの前払いが増えるなどさらに利便性は向上していくと考えられます。

自社で給与前払いサービスを導入する場合は人手不足の解消目的ももちろんそうですが、従業員にとって負担とならないような手数料率のサービスを選ぶこと、適法性が実証されているサービスであることを重要視しなければ自社での法的責任を問われてしまうケースもあるので、本記事を参考にしてしっかりと比較検討してみてください。

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執筆者  STRATE編集部