2018年に金融のデジタル化戦略として改正された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」において、本人確認がオンラインでも認められることが決まったことを受け、従来のKYCからオンライン上で本人確認が可能なeKYCが普及するようになりました。
金融機関や会員向けサービスで多く導入されているeKYCですが、専門的な技術も必要となるため、0から取り組むのはなかなかハードルが高いと感じる方も多いのではないでしょうか。
また、犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正に伴い、本人確認書類の画像送信などを行う「ホ方式」は2027年4月に廃止される予定となっており、JPKI／公的個人認証への移行について検討されている方も多いことでしょう。
ネクスウェイの本人確認ソリューションは、オンライン本人確認から、書類の目視チェック、転送不要郵便の発送追跡に至るまで、KYC業務に必要な工程をワンストップで実現できることから注目されています。
本記事では、ネクスウェイの本人確認ソリューションの特徴や料金、おすすめのポイントなどを紹介しますので、サービス選定の参考にしてください。
ネクスウェイの本人確認ソリューションとは
ネクスウェイの本人確認ソリューションとは、本人確認をトータルで支援するKYCクラウドサービスです。 オンライン本人確認（eKYC）から、書類の目視チェック、転送不要郵便の発送追跡に至るまで、KYC業務に必要な工程をワンストップでサポートいたします。
本人確認を行う事業者様にとって重要な「ユーザーを離脱させないスムーズな導線」と、「法令に準拠した高い信頼性」を両立します。
■ネクスウェイ本人確認サービスの特徴
・世界各国の政府・金融機関で導入実績のある高精度な生体認証技術を採用
・各種法令に準拠した厳重な個人情報管理や、攻撃監視や情報の暗号化など、高セキュリティ体制
・毎月のご利用件数に応じた従量課金制のため、コストの変動費化が可能
・ユーザーの動作負担が少ないUI/UXで、ユーザーの離脱を抑制
・本人確認書類の目視・突合チェックBPOにも対応【国内初の機械判定技術を採用】
・eKYCに対応できないユーザー用に郵送での本人確認にも対応
■本人確認デジタル認証サービス
「本人確認デジタル認証サービス」は、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用した、マイナンバーカード読み取りと署名検証による公的個人認証/JPKIが可能な本人確認ソリューションです。
携帯電話不正利用防止法（2026年4月1日施行予定）および犯罪収益移転防止法（2027年4月1日施行予定）改正にも準拠しています。
デジタル庁のデジタル認証アプリを利用するため高セキュリティ、なりすましや不正アクセスを大幅に抑制できます。また異なるサイト（アプリ）に遷移しないのでわかりやすいユーザビリティを実現。ユーザーにとっても簡単、安心・安全で、離脱防止にもつながります。
ネクスウェイの本人確認ソリューションのより詳しい内容を知りたい方はこちら
ネクスウェイの本人確認ソリューションの実績
ネクスウェイの本人確認ソリューションは、eKYC導入から書類確認業務まで、300社以上の企業に採用。さらに、犯収法特定事業者様での導入実績も100社以上あります。
- 暗号資産交換業
- 電話転送サービス
- 金融商品取引業･投資型クラウドファンディング
- 不動産特定共同事業
- 古物商
- その他
上記をはじめとした、さまざまな業種･業態の企業で導入されている実績があります。
＜導入企業の一例＞
PayPay証券株式会社／コインチェック株式会社／GMOコイン株式会社／株式会社bitFlyer／ビットバンク株式会社／株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITAL／楽天Edy株式会社／BASE株式会社／GMOオフィスサポート株式会社 等（順不同）
ネクスウェイの本人確認ソリューションについてのQ&A
Q:ネクスウェイの本人確認ソリューションの料金プランや初期費用は？
A:初期費用は50,000円、月額料金は1社あたり月々25,000円〜(税別)です。
※2026年5月時点。実際の詳しい料金等については公式へお問い合わせください。
Q:ネクスウェイの本人確認ソリューションのお試しプランや最低利用期間は？
A:最低利用期間は3ヶ月からです。お試しプランについては公式へお問い合わせください。
Q:ネクスウェイの本人確認ソリューションの主な評判や口コミは？
A:「スピーディーな本人確認が可能になった」「最適なコストで運用できるようになった」等の好意的な評判が多いです。
ネクスウェイの本人確認ソリューションについての最新情報
不動産クラウドファンディングのKYC業務ソリューションとして採用
株式会社ネクスウェイは、株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL Investmentが運営する不動産ファンド向け投資プラットフォーム「LIFULL 不動産クラウドファンディング」において、投資家登録時のKYC業務ソリューションとして「ネクスウェイ本人確認サービス」が採用されたことを発表しました。
ＮＴＴデータ関西の「GOATUS」の本人確認ソリューションとして採用
株式会社ネクスウェイは、株式会社NTTデータ関西が運営するSNSコミュニティアプリ「GOATUS(ゴータス)」において、アスリートが登録を行う際の本人確認ソリューションとして、「オンライン本人確認サービス」と「オンライン本人確認サービスLite」が採用されたことを発表しました。
TISと協業し「本人確認デジタル認証サービス」を提供開始
2026年1月には、TIS株式会社と共同で、デジタル庁の「デジタル認証アプリ」とマイナンバーカードの公的個人認証サービス(JPKI)を活用した「本人確認デジタル認証サービス」の提供開始を発表しました。月額基本料金10,000円(税抜)＋従量料金で利用でき、2026年4月施行の改正携帯電話不正利用防止法や、2027年4月施行の改正犯罪収益移転防止法を見据えたより厳格な本人確認に対応しています。
ネクスウェイの本人確認ソリューションのおすすめポイント
スムーズなオンライン本人確認を実現
ネクスウェイの本人確認サービスは、いくつかの本人確認方法に対応していますが、スマートフォンで撮影した本人確認書類と顔写真だけで本人確認する方法が一般的です。オンラインでの本人確認により、スピーディーな本人確認を実現します。
本人確認作業に工数がかかることで、ユーザーがストレスを感じ、離脱してしまう恐れがあります。
ネクスウェイの本人確認ソリューションは、ユーザーにストレスを与えない直感的な操作性で設計されており、離脱率の低下につながります。
SMSでの本人確認やマイナンバーカード認証にも対応しているため、ユーザーに負担がかからない方法での本人確認作業を実現できる点は大きな魅力です。
チェック業務をアウトソーシングできる
本人確認業務は犯罪収益移転防止法(犯収法)により、本人確認書類の目視によるチェックなどの要件が定められています。
また、本人確認書類に含まれる機微情報のマスキングなども手間がかかり、コア業務を圧迫する要因となります。
ネクスウェイの本人確認ソリューションでは、これらの業務をアウトソーシングすることができ、BPOセンターの専任スタッフが犯収法に準拠したフローで、eKYC後の本人確認業務をアウトソースできます。
導入企業の既存システムとAPI連携することで、申請者の情報や結果ステータスをシームレスに取得することができ、セキュリティ環境構築コストを削減して、バックオフィス業務に充てる人件費を変動費化することが可能となります。
eKYCに対応できない顧客もフォロー
このように便利なオンライン本人確認ですが、スマホを所持していない、操作方法がわからないなど、オンライン本人確認(eKYC)で対応できないユーザーもいます。
そのような場合でも、ネクスウェイの「本人確認･発送追跡サービス」なら、犯収法に準拠した転送不要郵便による本人確認に対応してもらえるため、ユーザーの取りこぼしを抑制できます。
「本人確認･発送追跡サービス」を利用することで、セキュリティに配慮した迅速な本人確認書類の郵送を可能とし、郵送業務にかかる郵券代や人件費を削減します。
高いセキュリティ性を実現
ネクスウェイでは、世界最高水準の生体認証技術とセキュリティ対策によって、安全･安定したサービス運用を実現しています。
犯収法特定事業者様への導入実績は100社以上で、各種法令に準拠した厳重な個人情報管理を実現しており、高セキュリティの本人確認体制を提供しています。
ネクスウェイの本人確認ソリューションのより詳しい内容を知りたい方はこちら
ネクスウェイの本人確認ソリューションの導入メリット
一つのサービスで本人確認業務を効率化できる
ネクスウェイの本人確認ソリューションを利用すれば、オンライン本人確認(eKYC)から、書類の目視チェック、転送不要郵便での本人確認に至るまで、KYC業務に必要な工程をワンストップで完結できます。
本人確認業務に必要な機能が標準で搭載されており、非常に使いやすいパッケージで提供されているため、初めて本人確認サービスを利用するという場合でも安心です。
eKYC後のバックオフィス業務は、アウトソース可能なため、リソースが不足しているという課題を解消し、コア業務に集中できる環境を構築します。
本人確認業務の変動費化が可能
ネクスウェイの本人確認ソリューションは、利用した分だけ課金される従量課金制の料金体系となっているため、本人確認業務の変動費化が実現できます
スタートアップなど、ボリュームが読みづらい事業フェーズでも、余剰の固定費を支払うことなく、最適なコストで運用が可能になるのは大きなメリットと言えるでしょう。
ネクスウェイの本人確認ソリューションの料金·価格
ネクスウェイの本人確認ソリューションは、初期設定費用と、毎月の利用件数に応じた従量課金となっています。
- 初期費用:50,000円〜
- 月額費用:25,000円〜
また、スモールスタート向けの低価格プランとして「オンライン本人確認サービスLite」も提供されています。初期費用と月額12,500円〜の利用料金で導入可能であり、毎月の利用者数に応じた柔軟な運用が可能です。
料金の詳細については、資料ダウンロードをお願いします。
ネクスウェイの本人確認ソリューションの導入事例
安全かつスピーディーな本人確認が実現できました(BASE株式会社様)
“自社カード発行時の本人確認手続きをより安全に、スピーディーにするためのフローを検討していたところ、ネクスウェイさんのサービスがマッチしていると思い導入しました。ネクスウェイさんの「本人確認BPOサービス」、「本人確認･発送追跡サービス」を導入したことで、犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認作業から本人確認書類発送、追跡までの対応が実現でき、スピードもアップしました。”
利便性の高いサービスです(株式会社リクラウド様)
“新規サービスの立ち上げに伴い、安全で利便性の高い本人確認フローを構築したいと検討していました。ネクスウェイさんの「オンライン本人確認サービスeKYC」などを導入したことで、eKYCに対応していない投資家もスムーズな本人確認手続きが可能になっています。また、本人確認作業に関わるコストについても、受付件数に応じた変動費となるので、最適な規模で運用できています。”
よくある質問
料金体系はどのようになっていますか?
初期設定費用と毎月のご利用件数に応じた従量課金制となっております。
最低契約期間はありますか?
3ヶ月からとなっています。
サービスの導入にはどのくらいかかりますか?
eKYCとBPOサービスをセットでご利用いただく場合は、申込書を送付いただいてから、およそ2ヶ月程度となります。
サポート体制はどうなっていますか?
専用のサービスサイトのお問い合わせフォームよりお問い合わせいただけます。対応時間は平日9:00〜18:00となっております。
ネクスウェイの本人確認ソリューションの詳細について
ネクスウェイの本人確認ソリューションについて、おすすめのポイントや導入事例などを紹介させていただきました。
eKYCの導入には専門性の高い技術やノウハウが必要となり、なかなか導入に踏み切れないという方でも、ネクスウェイの本人確認ソリューションであれば、最短2ヶ月で導入でき、本人確認業務のアウトソーシング化ができるため安心です。
ネクスウェイの本人確認ソリューションのサービス詳細については、ぜひ資料ダウンロードをお願いします。
