DataDeliveryの料金･評判･口コミについて

更新日: 2023/04/13

月額費用: 要お問合せ

初期費用: 0円

無料お試し: 要お問合せ

導入社数: 8,900社以上

これは電子帳簿保存システムの製品です。

電子帳簿保存システムの製品をまとめて資料請求

2021年1月に発売された電子帳票保存システム「DataDelivery」。

この記事では、電子帳票保存に特化したDataDeliveryについて説明します。

DataDeliveryとは？

DataDeliveryは、帳簿類、紙書類、スキャンデータ、電子取引などの保存要件を満たしているシステムです。

JIIMA(日本文書情報マネジメント協会)認証製品なので、情報保存についても安心して導入することができます。

DataDeliveryは、多くの導入実績があるためその経験を生かしたコンサルティングを実現します。

おすすめの類似電子帳簿保存システム

類似サービス： DenHo

(4.5)

月額費用	9,000円〜	無料お試し	5日間
初期費用	要問い合わせ	最短利用開始期間	3営業日〜

DenHoとは、株式会社インフォディオが運営している電子帳簿保存クラウドサービスです。書類や帳票をスキャン、スマートフォンで撮影してアップロードすることで、AIが画像からテキストデータを認識してデータ化、保存してくれるため、画像内の文字も含めた全文検索が可能となります。

電子保存を効率化

DenHoは、アップロードするだけで帳票の読み込みや、テキストの読み取り、データ化、さらには帳票の分類化までをAI-OCRが自動で行ってくれるため、これまで手入力でデータ化していた手間が効率化されます。

保存帳票の全文検索できる

DenHoは、画像からも項目をデータ化しているため、紙・電子を問わず、すべての帳票から全文検索することができます。自動で帳票からタグを付与しており、タグ検索や日付検索、金額の範囲検索など豊富な検索機能を搭載しています。

テレワークを促進

DenHoは、場所を選ばず利用できるため、オフィス以外の場所でも帳票を検索・閲覧することが可能です。紙による制約がなくなるため、テレワークなど多様な働き方を促進します。

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類似サービス： freee会計

(4.5)

月額料金	1,980円～	無料お試し	30日間
初期費用	0円	導入社数	要お問合せ

freee会計とは、freee株式会社が運営しているクラウド会計ソフトです。インボイス制度や電子帳簿保存法に完全対応しており、煩雑な経理業務の効率化を実現します。有料利用中のユーザーは、33万社を突破、クラウド会計ソフトシェアNo. 1※の実績があります。

法改正に完全対応

freee会計は、インボイス制度や電子帳簿保存法に完全対応しています。クラウド型のサービスとなっているため、法改正に対してソフト側が自動でアップデートして対応することができ、企業側で設定を変更する手間がかかりません。

仕訳作業を効率化

freee会計は、全国ほぼ全ての銀行と連携対応済みで、同期した銀行口座やクレジットカードの明細をもとに、帳簿付けすることができます。明細からの転記作業、仕訳入力が全て自動化できるため、経理担当者の負担を大きく軽減することが可能です。

ボタンを押すだけで決済書を作成

小規模企業などでは、税理士などに依頼するコストを削減して、自社だけで決算申告をしたいという場合もあります。経理や簿記の知識がないので、自社だけで決算申告ができるか不安という方にこそ、freee会計はおすすめです。

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類似サービス： TOKIUM電子帳簿保存

(4.5)

月額料金	要お問合せ	無料お試し	要問い合わせ
初期費用	要お問合せ	最短導入期間	要お問合せ

TOKIUM電子帳簿保存とは、株式会社TOKIUMが運営している、電子帳簿保存法に対応したクラウド文書管理システムです。電子帳簿保存法に完全対応しており、要件を満たした上で、国税関係書類を保存することができます。

データ化方法を選べる

TOKIUM電子帳簿保存では、3つのプランを提供しています。「オペレーター入力プラン」は、1人目のオペレーターが入力したデータと、2人目のオペレーターが入力したデータが完全一致する場合のみデータ化するため、非常に高い精度でのデータ化が可能です。

完全ペーパーレス化を実現

TOKIUM電子帳簿保存を利用することで、請求書や契約書など、形式を問わずにTOKIUMが受領代行し、スキャンもしてくれるため、取引先が紙文化の企業であっても、完全ペーパーレス化することができます。受領した原本はTOKIUMが保管代行してくれるため、企業側にファイリングや保管の手間が発生しません。

あらゆる取引書類を管理

TOKIUM電子帳簿保存には、関連書類の紐付け機能が搭載されており、請求書と納品書、請求書と契約書など、関連する書類を紐づけて相互確認・検索することができるため、あらゆる取引書類の一元管理が可能となります。

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DataDeliveryの特徴

DataDeliveryの特徴を紹介します。

DataDeliveryを導入している企業は、8,900社以上にのぼります。

今までの業務を変更することなく、導入することが可能になります。

運用を変更せずに導入できるのは、導入を決める大きなきっかけになることでしょう。

また、導入の際に必要になる高額な初期費用も必要ありません。

サーバーの購入やソフトウェアを新しく運用することなく運用を開始することができます。

さらに、運用を開始するまで最短で1カ月で完了させることができるので、通常業務が滞る心配もありません。

最初に紹介したようにDataDeliveryは、日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が定めている認証制度(JIIMA認証)で、電子取引を含む4つの認証を取得しています。

電子諜報保存法での検索項目は、取引した年月日、金額、相手先の３点になっています。

DataDeliveryのエントリーツールから、この項目を入力するだけで自動連携してくれます。

また、このエントリーツールを介して電子取引情報を登録するときには、入力を実施した人物と確認をした人物を設定することができます。

ダブルチェックを行うことで、間違った登録がないように防止できます。

電子取引情報では、「訂正・削除ができないシステムに保存する」と定められています。

DataDeliveryは、この項目にも対応しており間違った情報を登録した場合に再登録することでバージョン情報がアップデートされます。