反社チェックを怠ると発生するリスク
金銭的なリスク
反社チェックを怠ったことで、土地の所有者になりすました詐欺師グループによって土地及び建物の所有権を取得できると欺罔された企業が50億円以上を騙し取られる事件が発生しています。
法令違反となるリスク
大手設備工事業者の社長が暴力団の組長と飲食をしたことが発覚し、警察によって企業と暴力団とのつながりが認定されたことで、企業は公共工事から排除される排除措置の対象となる判断が下されています。
社会的な信用が低下したことで、当該企業は銀行口座が締結し、取引先からの取引中止も続き、破産に至るという結果になりました。
金融機関と取引が停止になるリスク
とある不動産企業が、用地取得の際に立退き等を依頼した関係者が反社会的勢力の疑いがあると報道されたことで、銀行が当該企業に対する新規融資を停止したという事例があります。
結果として、立退き交渉が行われた不動産の売却が困難になり、資金繰りが悪化したことで、民事再生手続きの申請をすることとなりました。
行政処分につながるリスク
とある銀行において、複数回にわたり元暴力団組員が経営する企業数社に対して無担保で融資を実行したとして、銀行の支店長が懲戒解雇されただけでなく、特別背任罪で逮捕、実刑判決を受けています。
さらに、銀行自体も担当財務局から行改善命令という行政処分受けることとなりました。
上場廃止のリスク
名古屋証券取引所の新興市場「ネクスト市場(旧セントレックス)」に上場していた企業が、第三者割当増資を実施するにあたり、信用調査会社の結果として割当先の親会社に反社会的勢力とのつながりが疑われる人物が指摘されていたにもかかわらず、その事実を隠蔽し、再度当該事実を指摘された際に追加調査を実施したという虚偽の事実を報告しました。
結果として当該企業は上場廃止となっています。
反社チェックを怠った場合の罰則
反社チェックは法令で義務化されているものではないため、怠ったことで課される罰則はありませんが、社会的信用を失うリスクや、条例違反による罰則が課されるリスクがあります。
例えば、都道府県が定めている暴力団排除条例に定められている、反社会的勢力への利益供与をしてしまった場合、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金に処せられる恐れがあるため、反社チェックは欠かさず行なった方が良いでしょう。
