反社チェックが義務化される業界一覧は？

更新日: 2024/12/10

反社チェックは法的に義務化されている？

反社チェックを義務化する法律は現在存在しません。

反社チェック自体は努力義務とされており、企業の判断に任せられている部分が大きいです。

政府の指針としては、2007年に「反社会的勢力による被害を防止するための指針」が定められています。

この指針では、すべての企業を対象として反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応を定めていますが、法的な拘束力はありません。

反社会的勢力による被害を防止するための指針では、契約時に反社会的勢力に関する条項を入れること、反社会的勢力に関するデータベースを自社で構築することが具体的な対策として提示されています。

各都道府県が定める「暴力団排除条例」では、契約締結時に暴力団関係者であるかを確認すること、契約書に暴力団排除に関する条項を設置すること、暴力団関係者への利益供与を禁止することが企業の努力義務となります。

民法における善管注意義務では、会社の取締役に対し、会社に損害を与えないように善良な管理者の注意をもって業務を行うことが定められています。

また、金融庁は金融機関に対して、「反社会的勢力による被害の防止」に関するガイドラインを発表しており、金融業界では見過ごすことができません。

反社チェックは、法的に義務化されているわけではありませんが、業界によっては反社チェックを行うのが通例、義務化されているケースが多い業界もあります。

不動産業界では、宅建業法によって反社会的勢力であることが欠格事由となり、これに違反した場合、許可が取り消しとなってしまいます。

万が一、売買・賃貸物件が反社会的勢力と関係があることを見逃してしまった場合、民事での損害賠償請求につながるリスクもあります。

生命保険・損害保険業界では、「生命保険業界における反社会的勢力への対応指針」、「損害保険業界における反社会的勢力への対応に関する指針」を定めており、反社会的勢力との関係を徹底的に遮断するために具体的な対策や遵守すべき事項を取りまとめています。

証券業界では、取引約款等に暴力団排除条項を盛り込むことが義務付けられており、有価証券取引などで新しい口座を開設する企業や人物に対する反社チェックを義務づけている事例もあります。

高いセキュリティが求められる銀行・金融業界では、金融庁による監督を受けており、反社会的勢力による不正利用などを防ぐために銀行取引約定書や普通預金、当座勘定、貸金庫の各規定に反社条項を規定しています。

「日本商工会議所」、「全国商工連合会」、「全国中小企業団体中央会」、「全国商店街振興組合連合会」の中小企業団体が下部組織に対して反社会性勢力を排除するための取り組みを行うように通知しています。

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