eKYCとは?オンライン本人確認のメリットやおすすめサービス5選を比較

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    スマートフォンの急激な普及もあり、オンライン上での決済を行う方も増えたのではないでしょうか。

    オンラインでの決済などにおいては不正対策やセキュリティ強化、業務効率化の観点から「eKYC」を活用するケースが増えています。

    近年聞かれるようになったeKYCという言葉、聞く機会はあっても意味はわからないという方も多いと思います。

    本記事ではeKYCについて、基本的な意味や導入するメリット、おすすめのeKYCサービスなどを紹介しますので参考にしてください。

    eKYCとは?

    eKYCとはelectronic KYC(Know Your Customer)の略で、日本語での読み方はそのまま「イー・ケー・ワイ・シー」となります。

    従来からあるKYCという本人確認手続きをオンライン上で実現するための仕組みで、2018年に金融のデジタル化戦略として改正された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」において本人確認がオンラインでも認められることが決まったことを受けeKYCが普及するようになりました。

    eKYCを導入している業界としては銀行などの金融機関や会員向けサービスを提供している企業などが挙げられます。

    そもそもKYCとは?

    KYCとは、銀行などの金融機関において口座開設時に義務つけられる本人確認手続きのことを指します。

    この本人確認は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に準拠するものとなっています。

    マネーロンダリングの防止やテロに対する資金供与などの不正を防止するためには、重要な取引時には相手型の身元確認を徹底し、確認•結果の記録を残しておく必要があります。それ故に銀行などでは一定の取引を行う場合には相手型の氏名や住居、生年月日など本人特定事項を確認する義務が発生します。

    KYCのKnow Your Customerとは、本人確認によって顧客の身元を確認するという意味になるのです。

    eKYCの導入メリット

    サービスの利用や提供が早期化する

    従来のKYCでは口座開設やクレジットカードの発行時に手間と時間がかかっていました。

    オンラインで申請すること自体はできても、本人確認には身分証明書の写しを郵送で送ったり、必要な書類の受け取りをしなければいけないなどの手間がかかり、当然ながら時間もその分かかってしまいます。

    申し込みから実際にサービスを受けられる様になるには数日かかってしまい、このタイムロスはサービス提供側にも利用者側にも大きなデメリットでした。

    eKYCを導入すれば、その場で本人確認が可能となりサービスの提供も本人確認が終了次第すぐに行えるようになります。

    このサービス提供•利用の早期化は非常に大きなメリットでしょう。

    申し込みの完了率が上がる

    従来の本人確認手続きには、身分証明書の写しなどを郵送する手間があり、申し込みを結局やめてしまうというケースは少なくありませんでした。

    さらに、書類を提出したはいいけれど不備があり、再度必要書類の提出を求められたことで面倒くさくなってしまい申し込みをやめてしまったというユーザーも多いでしょう。

    eKYCを導入すればオンラインで申し込みが完了できることで申し込みの完了率が向上するだけでなく離脱率低下も期待できます。

    業務効率化やコスト削減を実現できる

    eKYCを導入することで、本人確認書類の真偽の判断や顔写真の称号などを自動化することができるため、確認作業の効率化が期待できます。

    もちろん最終的な確認は人が行うことになってもシステム上で簡単に確認できるようになるため、紙の書類を確認する場合よりも作業における負担は少ないでしょう。

    また、従来であればサービス提供側、またはユーザーが負担していた本人確認書類の送付にかかる郵送費や封筒代金、保管にかかるコストも削減できる点もメリットと言えます。

    eKYCのおすすめサービス5選

    ネクスウェイ本人確認サービス

    特徴

    株式会社ネクスウェイが提供している本人確認サービスです。

    特徴的なのは本人確認書類と顔写真での本人確認を行うeKYCだけでなく、付随する本人確認業務のアウトソーシングにも対応している点です。

    eKYC~反社チェック~書類審査~転送不要郵便の発送、確認記録の保存までをワンストップで提供しています。

    自社で法律要件の学習にさけるリソースがない場合やセキュリティに不安がある場合、確認作業などの事務作業をアウトソーシングしてコア業務に集中したい場合には特におすすめでしょう。

    料金

    • 初期費用:要問い合わせ
    • 月額料金:要問い合わせ

    ※料金情報は2022年1月時点のもの

    Digital KYC

    特徴

    スマートフォンなどのカメラを用いてオンライン上で本人確認ができるサービスで、その認証精度の高さに定評があるサービスです。

    導入先での累計利用回数1,000万回、2021年度MM総研大賞受賞という実績があり確かな導入効果が期待できます。

    ライブネス判定によるなりすましなどの不正防止を実現し、本人確認書類は免許証だけでなくマイナンバーカードや在留カードにも対応しています。

    料金

    • 初期費用:要問い合わせ
    • 月額料金:要問い合わせ

    ※料金情報は2022年1月時点のもの

    LINE eKYC

    特徴

    コミュニケーションツール、SNSとして圧倒的な利用者数を誇るLINEが開発したeKYCソリューションです。

    安全性と利便性を追求した本人確認が可能で、本人確認に係る作業の軽減を実現します。

    LINEが開発した最高水準の精度のAI技術を搭載した文字認識技術、顔認識技術が搭載されており、真贋判定サポート機能が搭載されているため本人確認書類の表裏を認識や厚み撮影時に必要なカードの矩形や角度を解析することが可能です。

    料金

    • 初期費用:要問い合わせ
    • 月額料金:要問い合わせ

    ※料金情報は2022年1月時点のもの

    TRUSTDOCK

    特徴

    eKYC/KYCの分野で多くの導入数を誇るTRUSTDOCKは強固なセキュリティで安心なオンライン本人確認を可能とします。

    確認業務のアウトソーシングにも対応しており、本人確認用のAPIツールも提供しています。

    2名〜数万名と幅広い規模の企業で導入されており、金融業界を始め幅広い業界での導入実績があります。

    初めてeKYCを導入するという方にも、これまでの導入実績を活かした手厚いサポートを提供しておりデータ分析に基づくアドバイスで入力フォームの改善などに貢献します。

    料金

    • 初期費用:要問い合わせ
    • 月額料金:要問い合わせ

    ※料金情報は2022年1月時点のもの

    ProTech ID Cheker

    特徴

    開発不要、最短1週間で導入ができるeKYCがProTech ID Chekerです。

    犯罪収益移転防止法上や古物営業法、携帯電話不正防止利用法など多様な法規定に対応しています。

    スマートフォンカメラでの顔写真撮影、免許証撮影、ランダム画像などによってオンライン上でオンライン本人確認を導入することができます。

    認証側は対象を選択して必要な項目を確認した上で「認証する」ボタンをワンクリックするだけで認証作業が完了するため、業務負荷が大きく軽減されます。

    料金

    • 初期費用:要問い合わせ
    • 月額料金:要問い合わせ

    ※料金情報は2022年1月時点のもの

    まとめ

    eKYCについて基本的な意味や導入するメリット、おすすめのサービスなどを紹介させていただきました。

    スマートフォンやネットサービスの普及により本人確認が必要となる場面も多くなりましたが、それに伴いセキュリティと利便性を重視した本人確認方法も求められています。

    本記事で紹介したおすすめのサービスも参考にして、ぜひeKYCの導入を検討してみてください。

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