事業をする上での覚えておくべき「損益分岐点」について|計算方法、比率、限界利益について

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    損益分岐点という言葉は、管理会計では頻発するワードです。
    名称からしてなんとなく、「損」と「益」の狭間だろうということは理解できるでしょう。
    ただ、事業を行ううえでとても重要な指標の一つであることは、真の意味を理解しなければわかりません。
    経営に深く関与する重要指標はいくつかありますが、損益分岐点もそれらに並び、経営に影響を及ぼす事項と言えます。
    企業の管理会計に携わる立場であれば必ず覚えておくべき損益分岐点について、その基礎知識や計算方法などを解説します。

    損益分岐点とは?その意味をわかりやすく解説

    損益分岐点はその名の通り、事業にとって損失と利益が等しくなる点を表します。
    山の峠と同じように上りと下りの境目であり、管理会計上の概念的存在と理解できます。
    事業にとって重要なのはもちろん売上を上げることですが、そのためには必要経費など費用の支出は避けられません。
    たくさん売り上げても、それ以上に費用がかかっていれば事業の成果としてはマイナス、つまり赤字という結果になってしまいます。
    このように、事業を行ううえで密接に関係する「売上高」と「費用」の2つから導き出すのが損益分岐点です。
    起業したばかり、事業を始めたばかりならなおのこと、最初から黒字スタートできることは非常に稀です。
    売上高より費用のほうが高い赤字の状況が続き、徐々にその差が詰められ、いつしか赤と黒がトントンになる、その1点こそが損益分岐点であり、事業が軌道に乗る瞬間地点と言えます。

    損益分岐点の計算式は?計算時の注意点も合わせて解説

    それでは損益分岐点を計算してみましょう。
    計算方法にはいくつかありますが、もっともシンプルでわかりやすいのが以下の式です。

    損益分岐点=固定費÷限界利益率

    ここで出てくる「固定費」と「限界利益率」について解説します。

    固定費とは

    固定費はその名の通り、決まったタイミングで決まった額の支出となる費用を指します。
    最もわかりやすく、多くの事業者が関係する代表例が「家賃」です。
    家賃は毎月の売上にも毎月の利益にも関係なく、定額が発生する固定費の代名詞です。
    またこのほかに税金も固定費として計上されることが多く、製造業者であれば工場設備などの固定資産税などが最たる例と言えます。
    そして、見落としやすいのがバックオフィス部門の人件費です。
    たとえば営業部門や製造部門では売上に連動して人件費も変動するという考え方をしますが、総務や人事といった直接売上に関係しないバックオフィス業務に携わる従業員の人件費は、固定費扱いとなります。
    そのほかにも借入の支払利息は固定費扱いとなりますし、導入している福利厚生などでも固定費が発生する場合がありますので注意しましょう。

    限界利益率とは

    限界利益率は、以下の計算式で求めます。

    限界利益率=限界利益÷売上高

    ここでさらに「限界利益」が出てきますが、限界利益の計算式は以下の通りです。

    限界利益=売上高-変動費

    つまりまとめると、

    限界利益率=(売上高-変動費)÷売上高

    という計算式になります。
    また新しいワード「変動費」というものが出てきましたので、解説しましょう。

    変動費とは

    変動費は固定費と対になる費用ですが、固定費が定額とすれば、変動費はその名の通り金額が都度変動する費用を表します。
    何によって変動するかというと、それは「売上」です。
    売上が上がれば上がり、売上が下がれば下がる費用なのですが、その代表的な例は「仕入代金」「原材料」といった商品を作り出すための費用です。
    そして商品を作り出すために必要な人工代、機械の水道光熱費などもこれに含まれます。
    同じ商品でもたくさん売れれば材料も人もたくさん必要ですが、あまり売れなければ材料も人も必要なくなり、結果的に下がることになります。
    このように売上に比例的に増減する費用を変動費と言い、事業を回すためには確実に必要となるコストです。

    難しい「固定費」と「変動費」

    損益分岐点を正しく求める際に注意すべきことは、費用を正しく分類することです。
    売上高のほうはあまり間違いがありませんが、費用の仕訳は実は難しく、特に固定費と変動費の仕訳については頭を悩ませる担当者も少なくないでしょう。
    大昔のようにほとんどが正社員で終身雇用だった時代には、人件費は固定費とするのがセオリーでした。
    ただ、ご存知のように現在は働き方も非常にフレキシブルになり、現場の状況に応じて人を臨時で採用したり、正社員ではない立場で短期雇用をしたりするケースが浸透しています。
    こうした人にかかる費用は果たして固定費かというと、必ずしもそうではないでしょう。
    設備にしても、商材がスピーディに変化するような場合は期間限定でレンタルするケースもあるでしょうし、これらを固定と見るか変動と見るかで損益分岐点も変わってきます。

    エクセルで損益分岐点を計算する方法を伝授

    それでは損益分岐点を見える化するため、エクセルでグラフ化してみましょう。
    実際の事業実績をもとに作成することもできますし、これから実施する事業の計画値をもとにシミュレーションすることも可能です。

    ステップ1:データから表を作成する

    まずは実績や計画の数値をもとに、エクセルで簡単な表を作ります。
    ここでは必要な項目3つから表を作成する方法を伝授します。

    1. A列の2行目に「売上高」、3行目に「変動費+固定費」、4行目に「固定費」という項目を作ります。
    2. B列の1行目に「売上高最小値」、C列の1行目に「売上高最大値」という見出しを作ります。
    3. 単位を万円として、この表に該当する数字を入力してください。

    実績があるなら、売上最大値と変動費は年度で最も高い月の数字をピックアップして入力しましょう。
    これでグラフの元データはできました。

    ステップ2:グラフの種類を選択する

    1. 作成した表を範囲選択した状態で、エクセルのタブから挿入を選びます。
    2. メニューの中にグラフがありますので、右下の矢印を選び挿入画面を拡大表示させます。
    3. タブから「すべてのグラフ」を選び、面グラフを選びましょう。

    ステップ3:見え方を調整する

    グラフがシートに挿入されますので、自分で見やすいように自由に調整します。
    これで損益分岐点グラフが完成です。
    メリットは、このグラフは元の表の数字を変えるだけで瞬時に反映されることです。
    一度作ってしまえば後は数字の入力だけで済むので、オリジナルのフォーマットとして保存しておきましょう。

    損益分岐点比率、限界利益など損益分岐点を理解するうえで押さえておくべき用語

    損益分岐点を分析するときに理解しておくべき用語を2つ解説します。
    目的は経営や事業の実態を知ることですので、これらの意味を理解して正しく分析できるようにしましょう。

    損益分岐点比率とは

    損益分岐点比率は、以下の計算式で求めます。

    損益分岐点比率=損益分岐点売上高÷実際の売上高×100

    出てくる数字はパーセンテージです。
    ここから読み解くのは、「事業として成り立つのは最低どれくらいの売上か」ということです。
    もし計算結果が60%なら、現在の売上から4割ダウンしてもなんとか商売としてはトントンで持ち堪えられるということです。
    90%なら、後1割売上がダウンすれば赤字に転落するということになります。
    事業がどこまで耐えられるか、現在どれだけ余裕があるかを把握するための数値であり、売上として死守しなければならない最低限のラインがわかります。

    限界利益とは

    限界利益は先にも紹介しましたが、計算式をおさらいしておきましょう。

    限界利益=売上高-変動費

    ちなみに限界利益の限界の意味は経済学的に、「1単位追加で増えるごと」という特殊な意味合いですので、そこをまず理解しておいてください。
    限界利益は、固定費を回収できるのがどこかを知るための指標です。
    たとえば、200円の仕入れで190円の売上では、限界利益はマイナス10円で赤字です。
    当然、このまま続けていたら永遠に利益は出ませんし、1単位追加で増えれば増えるごとに損失が大きくなる商品ということになります。
    これはもはや商売とは言えませんので、販売価格を上げるもしくは販売を取りやめる経営判断が急務です。
    この例はわかりやすいのでまさかと思うかもしれませんが、実際に事業を分析していくと、同じような状況が起こっているのに見過ごされているケースが少なくありません。
    本当に利益が出ているのかどうか、限界利益は実態を把握するための重要な指標です。

    損益分岐点が高い場合の下げる方法について

    シンプルに言えば、「損益分岐点が高い=利益が出にくい」ということです。
    では損益分岐点を下げて利益を出やすくするためにはどうすれば良いのか、具体的な方法をまとめてみましょう。

    限界利益率を上げる=変動費を下げる

    限界利益率を上げるためには、計算式を見ての通り、変動費を下げることです。
    変動費は材料費などのコストだと説明しましたが、同じ商品クオリティを保ちながら、いかにしてコストを下げるかが起業にとっての課題となります。
    多くの企業が何度となく原材料を見直したり、物流ルートを開拓したり、組織を見直したりすることで変動費を下げる企業努力をしているのはそういった意味です。

    固定費を下げる

    固定費は家賃のように、何もしなくても必ず同じ額だけ発生する費用だと説明しました。
    難しい選択ですが、オフィスや工場の賃料を見直すために場所を移動したり、遊休設備を除却したりといった対策が挙げられるでしょう。
    安易に従業員を削減することは避けるべきですが、事業構造を再構築し、人件費をカットする工夫なども行われています。

    売上を増やす

    そう簡単にいかない施策ではありますが、知恵と工夫で売上を上げる努力は、どの企業でもさまざまに手を尽くしていることです。
    適正な単価を設定し、顧客数を増やすために認知を上げるなどの施策が考えられますが、近年では実店舗以外にもインターネットに商機を見出す企業も急増しています。
    市場を広げ、より多く顧客を獲得する方向もありますし、より商品価値を高め、単価を上げる方向もあります。
    いずれにせよ商売は売上を上げてこそですので、企業としては正面から向き合うしかないでしょう。

    損益分岐点を正しく把握しよう

    損益分岐点は、売上と費用が一致する点です。
    事業にとってプラスマイナスゼロであり、黒字と赤字の狭間と言えます。
    つまりそこが峠であり、最低でも損益分岐点に到達するだけの売上がなければ事業は破綻します。
    経営状態を正しく把握するためにはまず費用を固定費と変動費に分類し、収支構造を明らかにしましょう。

        執筆者  STRATE編集部

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