令和5年10月1日から、仕入れ税の控除を受けるには仕入れ先からインボイス(適格請求書)を交付して貰い、保存しなければいけなくなります。
そして、課税事業者はインボイスを求められれば交付しなくてはいけません。
軽減税率が制度導入の背景で、事業者の消費税を把握する事が目的の制度です。
インボイスに対応している決済代行会社に依頼すると、インボイス仕様の請求書を代わりに発行してくれ、写しの保存も行ってくれます。
本記事では、決済代行会社のインボイス制度対応状況について解説していきます。
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インボイス制度に対応するために必要なこと
インボイスの手続きをするためには、適格請求書発行事業者の登録をしなくてはいけません。
登録は義務ではないですが、登録していないとインボイスを求められた時に交付できません。
顧客離れの原因になる可能性が高いので、登録については検討しておいた方が良いでしょう。
登録の申請から通知までには、電子システムのe-Tax申請なら約三週間かかります。
書面で申請の場合は約一カ月半かかるので、速やかに申請する必要があります。
課税事業者
年間で千万円以上の売り上げがある事業者は消費税の課税対象となるので、インボイスを交付する必要があります。
交付には最寄りの税務署で、適格請求書発行事業者の登録申請が必要です。
またインボイスに登録すると、売り上げが一千万を下回っても免税事業者になる事はありません。
そのため免税事業者になるには、インボイスの中止手続きを行ってください。
免税事業者
千万円以下の売り上げでも、インボイスを交付するために課税事業者になる事ができます。
税務署に消費税課税事業者選択届出書を届け出ると課税事業者になれます。
その後、税務署に適格請求書発行事業者の登録申請をしてください。
2023年10月1日〜2029年9月30日までなら、適格請求書発行事業者の登録をすれば課税事業者になれます。
この期間のみ、消費税課税事業者選択届出書の提出は免除となります。
決済代行会社のインボイス制度への対応状況
インボイスは新制度のため、開始までに対応が間に合わない代行会社も存在するでしょう。
現時点では、決済代行会社Squareなどがインボイスに対応しています。
他の決済代行会社も、続々とインボイス制度の対応に名乗りを上げています。
複数のインボイス対応の代行会社を比較し、自社の事業や請求方法に合致する会社を選びましょう。
その他のインボイス対応決済代行会社
・Paid
・マネーフォワード ケッサイ
・NP掛け払い
等です。
今後次々と増えていくと考えられます。
インボイス制度をきっかけに決済代行を導入する際の選び方
決済代行の開始にも時間がかかるので、早めに導入をしなくてはいけません。
中には無料体験できる決済代行もあるので、そちらを利用してから導入を検討しても良いでしょう。
制度が始まるとインボイスの保存が必要になるため、書面での保存だとスペースの確保が要り用になります。
交付した側も交付された側も、インボイスは7年間保存しなくてはいけません。
書類で残すと紛失や焼失の可能性があるため、可能な限り電子データでの保存が望ましいです。
そのため、インボイスでの決済方法はオンライン請求が適しています。
電子決済が可能なシステムを持つ代行会社の導入をするのが良いでしょう。
例えば決済代行会社Squareは、オンライン請求書を何度作成し、データを送信しても基本的には無料です。
請求書を受け取った顧客がカード払いをした時に料金が発生するシステムです。
システムは年中無休で運行しているため、いつでも決済が可能です。
会計ソフトと連携できるため、会計管理が容易になります。
その他、決済代行を選ぶ際は以下のポイントに留意すると良いでしょう。
販路・市場の拡大を狙える
与信調査を決済代行サービスの提供元が行うため、面倒な書類手続きの手間が削減されます。
また、決済代行会社が未回収リスクを保証してくれるため、代金を回収できなくなる心配もなくなります。
それに伴い、これまで取引の対象外だった個人事業主とも良い関係を築けるようになるでしょう。
コア業務に集中できる
基本的に請求業務は、人的コストがかかります。
決済代行サービスを利用すれば、効率化が実現されるため、請求書発行・送付・督促・代金回収などの業務を社員が行わずに済むようになり、コア業務に集中できるようになります。
ビジネスのスピードと売上をアップできる
与信管理のスピードアップは、新規取引先・売上の増加に繋がります。
決済代行サービスの利用によって、請求業務をまるごとアウトソーシングすれば、社内稟議の必要がなくなり、新規の契約をスムーズに受注できるようになるのです。
サービスによっては、最短5分で与信審査が完了する場合もあります。
インボイス制度対応の決済代行の導入がおすすめ
インボイス制度により経理の負担増大が予想される事業の方には、決済代行の導入を推奨します。
インボイス保存のためにネットワーク経由の決済代行をすれば、書面の作成や送付に費やしていた時間も削減できます。
自社がインボイスの影響を受ける事が予想されている場合、制度が始まるまでに体制を整えておく必要があります。
新制度の対応に苦慮して業績が下がらないよう、決済代行会社を巧く活用しましょう。
