DataDeliveryの料金･評判･口コミについて

更新日: 2026/01/09

月額費用: 要お問合せ

初期費用: 0円

無料お試し: 要お問合せ

導入社数: 8,900社以上

2021年1月に発売された電子帳票保存システム「DataDelivery」。

この記事では、電子帳票保存に特化したDataDeliveryについて説明します。

DataDeliveryとは？

DataDeliveryは、帳簿類、紙書類、スキャンデータ、電子取引などの保存要件を満たしているシステムです。

JIIMA(日本文書情報マネジメント協会)認証製品なので、情報保存についても安心して導入することができます。

DataDeliveryは、多くの導入実績があるためその経験を生かしたコンサルティングを実現します。

電子帳簿保存システムのおすすめ製品

電子帳簿保存法の要件を満たして管理【マネーフォワードクラウドBox】

月額費用	3,980円〜	無料お試し	要問い合わせ
初期費用	0円	最短導入期間	要問い合わせ

マネーフォワードクラウドBoxとは、株式会社マネーフォワードが運営している電子帳簿保存法に対応したストレージサービスです。

原本保存が不要に

マネーフォワードクラウドBoxは、タイムスタンプを自動で付与して書類をクラウド上に保存することができます。取引先名や取引日、金額といった検索項目を入力してアップロードすることで、電子帳簿保存法に対応した状態で書類を保存することができるため、紙の原本を保管しておく必要がありません。

履歴検索が可能

マネーフォワードクラウドBoxは、アップロード時に取引先名や日付、金額といった情報を入力してアップロードすることで、いつでも欲しい情報を検索することができます。

国税関係書類の保存に対応

マネーフォワードクラウドBoxでは、「見積書」、「納品書」、「請求書」、「領収書」といった国税関係書類の保存に対応しています。

マネーフォワードクラウドBox資料ダウンロード

電子保存を効率化【DenHo】

(4)

月額費用	9,000円〜	無料お試し	5日間
初期費用	要問い合わせ	最短利用開始期間	3営業日〜

DenHoとは、株式会社インフォディオが運営している電子帳簿保存クラウドサービスです。書類や帳票をスキャン、スマートフォンで撮影してアップロードすることで、AIが画像からテキストデータを認識してデータ化、保存してくれるため、画像内の文字も含めた全文検索が可能となります。

電子保存を効率化

DenHoは、アップロードするだけで帳票の読み込みや、テキストの読み取り、データ化、さらには帳票の分類化までをAI-OCRが自動で行ってくれるため、これまで手入力でデータ化していた手間が効率化されます。

保存帳票の全文検索できる

DenHoは、画像からも項目をデータ化しているため、紙・電子を問わず、すべての帳票から全文検索することができます。自動で帳票からタグを付与しており、タグ検索や日付検索、金額の範囲検索など豊富な検索機能を搭載しています。

テレワークを促進

DenHoは、場所を選ばず利用できるため、オフィス以外の場所でも帳票を検索・閲覧することが可能です。紙による制約がなくなるため、テレワークなど多様な働き方を促進します。

DenHo資料ダウンロード

あらゆる請求書をオンラインで受領【Bill One請求書受領】

(4.5)

月額費用	0円〜	無料お試し	要問い合わせ
初期費用	0円〜	最短導入期間	5営業日から

Bill One請求書受領とは、Sansan株式会社が提供している経理AXサービスで、あらゆる請求書をオンラインで受け取ることができます。法改正にも対応しており、導入企業側でアップデートする手間がありません。紙やPDFなど形式が異なる請求書でもデータ化して一元管理できるため、請求書業務を効率化して、月次決算業務を加速させることが可能です。データ化の精度が非常に高く、正確なデータ化を実現します。

どのような請求書も電子化可能

Bill One請求書受領は、紙の請求書もPDF形式の請求書もオンラインで受け取ることができるため、請求書の発行元に負担をかけずにオンライン上で受領することが可能です。請求書を発行する企業は、Bill Oneスキャンセンターへの郵送、専用アドレスへのメール添付、PDF形式でのアップロード、いずれかの方法で送るだけで請求書を電子化することができます。

業務フローを変えずに法改正に対応

電子帳簿保存法やインボイス制度によって、企業は要件に対応した形式での請求書保管を求められています。 Bill One請求書受領では、適格請求書の発行や登録番号の照合といった機能で、法改正によって求められる要件などに都度対応。導入企業側で業務フローを変更する必要がありません。

外部サービスとの連携でさらに効率化

Bill One請求書受領では、会計ソフトウエアをはじめとした様々なサービスとの連携によって、請求書に関連する業務をさらに効率化することができます。連携可能なサービスは、今後さらに拡大する予定です。

Bill One請求書受領資料ダウンロード

電子帳簿保存システムの製品をまとめて資料ダウンロード

DataDeliveryについてのQ&A

Q:DataDeliveryの料金プランや初期費用は？

A:初期費用、月額料金共に個別見積もり(要お問い合わせ)となります。

※2026年1月時点。実際の詳しい料金等については公式へお問い合わせください。

Q:DataDeliveryのお試しプランや最低利用期間は？

A:最低利用期間・お試しプランについては公式へお問い合わせください。

Q:DataDeliveryの主な評判や口コミは？

A:「金庫の役割を担ってもらっている」等の好意的な評判が多いです。

DataDeliveryの特徴

DataDeliveryの特徴を紹介します。

DataDeliveryを導入している企業は、4,000社以上にのぼります。

今までの業務を変更することなく、導入することが可能になります。

運用を変更せずに導入できるのは、導入を決める大きなきっかけになることでしょう。

クラウド版を選択することで、自社でのサーバー購入や保守管理の手間を抑えた運用開始が可能です。

サーバーの購入やソフトウェアを新しく運用することなく運用を開始することができます。

さらに、運用を開始するまで最短で1カ月で完了させることができるので、通常業務が滞る心配もありません。

最初に紹介したようにDataDeliveryは、日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が定めている認証制度(JIIMA認証)で、電子取引を含む4つの認証を取得しています。

電子帳簿保存法での検索項目は、取引した年月日、金額、相手先の３点になっています。

DataDeliveryのエントリーツールから、この項目を入力するだけで自動連携してくれます。

また、このエントリーツールを介して電子取引情報を登録するときには、入力を実施した人物と確認をした人物を設定することができます。

ダブルチェックを行うことで、間違った登録がないように防止できます。

電子取引情報では、「訂正・削除ができないシステムに保存する」と定められています。

DataDeliveryは、この項目にも対応しており間違った情報を登録した場合に再登録することでバージョン情報がアップデートされます。

法的要件を網羅。JIIMA認証「4区分」取得で税務調査にも安心対応

DataDeliveryは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が認定する法的要件認証において、「電子帳簿ソフト」「電子書類ソフト」「スキャナ保存ソフト」「電子取引ソフト」の全4区分で認証を取得しています。

これにより、国税関係帳簿からスキャナ保存、電子取引データに至るまで、電子帳簿保存法が求める厳しい保存要件をこれ一つで網羅することが可能です。

認証取得製品を利用することで、企業は個別に詳細な要件チェックを行う手間を省けるだけでなく、税務調査時における信頼性の高いエビデンスとして提示できるメリットがあります。

法改正のたびにシステムを自社で改修するリスクを避け、常に最新の法令に準拠した運用を維持できる点は、長期的なシステム利用において極めて重要なポイントです。

※認証の詳細はJIIMA公式サイトまたはJFEシステムズの製品ページをご確認ください。

ERPや基幹システムを選ばない。CSV連携で既存業務への影響を最小化

DataDeliveryの大きな強みは、特定の基幹システムに依存しない「オープン連携」の設計にあります。

現在利用しているERPや会計システム、販売管理システムから出力されるCSVデータを読み込む形式を採用しているため、既存の業務フローを大幅に変更することなく導入が可能です。

専用の「エントリーツール」を活用すれば、データの取り込みから属性情報の付与までを効率的に行えるだけでなく、既存システム側への追加改修コストを最小限に抑えることができます。

この柔軟な設計により、小規模な構成から全社的な大規模統合管理まで、企業の規模やフェーズに合わせた段階的なペーパーレス化を実現します。

※連携実績のある主要システムについては公式サイトよりお問い合わせください。