損益計算書(PL)の基本を簡単に解説|勘定科目、書き方、見方について

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損益計算書(PL)は、経営者にとって事業戦略を立てるうえで必須であり、財務分析にも利用する重要書類となっています。
一定期間に区切って収益を把握するために欠かせませんし、作成することも当然ながら正確に読むこともとても大切です。
企業は単に上辺の数字だけを見て、「利益が出ているから大丈夫」というわけにはいきません。
ここでは損益計算書の基本的な見方や書き方について解説します。

損益計算書(PL)の基本を簡単に解説

損益計算書は、企業の収入と支出がわかる書類です。
P/Lと言われるのはProfit and Loss Statementの略であり、企業の一定期間の「収益性」や「成長性」など経営成績を判断する材料です。
専門用語が並ぶので苦手意識がある人も少なくありませんが、損益計算書は貸借対照表、キャッシュフロー計算書とあわせて「財務三表」と呼ばれる重要書類に含まれます。
一定期間、自社がどれだけ稼いでどれだけ費用を使ったのか、その結果いくら資金が残っているかを知るための資料と理解すれば良いでしょう。
また、収益にしろ費用にしろ、企業の「本業の経営成績」なのか「通常の経営成績」なのか「最終的な経営成績」なのかに分けて考えることがポイントとなります。

損益計算書と貸借対照表の違いと関係性について

財務三表を先ほど挙げましたが、混同されやすいのが損益計算書と貸借対照表です。
それぞれの関係性や違いを見ていきましょう。

損益計算書の構成要素

損益計算書は大きく3つに分けて構成されます。

  • 収益: 収益の額
  • 費用: 収益のうちで使った額
  • 純利益:収益から費用を引いた額

損益計算書には、収益や費用などは本業で生じたものか、本業以外で生じたものかを分類して記載します。
もし本業以外で得たものがあれば、それが経常的かどうかでさらに分類します。
入ってきたお金、使ったお金を細かく分類することで、該当する年の業績が本業の影響によるものなのか、それ以外によるものなのかが確認可能です。

貸借対照表の構成要素

貸借対照表は、企業が保有する資産と負債、純資産に分けて構成されます。
損益計算書と密接に絡むのは、損益計算書が一定期間の結果を示し、貸借対照表がその時点での財政状態を示すものだからです。
たとえば損益計算書の当期純利益は、貸借対照表において純資産の利益剰余金の構成要素となるため、当然増減が連動します。
この当期純利益と利益剰余金の関係が2つをつなぐ重要項目と言えます。
損益計算書が企業の一定期間の成績表だとすれば、貸借対照表は企業のその時点での診断書です。

損益計算書(PL)の見方

損益計算書は、本業かそれ以外かで見ていきましょう。
まずは会社の本業の経営成績です。

売上高

会社の本業で稼いだお金です。
本業以外の稼ぎは含みません。

売上原価

売れた商品に対してそれを用意するのにかかったお金です。
製造費用や仕入れ費用などが該当します。

売上総利益

売上高から売上原価を引いた額で、粗利益です。
商品が稼ぐ力を表しています。

販売費及び一般管理費

商品を販売するための費用で販管費と呼ばれます。
営業部門の人件費や広告費、バックオフィスの人件費や事務所家賃などが含まれます。

営業利益

売上総利益から販売費及び一般管理費を引いて求められます。
本業で稼ぐ力を表しているのです。

次に、会社の通常の経営成績を見ていきます。
経営成績は、営業利益と営業外収益、営業外費用と経常利益から見ることができます。

営業外収益

本業以外で稼いだお金です。
突発的ではないもので、家賃収入や受取利息などが該当します。

営業外費用

本業以外で使ったお金です。
突発的ではないもので、借入金の支払利息などが該当します。

経常利益

営業利益と営業外収益を足したものから、営業外費用を引いたものです。
会社の通常の活動で稼ぐ力を表しています。

最後に、企業の最終的な経営成績を見ていきます。
経常利益と特別利益から特別損失や税引前当期利益、当期利益で見ることができます。

特別利益

本業以外で、なおかつ臨時に稼いだお金です。
たとえばその年に固定資産を売却した利益などが該当し、通常は発生しない突発的な収益になります。

特別損失

本業以外で、なおかつ臨時に使ったお金です。
主に災害や盗難など、通常は発生しない突発的な損になります。

税引前当期利益

経常利益と特別利益を足したものから、特別損失を引いた利益です。
経常利益は毎年通常に発生するものですが、そこから当期に限り臨時で発生した損益を含めた額になります。
結果として実際の利益です。

当期利益

税引前当期利益から法人税等を引いた額です。
当期純利益とも最終利益とも呼ばれます。

損益計算書でチェックすべきポイントとは

損益計算書をチェックするには、まず利益がマイナスになっていないか、特に経常利益がマイナスになっていないかに注目します。
たとえば当期利益がマイナスではなかったとしても、経常利益のマイナスは通常の事業が赤字だということを意味します。
固定資産などを売却することでなんとか黒字にしていると考えられますので、根本的な資金計画の見直しが必須の状況です。
また、売上高を100として利益の割合を計算したものを売上高利益率と言います。
売上総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率をそれぞれ計算し、どの部分に収益性があるかを知ることができます。
それぞれの計算式は以下の通りです。

売上総利益率%=売上総利益÷売上高×100
売上高営業利益率%=営業利益÷売上高×100
売上高経常利益率%=経常利益÷売上高×100

損益計算書(PL)でよく使われる勘定科目について

損益計算書では勘定科目が使われます。
それぞれの科目を項目別にまとめておきましょう。

販売費及び一般管理費

地代家賃:事業に必要な家賃や駐車場代など
給与:従業員給与
減価償却費:固定資産の取得原価の期間配分

営業外収益

受取利息:銀行などの預金利息など
受取配当金:投資会社などから受け取った配当金
有価証券利息:社債などで生じたクーポン利息など

営業外費用

支払利息:借入金の利息など
社債利息:社債など債権者へ支払う利息

特別利益

固定資産売却益:不動産などの固定資産の売却益
投資有価証券売却益:投資用有価証券の売却益

特別損失

固定資産除却損:不要固定資産を廃棄した場合、帳簿価額を損失として計上した額
減損損失:事業の収益性が低下した場合計上
火災損失:火災で失った帳簿価額および片付けなどの費用

エクセルでも作れる、損益計算書の書き方、作り方

損益計算書には報告式と勘定式の2種類がありますが、エクセルで損益計算書を作る場合は報告式が良いでしょう。
項目を縦に並べた表になっており、上から順番に利益が計算されるため、利益からどんどん費用が差し引かれ、最後に純利益がどれほど残ったかがわかりやすくなっています。
無料のテンプレートもネット上にたくさんアップされていますので、そちらをダウンロードしても良いでしょう。
ただし表の形にするのは最後の最後であり、何より重要なのが作成前の準備です。
損益計算書を作る流れをまとめます。

ステップ1:決算整理仕訳

事業年度内に行われた仕訳の確認が決算整理仕訳です。
入金や支払いが来期にズレ込む取引を確認し、固定資産の減価償却費なども確認します。
特に売上は現金の出入りに関係なく、取引発生の時点で収益や費用を計上する発生主義が会計基準です。
正しく計上されているかチェックしてください。
当期費用は保険料の支払い未処理、翌期の費用の前倒し処理なども要注意です。
有価物・棚卸資産、切手や印紙などの有価物、在庫をすべて確認します。
消費税など税区分の適用や海外関連取引の他国の税区分も確認が必要です。
固定資産台帳をもとに減価償却額を確認し、決算時に評価替えする有価証券と時価を確認して評価損益を処理します。
立替金など営業活動以外で発生した未収金も洩れやすいので注意しましょう。

ステップ2:転記

仕訳した各勘定科目を総勘定元帳に転記します。
すべての取引を日付順に記録してください。
難しい作業ではない分、ケアレスミスがないよう注意が必要です。

ステップ3:試算表の作成

試算表は転記のミスを確認するために作成するものです。
合計試算表、残高試算表、合計残高試算表の3種類から作成します。
試算表の借方と貸方の金額が一致すれば、ようやく損益計算書が作成できます。

ステップ4:損益計算書の作成

資料をもとに項目に正しい勘定科目と数字を入力します。
報告式であれば、以下の順番でエクセルシートに上から項目を入力し、右側に金額を入れた表にすれば良いでしょう。

  • 売上高
  • 売上原価
  • 売上総利益
  • 販売費及び一般管理費
  • 営業利益
  • 営業外収益
  • 営業外費用
  • 経常利益
  • 特別利益
  • 特別損失
  • 税引前当期純利益
  • 法人税、住民税、事業税など
  • 当期純利益

損益計算書を正しく作成して経営に活用しよう

企業の一定期間の業績を成績表としてまとめたものが損益計算書です。
正しく作成することはもちろん、経営状況を正確に把握するためには正しく読み解く見方もマスターする必要があります。
損益計算書の作成自体は、該当する期間の決算整理仕訳が正しく終わっていれば難しいことはありません。
重要なのはお金の動きをすべて洩れなく把握し、正確に仕訳ができていることです。
準備段階が一番大変ですが、企業経営にとって最重要となる資料ですので、間違いのないようしっかり作成してください。

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    執筆者  STRATE編集部

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