SEIKO TRUST EDIサービスの料金･評判･口コミについて

対応が急務と言われている電子帳簿保存法や、インボイス制度。

これらに対応している電子帳簿保存システムの一つに「SEIKO TRUST EDIサービス」があります。

この記事では、電子帳簿保存システム「SEIKO TRUST EDIサービス」について紹介します。

SEIKO TRUST EDIサービスとは？

電子請求書配信サービス「SEIKO TRUST EDIサービス」は、電子請求書の発送業務と保管が可能になるサービス。

導入企業が、請求書データをPDFやCSVでアップロードするだけで、SEIKO TRUST EDIサービスが電子データにして取引先へ送付します。

受け取り側となる取引先は、メールにダウンロードURLを添付し通知するので、相手側に負担がかかることなく導入が可能。

SEIKO TRUST EDIサービスのタイムスタンプは、日本データ通信協会認定の「タイムスタンプ」です。

クラウド上で長期間保管することをも標準機能で搭載されているので、追加料金を支払うことなく利用できます。

業務の効率化やコスト削減が期待でき、さらに今急務とされる電子帳簿保存法やインボイス制度に対応した保管が実現可能になります。

おすすめの類似電子帳簿保存システム

類似サービス： DenHo

(4.5)

         

月額費用	9,000円〜	無料お試し	5日間
初期費用	要問い合わせ	最短利用開始期間	3営業日〜

DenHoとは、株式会社インフォディオが運営している電子帳簿保存クラウドサービスです。 書類や帳票をスキャン、スマートフォンで撮影してアップロードすることで、AIが画像からテキストデータを認識してデータ化、保存してくれるため、画像内の文字も含めた全文検索が可能となります。

電子保存を効率化

DenHoは、アップロードするだけで帳票の読み込みや、テキストの読み取り、データ化、さらには帳票の分類化までをAI-OCRが自動で行ってくれるため、これまで手入力でデータ化していた手間が効率化されます。

保存帳票の全文検索できる

DenHoは、画像からも項目をデータ化しているため、紙・電子を問わず、すべての帳票から全文検索することができます。 自動で帳票からタグを付与しており、タグ検索や日付検索、金額の範囲検索など豊富な検索機能を搭載しています。

テレワークを促進

DenHoは、場所を選ばず利用できるため、オフィス以外の場所でも帳票を検索・閲覧することが可能です。 紙による制約がなくなるため、テレワークなど多様な働き方を促進します。

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SEIKO TRUST EDIサービスの特徴

SEIKO TRUST EDIサービスの特徴を紹介します。

業務の効率化を実現できる

SEIKO TRUST EDIサービスは、Webブラウザ上で請求書配信業務を実施します。

なので、今まで作業に莫大な時間を費やしてきて印刷、封入、郵送作業がゼロになります。

送る側のメリットはとても大きいですが、受け取る側にもメリットがあります。

受領側として管理が必要な電子請求書も、SEIKO TRUST EDIサービスクラウド上で管理ができます。

コスト削減

先ほどもお話ししたように請求書にかかわる今までの一連の作業を電子で運用するので、郵送費、印刷費、インク代、封筒代、紙代、は必要なくなりますよね。

電子請求書データは、クラウド上で保管するので、維持管理や書類整理にかかわる運用費や人件費も必要なくなります。

これだけで、今まで発生していた請求書にかかわる作業コストが大幅に削減されます。

電子帳簿保存法に対応

最初にお話ししたように請求データを送るときには、日本データ通信協会認定「タイムスタンプ」を付与しています。

「タイムスタンプ」によって非改ざんの証明になり、一括検証・書類検索・削除履歴の確保など、電子帳簿保存法で必要とされている機能をすべて網羅しています。

SEIKO TRUST EDIサービスの料金

サービスの導入を検討する場合は、直接問い合わせください。

SEIKO TRUST EDIサービスの評判･口コミ

実際に、SEIKO TRUST EDIサービスを導入している企業の口コミです。

大津赤十字病院は、医療情報システムを安全に管理するために今まで以上に高い精度で鑑定した環境を整備したいと考えSEIKO TRUST EDIサービスを導入。

日本製の時刻同期サーバーを利用したサービスなので短時間で更新することができました。

毎月、監視レポートを実施し安心保証。

まとめ

SEIKO TRUST EDIサービスについて、紹介しました。

帳票を電子化して運用することは、様々な手間も経費も削減できます。

大量の帳票を扱う企業は、すぐにでも導入を検討してみてください。