- 月額費用
- 要お問合せ
- 初期費用
- 0円
- 無料お試し
- 要お問合せ
- 導入社数
- 8,900社以上
2021年1月に発売された電子帳票保存システム「DataDelivery」。
この記事では、電子帳票保存に特化したDataDeliveryについて説明します。
DataDeliveryとは？
DataDeliveryは、帳簿類、紙書類、スキャンデータ、電子取引などの保存要件を満たしているシステムです。
JIIMA(日本文書情報マネジメント協会)認証製品なので、情報保存についても安心して導入することができます。
DataDeliveryは、多くの導入実績があるためその経験を生かしたコンサルティングを実現します。
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(4.5)
| 月額費用 | 9,000円〜 | 無料お試し | 5日間 |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 要問い合わせ | 最短利用開始期間 | 3営業日〜 |
DenHoとは、株式会社インフォディオが運営している電子帳簿保存クラウドサービスです。 書類や帳票をスキャン、スマートフォンで撮影してアップロードすることで、AIが画像からテキストデータを認識してデータ化、保存してくれるため、画像内の文字も含めた全文検索が可能となります。
電子保存を効率化
DenHoは、アップロードするだけで帳票の読み込みや、テキストの読み取り、データ化、さらには帳票の分類化までをAI-OCRが自動で行ってくれるため、これまで手入力でデータ化していた手間が効率化されます。
保存帳票の全文検索できる
DenHoは、画像からも項目をデータ化しているため、紙・電子を問わず、すべての帳票から全文検索することができます。 自動で帳票からタグを付与しており、タグ検索や日付検索、金額の範囲検索など豊富な検索機能を搭載しています。
テレワークを促進
DenHoは、場所を選ばず利用できるため、オフィス以外の場所でも帳票を検索・閲覧することが可能です。 紙による制約がなくなるため、テレワークなど多様な働き方を促進します。
DataDeliveryの特徴
DataDeliveryの特徴を紹介します。
DataDeliveryを導入している企業は、8,900社以上にのぼります。
今までの業務を変更することなく、導入することが可能になります。
運用を変更せずに導入できるのは、導入を決める大きなきっかけになることでしょう。
また、導入の際に必要になる高額な初期費用も必要ありません。
サーバーの購入やソフトウェアを新しく運用することなく運用を開始することができます。
さらに、運用を開始するまで最短で1カ月で完了させることができるので、通常業務が滞る心配もありません。
最初に紹介したようにDataDeliveryは、日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が定めている認証制度(JIIMA認証)で、電子取引を含む4つの認証を取得しています。
電子諜報保存法での検索項目は、取引した年月日、金額、相手先の３点になっています。
DataDeliveryのエントリーツールから、この項目を入力するだけで自動連携してくれます。
また、このエントリーツールを介して電子取引情報を登録するときには、入力を実施した人物と確認をした人物を設定することができます。
ダブルチェックを行うことで、間違った登録がないように防止できます。
電子取引情報では、「訂正・削除ができないシステムに保存する」と定められています。
DataDeliveryは、この項目にも対応しており間違った情報を登録した場合に再登録することでバージョン情報がアップデートされます。
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DataDeliveryの料金
DataDeliveryの料金は、直接お問い合わせください。
DataDeliveryの評判･口コミ
DataDeliveryを導入している企業の口コミとしては、DataDeliveryを電子金庫という認識で扱っているコメントに注目しました。
紙媒体の契約書や請求書などは、今まで金庫で保管していた企業も多いでしょう。
それらをデータ化することでDataDeliveryに金庫の役割を担ってもらうということです。
ペーパーで保管することが当たり前だった今までとは、違いデータ化して保管することの安全性が評価されています。
まとめ
2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法で、電子取引書類の紙保管は認められなくなりました。
今、企業では法改正の要件をクリアさせるための電子取引データ保存対応が急がれますね。
DataDeliveryは、電子取引データをスピーディーで容易に、安全保存したい企業にピッタリのシステムサービスです。
