反社チェックとは?必要な理由や具体的なチェック方法、おすすめ反社チェックサービスについて

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信頼していた取引先が暴力団などの反社会勢力とのつながりがあると知らずに取引を進めてしまい、企業としての信頼を大きく損ねてしまうというケースが発生しています。

このような事態を防ぐために必要となるのが反社チェックです。

本記事では反社チェックとは何か、実際に反社チェックを行う方法、おすすめの反社チェックサービスなどを紹介しますので参考にしてください。

反社チェック/コンプライアンスチェックとは?

反社チェックとは、企業間で取引を始める前、もしくは契約を締結する前に相手が反社会勢力(暴力団など)との繋がりがないかを見極めることを指します。

政府が2007年に発表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」によると反社会的勢力による被害を防止するための原則として以下の5つの原則が提唱されています。

  • 組織としての対応
  • 外部専門機関との連携
  • 取引を含めた一切の関係遮断
  • 有事における民事と刑事の法的対応
  • 裏取引や資金提供の禁止

また、各都道府県では暴力団排除条例が制定されており、以下の項目によって反社との取引防止を呼びかけています。

  • 契約締結時の暴力団関係者であるかのチェック
  • 契約書への暴力団排除に係る特約条項の追加
  • 暴力団関係者への利益供与禁止

このような制度や指針が発表されてはいますが、暴力団関係者かどうかを警察に照会する場合は、一定の手順を踏む必要があり簡単に反社チェックを行うことが難しいのも事実です。

反社チェックの必要性

なぜ反社チェックを行う必要があるのか、暴力団と繋がりがある企業と取引を行うことはさまざまなリスクが発生することは誰しもがわかってはいることですが、具体的にどのようなリスクがあるかを解説します。

上場廃止や融資停止になるケースも

反社と取引を行なってしまった場合、その意思がなくても反社に対して資金提供を行なったとみなされてしまう可能性があります。

このような場合、暴力団排除条例に違反したとして罰則が科せられたり行政指導の対象になる場合も考えられます。

さらに、反社と取引を行なった企業ということで上場廃止や銀行からの融資が停止してしまうリスクや企業としてのブランドイメージが大きく損なわれてしまう場合もあるので、反社チェックは決して軽視することはできないのです。

実際に取引先が反社であることを知っていながらその事実を隠蔽し、必要な機関に報告しなかったとして上場廃止となったケースもあります。

企業のブランドイメージ失墜につながる場合も

例え反社と知らずに取引を行なった場合でも企業として大きな損失を被る場合があります。

暴力団排除条例では、取引相手が反社であることを知らずに契約し、取引をした場合は利益供与違反には当たらないとしていますが、一度反社と取引をしてしまえば周りからは「反社と取引をした企業」、「反社との繋がりがある企業」というレッテルを貼られてしまう可能性があります。

一度反社との繋がりがあると風評が立ってしまえば、この信頼を回復するのは難しく最悪の場合会社としての存在を保つことができない場合もあるため、非常に大きなリスクと言えるでしょう。

脅迫や恐喝が行われるリスクも

反社との繋がりがあることで、「反社と付き合いがあることを公表する」といった脅迫や恐喝が行われる可能性があります。

また、従業員が脅されたりするリスクも当然あり、安心して働くことができなくなるというだけでも大きな損害です。

反社からの不当な要求や脅迫に怯えながら働くのは非常に大きなストレスで、会社として機能していくことは難しくなるでしょう。

反社チェックの具体的な手法

では具体的に反社チェックとは何をすれば良いのでしょうか。

ここでは具体的な反社チェックの手法を照会します。

自社で調査

自社で反社チェックを行う場合は、主に以下の点を行うと良いでしょう。

  • 反社条項の確認を互いに行う
  • インターネットで反社情報が掲載されていないか検索
  • 業界団体への問い合わせ

まずできる反社チェックとしては、契約書に定めた暴力団排除に係る特約条項の確認を双方で行うことです。

この特約条項が記載されていれば、相手が反社だと発覚した際に契約を解除することができるため、反社である相手方にとっては何とかして条項の修正や削除を求めたいものです。

万が一相手が不審な反応をした場合、より詳細な反社チェックを行うと良いでしょう。

また、新聞のデータベースやインターネットで相手方の企業名や取締役·役員などを検索して、過去にトラブルなどがないかを調査することも反社チェックにあたります。

「暴力団」や「総会屋」、「摘発」などのキーワードと絡めて検索することで情報を絞りやすくなります。

また、例えば不動産流通推進センターや日本証券業協会など業界によっては独自の反社データベースを保有している場合があるので、業界団体へ照会してみるのも有効です。

専門機関に調査依頼をする

自社で反社チェックを行うより、より詳しい調査が可能なのが信用調査会社や興信所に依頼する方法です。

調査会社であれば、一般企業だけでは調べることができない官公庁の情報や内定調査などにより独自のデータベースを構築して照会することができます。

もちろん、無料で調査をすることは難しいため、調査して欲しい内容や予算などを明確にした上で相談してみると良いでしょう。

弁護士から調査機関を紹介してもらうのも有効です。

行政機関に照会

警察や特定の団体へ相談することも反社チェックとして有効です。

警察に相談する場合であれば組織犯罪対策第三課、それ以外であれば公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターなどが相談先としては有力でしょう。

相談する場合は、調べて欲しい相手先の法人名や役員名、住所などの詳しい情報がわかる資料を用意しておくとスムーズに照会してもらうことが可能です。

おすすめの反社チェックサービス

アラームボックス パワーサーチ

特徴

新規取引先のリスクを簡単にチェックすることができるアラームボックス パワーサーチ

インターネット上の情報だけでなくアラームボックス パワーサーチ独自の情報も保有しているため、自社だけでは調べることができなかった詳細なリスクチェックが可能となります。

誰でも使えるシンプルな設計であるため、初めて与信チェックツールを利用する方にもおすすめです。

料金

  • 初期費用:要問い合わせ
  • 月額料金:3,000円〜

※2021年7月時点/詳細は公式サイトを確認

画像·データ出典:アラームボックス パワーサーチ公式サイト

RoboRobo

特徴

RoboRoboはクラウド型バックオフィスの業務自動化ツールです。

採用·人事、法務、会計·経理など幅広い分野での業務自動化を可能としますが、中でも法務の分野ではコンプライアンスチェックを自動化することができるため、反社チェックツールとして活用することができます。

作業の自動化はもちろん、CRMやSFAと連携してデータ基盤の構築を行うことも可能です。

料金

  • 初期費用:要問い合わせ
  • 月額料金:要問い合わせ

※2021年7月時点/詳細は公式サイトを確認

画像·データ出典:RoboRobo公式サイト

sansan(サンサン)

特徴

名刺管理ソフトとして有名なsansanですが、コンプライアンスチェックツールとしても活用することができます。

sansanでは相手から受け取った名刺をスキャンするだけで取引リスクを早期に検知することが可能です。

名刺を取り込むことで手軽に反社企業の一次チェックが可能になるため、コンプライアンスチェックにおける属人化を解消することが可能となります。

料金

  • 初期費用:要問い合わせ
  • 月額料金:要問い合わせ

※2021年7月時点/詳細は公式サイトを確認

画像·データ出典:sansan公式サイト

反社だと判明した場合の対処法

弁護士や警察へ相談

まず取引先が反社であると判断した場合、企業内の関係部署で情報共有をしておくことが重要です。

その上で、顧問弁護士や警察にどうしたらいいのかを相談しましょう。その際は反社チェック時に集めた情報を提示することでスムーズに話を通すことができます。

取引を中止する

当然、相手が反社だとわかった場合は取引を中止、契約破棄を行うのですが、「反社だと判明したため取引を中止する」とは伝えずに、社内審査の結果取引ができない等と伝えて取引を中止しましょう。

審査基準について問い合わせがあった際には非公開であると伝え、相手が取引の中止に応じない場合は警察からの情報によるものだと伝えても構いません。

相手が高圧的な態度をとってきたからといって焦ることなく冷静沈着に対応することが重要です。

反社チェックを行う際の注意点

定期的に行うことが重要

取引や契約を締結する時だけ反社チェックをすれば良いというわけではありません。

取引開始時には問題がなくても、取引を進めていく中で関係者が暴力団と関わりを持ってしまうという可能性もゼロではないため、定期的な反社チェックを行うことが重要です。

担当者への負担を考慮しつつ、負荷がかかりすぎない頻度での反社チェックを行うようにしましょう。

チェックツールだけに頼らない

反社チェックツール·反社チェックサービスは便利ですが、完全にツールに頼ってしまうとチェックミスが発生する場合もあります。

ですので、理想としては反社チェックツールと人の目によるダブルチェックを行うようにすると十分な反社チェックが可能になるでしょう。

情報の収集など負担が大きいものはツールに任せて、ツールでは判断が難しい部分については人の目によるチェックを行うなど反社チェックのフローを決めておくことが重要です。

ブランドイメージを守るためにも反社チェックは欠かせない

反社との取引が一度でも成立してしまえば、それが故意であっても不意のものであっても企業としての信頼を失い大きな損失を被ってしまいます。

反社チェックは自社の従業員を守るためにも決して疎かにすることはできないので、反社チェックツールの利用はもちろんのこと自社でも反社チェック体制についてしっかりとフローを確定しておくことが重要です。

反社チェックにかけることができる人材リソースや予算を考慮しながら、健全な会社経営を目指してください。

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    執筆者  STRATE編集部

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