新しい本人確認方法として注目されているeKYCですが、実は本人確認の方法別に種類があります。どんな種類があるのか、活用事例も合わせて見ていきましょう。
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類似サービス： ネクスウェイ本人確認サービス
(4.5)
| 月額費用 | 要問い合わせ | 無料お試し | 要問い合わせ |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 要問い合わせ | 最低導入期間 | 3ヶ月〜 |
ネクスウェイ本人確認サービスは、オンラインで本人確認から書類の目視によるチェック、その他KYC業務に必要な工程をワンストップでサポートしてくれるため、本人確認作業に人員を割くことが難しい方という方にもおすすめです。
スムーズなオンライン確認を実現
ネクスウェイの本人確認サービスでは、スマートフォンで撮影した本人確認書類と顔写真だけでスピーディーな本人確認を実現します。
チェック業務をアウトソーシングできる
ネクスウェイ本人確認サービスでは、これらの業務をアウトソーシングすることができ、BPOセンターの専任スタッフが犯収法に準拠したフローで、eKYC後の本人確認業務を代行してくれます。
eKYCに対応できない顧客もフォロー
「本人確認･発送追跡サービス」を利用することで、セキュリティに配慮した迅速な本人確認書類の郵送を可能とし、顧客との取引開始までにかかる時間を短縮させることができます。
eKYCの種類
ホ方式
まずはホ方式です。システムが提供するアプリを利用して自分の見た目の画像と本人確認書類を撮影してアップロードする方法です。不正が行われることを防ぐために、使用できる画像はリアルタイムで撮影したもののみに限られます。本人確認書類も表面だけでなく厚みが確認できる確度で撮影し、真正性を確認します。
ヘ方式
続いてへ方式です。専用アプリで自分の顔を撮影し、運転免許証などに入っているICチップをスマートフォンで読み取り本人確認をする方法です。この方法を行うためにはNFC機能を持つスマートフォンが必要です。それに加え、ICチップに設定されている4〜6桁のパスワードが必要です。
ト方式
ト方式は、本人確認書類の撮影・送信に加え、銀行口座の情報を確認する方法です。本人確認書類の画像を送信するだけではなく、ICチップの情報を送信することもあります。
ト方式には2つの方法があり、1つ目は銀行に顧客の本人情報を照会し、銀行から送信された本人確認書類の内容と同じかどうかを確認します。
2つ目は、本人確認書類の画像アップロードかICチップの情報が送信されたあと、顧客名義の口座に少額の振込をし、インターネットバンキングにてその振込の取引明細画像のスクリーンショットを撮影してもらい、送信してもらいます。その結果本人確認が完了します。
ワ方式
ワ方式はマイナンバーカードを利用して本人確認を行う方法です。マイナンバーカードに入っているICチップには公的個人認証があるため、それをスマホで読み取ることで本人確認完了です。この方法を行うにはNFC機能搭載のスマートフォンが必要です。
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eKYCの選び方
自社に必要な本人確認を考える
eKYCを選ぶには、まず自社のサービスを利用しているユーザーの環境や、ニーズに合わせることが重要です。
1つの方式を採用しただけでは一部のユーザーに対応できないということもあるので複数の方式に対応できるようにしておきましょう。
例えばワ方式によるマイナンバーカードの読み取りの方法は簡単にできて確認の精度も高いのですが、読み取り機能を持っていないスマホを使用していたり、マイナンバーカードを持っていないと使うことができません。
そんな場合に、他の方法で本人確認ができるよう、複数の方法で本人確認が可能なシステムを導入すると便利です。
アプリで行うか、ブラウザで行うか
続いて、アプリかブラウザで行うかという面も重要なポイントです。アプリの場合は認証用アプリのダウンロードを行い、アプリ側で本人確認を行います。認証用のアプリの開発や提供が必要なのはもちろんですが、ユーザーもアプリのダウンロードが必須です。
ブラウザの場合は、ブラウザ上で本人確認を行います。アプリなどは特に必要なく、eKYCのシステムと連携するだけで本人確認が可能になります。
アプリかブラウザを選ぶ際には、自社サービスの提供方法や利用顧客層を軸にして選ぶと失敗を防ぐことができます。
ホ方式を実際に取り入れている事例
事例①
銀行口座開設はeKYCで本人確認を行なっている事例の1つです。郵送で手続きをする場合、口座開設までに数日かかってしまいますが、オンライン上で本人確認を行うことで手続きがスピーディーに完了し、即日口座開設ができる銀行が増えてきています。
事例②
インターネットで不用品を売りたいという場合、何度か書面でやり取りをすることで本人確認ができるという仕組みを取っていました。ですがeKYCを利用することでオンライン上で本人確認が完了します。本人確認だけではなく査定までがオンライン上で完結するため、郵送のコストカットも可能なのです。
eKYCの種類を理解し、自社に合うものを導入しよう
eKYCには種類がありますが、自社のサービスに合うものを導入しないと失敗してしまいます。ニーズなどを理解し、合うものを導入するようにしましょう。
