eラーニングを導入する際には、以下の補助金・助成金を活用することでコストを抑えることが可能です。
以下、それぞれの特徴や要件、支給内容を確認してみましょう。
人材開発支援助成金
厚生労働省が提供する助成金で、職業訓練を実施した際の経費や賃金の一部を補助します。
対象コース
- 人材育成支援コース：従業員向けの職業訓練計画を支援します。LMS（学習管理システム）を利用し、進捗管理が可能なeラーニングも対象です。
- 人への投資促進コース：デジタル人材や非正規雇用者の訓練、定額制eラーニングも支援対象です。
- 事業展開等リスキリング支援コース：新分野のスキル習得を支援します。短期間で事業展開を図る場合に最適です。
主な要件
- LMSで進捗管理ができること
- 標準学習時間10時間以上、または1ヶ月以上の学習期間があること
- 雇用保険の適用事業所であること
助成内容
- 中小企業の経費助成率：最大75％
- 賃金要件を満たした場合の加算もあり(例：中小企業で10～100時間の訓練の場合、助成限度額は15万円)
支給手順
- 訓練計画書を作成し、厚生労働省へ提出
- 訓練（eラーニング）の実施
- 支給申請書の提出
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学習意欲を刺激するコンテンツを提供
Schooの提供する授業は、ビジネス·ITスキルから働き方、健康、経済といった非常に幅広い分野をカバーしています。 ビジネススキル系:322種類 思考·自己啓発:289種類 OAスキル系:47種類 プログラミング:153種類 マネジメント:101種類 SE·エンジニア:156種類 上記以外にも豊富なカテゴリが用意されており、授業は365日更新されるため、常に最新のビジネストレンドを社員自ら学習することができます。 6,200以上もの動画が見放題で、スマートフォンやタブレットからでも視聴することができるため、テレワークを採用している企業はもちろん、移動中など空き時間を利用しての学習が可能です。
双方向での学びが実現できる
Schooのオンライン研修は、2種類の双方向での学びを実現させます。 毎日配信している生放送の授業では、講師と受講生代表、ユーザーの三者でコミュニケーションをとりながら進めることができるため、受け身な姿勢から導入企業の社員自ら学ぶという意識変革が期待できます。
IT導入補助金
中小企業や小規模事業者の生産性向上を目的に、ITツール導入を支援する補助金です。
要件
- IT導入支援事業者とパートナーシップを結ぶこと
- gBizIDプライムを取得していること
- 日本国内の企業で、DX推進を目的としていること
対象経費
- ソフトウェア購入費
- クラウド利用費（最大2年分補助）
- 導入関連費用
補助内容
- 補助率：1/2以内
- 補助額：5万円～450万円（規模に応じて異なる）
支給手順
- IT導入支援事業者と契約し、計画書を提出
- 申請後の審査を経て、交付決定
- 補助金の申請・受領
オンラインスキルアップ助成金
公益財団法人東京しごと財団が提供する東京都限定の助成金です。
中小企業が行う研修費用を補助します。
主な要件
- 東京都内に本社や事業所を持つ企業であること
- 研修費用を従業員に負担させないこと
- eラーニングが教育機関提供のサービスであること
助成内容
- 助成率：中小企業は1/2（非正規雇用者が多い場合は2/3）
- 上限額：最大27万円
- 対象経費：受講料、サービス登録料、管理料、設備購入費（パソコンなど）
支給手順
- 訓練計画を作成し、助成金申請
- 研修実施後、実績報告書を提出
- 助成金が確定し、振り込まれる
これらの補助金・助成金を活用することで、eラーニングの導入コストを大幅に削減できます。
各プランの詳細を確認し、自社のニーズに合った制度を活用しましょう。
人材開発支援助成金を受給するために注意するポイント
実際の学習時間は要件に含まれない
助成金の要件として「標準学習時間」や「標準学習期間」が適用されますが、これはeラーニングの案内で定められた時間・期間であり、実際に学習した時間ではありません。
例えば、従業員が3時間受講しても、設定された標準学習時間が2時間なら2時間として計算されます。
定額制サービスは対象外
人材育成支援コースでは、サブスクリプション型の定額制eラーニングは助成の対象外です。
定額制サービスを検討する場合は、事業展開等リスキリング支援コースを利用しましょう。
助成額の限度がある
助成金にはコースごとに限度額があります。
- 人材育成支援コース：10～100時間未満で15万円（中小企業の場合）
- 事業展開等リスキリング支援コース：100～200時間未満で40万円（中小企業の場合）
詳細は厚生労働省の資料を確認しましょう。
申請期限は2か月以内
訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に支給申請を行う必要があります。
申請書類は締切までに管轄の労働局へ到着させる必要があり、郵送の場合は余裕を持って対応しましょう。
不明点がある場合は窓口で直接確認することをおすすめします。
これらの注意点を踏まえ、適切に申請手続きを進めましょう。
