反社チェックサービスのおすすめ9選を比較【2022年版】

更新日:

信頼していた取引先が暴力団などの反社会勢力とのつながりがあると知らずに取引を進めてしまい、企業としての信頼を大きく損ねてしまうというケースが発生しています。

このような事態を防ぐために必要となるのが反社チェックです。

本記事では反社チェックとは何か、実際に反社チェックを行う方法、おすすめの反社チェックサービスなどを紹介しますので参考にしてください。

反社チェック/コンプライアンスチェックとは?

反社チェックとは、企業間で取引を始める前、もしくは契約を締結する前に相手が反社会勢力(暴力団など)との繋がりがないかを見極めることを指します。

政府が2007年に発表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」によると反社会的勢力による被害を防止するための原則として以下の5つの原則が提唱されています。

  • 組織としての対応
  • 外部専門機関との連携
  • 取引を含めた一切の関係遮断
  • 有事における民事と刑事の法的対応
  • 裏取引や資金提供の禁止

また、各都道府県では暴力団排除条例が制定されており、以下の項目によって反社との取引防止を呼びかけています。

  • 契約締結時の暴力団関係者であるかのチェック
  • 契約書への暴力団排除に係る特約条項の追加
  • 暴力団関係者への利益供与禁止

このような制度や指針が発表されてはいますが、暴力団関係者かどうかを警察に照会する場合は、一定の手順を踏む必要があり簡単に反社チェックを行うことが難しいのも事実です。

反社チェックサービスをお探しの方におすすめの関連サービス

類似サービス: LegalForce

(4.5)

月額料金要問い合わせ無料お試し要問い合わせ
初期費用要問い合わせ最短導入期間要問い合わせ

LegalForceは、株式会社LegalForceが提供する、AI契約審査プラットフォームです。 「契約審査の効率化と品質向上」を実現するサービスとして、AIによる最先端の技術で契約にまつわる業務を支援してくれます。

リスクの洗い出しを支援してくれる

レビューしたい契約書をアップロードすれば、AIが契約書に潜むリスクの洗い出しを支援をしてくれるため、リスクの見落とし・必要条項の抜け漏れ防止をサポートしてくれます。

ほしい「条文」がすぐに見つかる

LegalForceは、過去にアップロードした契約書から、キーワードや当事者名などで参考にしたい「あのときのあの条文」を探すことができます。

Wordとの連携で、スムーズな修正作業ができる

LegalForceは、Wordと連携しており、普段の作業環境を変えず、スムーズに修正作業を行うことができます。

類似サービス: Hubble

(4.5)

                   
月額費用40,000円〜無料お試しあり
初期費用要お問合せ最短利用開始期間要問い合わせ

Hubbleとは、迅速でミスのない業務を実現することができる契約書管理クラウドサービスです。 社内の全ての契約書を一元管理して、進捗の確認や契約書の内容レビュー、バージョン管理、部門をまたいだやり取りといった作業の全てをHubble上で行うことができます。

   

契約書管理はドキュメントをアップロードするだけ

Hubbleで契約書管理を開始するために必要な作業は、Wordの契約書ドキュメントをアップロードすることだけであり、非常に簡単です。 アップロード作業を行うだけで、ドキュメントリストと呼ばれる台帳が自動で作成され、契約書の進捗状況といったステータスや、契約種別などの様々な情報をもとに、全ての契約書を把握・検索できるようになります。

契約書関連のコミュニケーションを可視化

Hubbleでは、契約書の受付を普段お使いのメールやSlack、Teamsといった各種ビジネスチャットで行うことができます。 Hubble上で、契約書に依頼者やレビュー者のコメントを付与することができるので、契約書の受付時点から現在までの状況が可視化され、後から誰が見ても交渉経緯をはじめとした契約書レビュー時の状況が分かるような契約書管理を実現します。

契約書の差分を把握

Hubbleでは、管理している契約書をHubble上で編集するだけで、自動的に変更された内容が差分として検知されます。 Wordの変更履歴がオフのまま編集されても差分を検知できるので、いわゆるサイレント修正があっても簡単に見つけることができます。

反社チェックの必要性

なぜ反社チェックを行う必要があるのか、暴力団と繋がりがある企業と取引を行うことはさまざまなリスクが発生することは誰しもがわかってはいることですが、具体的にどのようなリスクがあるかを解説します。

上場廃止や融資停止になるケースも

反社と取引を行なってしまった場合、その意思がなくても反社に対して資金提供を行なったとみなされてしまう可能性があります。

このような場合、暴力団排除条例に違反したとして罰則が科せられたり行政指導の対象になる場合も考えられます。

さらに、反社と取引を行なった企業ということで上場廃止や銀行からの融資が停止してしまうリスクや企業としてのブランドイメージが大きく損なわれてしまう場合もあるので、反社チェックは決して軽視することはできないのです。

実際に取引先が反社であることを知っていながらその事実を隠蔽し、必要な機関に報告しなかったとして上場廃止となったケースもあります。

企業のブランドイメージ失墜につながる場合も

例え反社と知らずに取引を行なった場合でも企業として大きな損失を被る場合があります。

暴力団排除条例では、取引相手が反社であることを知らずに契約し、取引をした場合は利益供与違反には当たらないとしていますが、一度反社と取引をしてしまえば周りからは「反社と取引をした企業」、「反社との繋がりがある企業」というレッテルを貼られてしまう可能性があります。

一度反社との繋がりがあると風評が立ってしまえば、この信頼を回復するのは難しく最悪の場合会社としての存在を保つことができない場合もあるため、非常に大きなリスクと言えるでしょう。

脅迫や恐喝が行われるリスクも

反社との繋がりがあることで、「反社と付き合いがあることを公表する」といった脅迫や恐喝が行われる可能性があります。

また、従業員が脅されたりするリスクも当然あり、安心して働くことができなくなるというだけでも大きな損害です。

反社からの不当な要求や脅迫に怯えながら働くのは非常に大きなストレスで、会社として機能していくことは難しくなるでしょう。

反社チェックサービスの料金相場

主要な反社チェックサービスを比較した場合の初期費用と月額料金の相場を紹介します。

反社チェックサービスの初期費用の料金相場は、0円〜10,000円程度となります。

初期費用無料というサービスが多いため安価に導入することができます。

月額料金の相場は3,000円〜15,000円程度となっています。

決まった月額料金以外に調査件数に応じて従量課金が発生するサービスもあるため、詳細はお問い合わせをしてみると良いでしょう。

反社チェックサービスの選び方

反社チェックサービスを選ぶ際は以下の点に注目すると良いでしょう。

調査範囲

反社チェックサービスによって調査する情報のソース範囲は様々です。

ネット上の記事だけをソース元としているサービスでは信頼性に欠けますので、新聞や官報などの信頼性の高いソースを元に調査を行なっているかを確認するようにしましょう。

さらに信頼性の高い情報を確認したい場合は、警察関連情報を調査ソースとしているサービスを利用することをおすすめします。

調査範囲に関しては、企業ごとのコンプライアンス基準や取引の規模などによって変わるため、その都度基準を満たすサービスの選定が求められます。

スクリーニングされているか

サービスによってはRPAなどを用いて情報収集を自動化しているものもあります。

そのような場合、収集した情報の中には関連性の低いものが混ざっている場合もあるため、重要度の高い情報だけをスクリーニングしてくれているかが重要となります。

収集した情報をスクリーニングして、注目度の高さに応じた優先順位をつけてくれたり、専門の業者によってノイズの除去などを実施してくれるサービスを選ぶと良いでしょう。

API連携に対応しているか

新規リードを獲得する度にリストを作成して反社チェックを依頼していくのは大変手間がかかります。

SFAやCRMといった顧客情報を一元管理するツールを経由して反社チェックができれば、このような手間が効率化されるため、反社チェックサービスとのAPI連携ができるかを確認しておきましょう。

スムーズに反社チェックができる体制を構築することで、取引先との契約締結までの時間が短縮されるため、企業の成長速度が加速されることが期待されます。

反社チェックの具体的な手法

では具体的に反社チェックとは何をすれば良いのでしょうか。

ここでは具体的な反社チェックの手法を照会します。

自社で調査

自社で反社チェックを行う場合は、主に以下の点を行うと良いでしょう。

  • 反社条項の確認を互いに行う
  • インターネットで反社情報が掲載されていないか検索
  • 業界団体への問い合わせ

まずできる反社チェックとしては、契約書に定めた暴力団排除に係る特約条項の確認を双方で行うことです。

この特約条項が記載されていれば、相手が反社だと発覚した際に契約を解除することができるため、反社である相手方にとっては何とかして条項の修正や削除を求めたいものです。

万が一相手が不審な反応をした場合、より詳細な反社チェックを行うと良いでしょう。

また、新聞のデータベースやインターネットで相手方の企業名や取締役·役員などを検索して、過去にトラブルなどがないかを調査することも反社チェックにあたります。

「暴力団」や「総会屋」、「摘発」などのキーワードと絡めて検索することで情報を絞りやすくなります。

また、例えば不動産流通推進センターや日本証券業協会など業界によっては独自の反社データベースを保有している場合があるので、業界団体へ照会してみるのも有効です。

専門機関に調査依頼をする

自社で反社チェックを行うより、より詳しい調査が可能なのが信用調査会社や興信所に依頼する方法です。

調査会社であれば、一般企業だけでは調べることができない官公庁の情報や内定調査などにより独自のデータベースを構築して照会することができます。

もちろん、無料で調査をすることは難しいため、調査して欲しい内容や予算などを明確にした上で相談してみると良いでしょう。

弁護士から調査機関を紹介してもらうのも有効です。

行政機関に照会

警察や特定の団体へ相談することも反社チェックとして有効です。

警察に相談する場合であれば組織犯罪対策第三課、それ以外であれば公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターなどが相談先としては有力でしょう。

相談する場合は、調べて欲しい相手先の法人名や役員名、住所などの詳しい情報がわかる資料を用意しておくとスムーズに照会してもらうことが可能です。

おすすめの反社チェックサービス

アラームボックス パワーサーチ

特徴

新規取引先のリスクを簡単にチェックすることができるアラームボックス パワーサーチ

インターネット上の情報だけでなくアラームボックス パワーサーチ独自の情報も保有しているため、自社だけでは調べることができなかった詳細なリスクチェックが可能となります。

誰でも使えるシンプルな設計であるため、初めて与信チェックツールを利用する方にもおすすめです。

料金

  • 初期費用:要問い合わせ
  • 月額料金:3,000円〜

※2021年7月時点/詳細は公式サイトを確認

RoboRobo

特徴

RoboRoboコンプライアンスチェックは導入企業3,000社を超え、証券会社監修による品質で、反社チェック業務自動化を実現したクラウドサービスです。

コンプライアンスチェックの面倒な作業が驚くほど楽になる機能が多数搭載されています。

料金

  • 初期費用:無料
  • 料金プラン:従量プラン100円〜200円/1件

月間件数が決まっていない場合は従量プラン、ある程度決まっている場合は月額固定プランまたは年間契約を選ぶことができます。

※2022年3月時点/詳細は公式サイトを確認

sansan(サンサン)

特徴

名刺管理ソフトとして有名なsansanですが、コンプライアンスチェックツールとしても活用することができます。

sansanでは相手から受け取った名刺をスキャンするだけで取引リスクを早期に検知することが可能です。

名刺を取り込むことで手軽に反社企業の一次チェックが可能になるため、コンプライアンスチェックにおける属人化を解消することが可能となります。

料金

  • 初期費用:要問い合わせ
  • 月額料金:要問い合わせ

※2021年7月時点/詳細は公式サイトを確認

RiskAnalyze

特徴

Risk Analyzeは、新聞記事や風評、SNS上の情報などから反社会勢力との繋がりや犯罪との関わりがないかといった反社チェック・コンプライアンスチェックが可能なサービスです。

国内最大級の700ヶ所からリスク情報を取得しているだけでなく、危機管理の専門家がデータの選別を行なっているため信憑性の高い情報だけを収集することができます。

反社チェックのノウハウがないという方でも最低限の情報入力のみで操作が可能なシステムとなっています。

料金

  • 初期費用:要問い合わせ
  • 年間料金:6,000円

※2022年9月時点/詳細は公式サイトを確認

反社DB 即時検索

特徴

国内最高水準の反社チェックサービスとして年間約780万件の検索件数を誇っています。

個人名や法人名を入力するだけで豊富なデータベースから参照して結果を印刷したりPDFで保存することができます。

人的リソースを割かなくても手軽に反社チェックができるようになるため、多くの企業で導入されています。

料金

  • 初期費用:要問い合わせ
  • 月額料金:要問い合わせ

※2022年9月時点/詳細は公式サイトを確認

Gチェッカー

特徴

Gチェッカーは、記事データベースから手軽にコンプライアンスチェックを行うことができるツールです。

一括で検索ができるため、複数の取引先のコンプライアンスチェックがまとめてでき、保存されている検索式テンプレートを活用することで初めての方でも簡単にチェックすることができます。

調査結果は検索対象媒体や検索式、検索実行日などを含んだレポート形式で表示されます。

料金

  • 情報出力料金:要問い合わせ
  • 検索料金:80円/回

※2022年9月時点/詳細は公式サイトを確認

RISK EYES

特徴

RISK EYESは反社チェックの工数削減を実現するツールです。

Webニュース記事や新聞記事といった公知情報を利用して、取引先に反社の疑いがあるか、犯罪に関与した可能性があるかといった点についてスクリーニングを行います。

公知情報だけでは収集しきれないような情報もブログや掲示板といった媒体からネガティブな風評チェックを行うことができ、海外取引への反社チェックも依頼することができます。

料金

  • 基本サービス料:300円/検索
  • 月間最低利用料:15,000円

※2022年9月時点/詳細は公式サイトを確認

minuku

特徴

minukuは反社会的勢力の属性要件や行為要件に特化したデータベースをもとに反社チェックを行うことができるサービスです。

API連携や一括チェック、登記簿謄本取得代行サービスも提供しています。

テキスト、またはExcelのデータをそのままチェックすることができ、数万件単位の検索も高速に実現できます。

また、アカウントを発行してWebサイトにログインし、都度検索を行うことも可能です。

料金

  • 初期費用:要問い合わせ
  • 検索料金:要問い合わせ

※2022年9月時点/詳細は公式サイトを確認

日本信用情報サービス

特徴

日本信用情報サービスは、日本国内最高水準の反社DBチェックサービスです。

年間検索件数は約780万件を突破しており、警察関連情報は国内で唯一保有しています。

リアルタイムに様々な情報が検索でき、海外情報の検索サービスも提供しているため、国内外の信頼性の高い情報を取得できます。

料金

  • 情報出力料金:要問い合わせ
  • 検索料金:要問い合わせ

※2022年9月時点/詳細は公式サイトを確認

反社だと判明した場合の対処法

弁護士や警察へ相談

まず取引先が反社であると判断した場合、企業内の関係部署で情報共有をしておくことが重要です。

その上で、顧問弁護士や警察にどうしたらいいのかを相談しましょう。その際は反社チェック時に集めた情報を提示することでスムーズに話を通すことができます。

取引を中止する

当然、相手が反社だとわかった場合は取引を中止、契約破棄を行うのですが、「反社だと判明したため取引を中止する」とは伝えずに、社内審査の結果取引ができない等と伝えて取引を中止しましょう。

審査基準について問い合わせがあった際には非公開であると伝え、相手が取引の中止に応じない場合は警察からの情報によるものだと伝えても構いません。

相手が高圧的な態度をとってきたからといって焦ることなく冷静沈着に対応することが重要です。

反社チェックを行う際の注意点

定期的に行うことが重要

取引や契約を締結する時だけ反社チェックをすれば良いというわけではありません。

取引開始時には問題がなくても、取引を進めていく中で関係者が暴力団と関わりを持ってしまうという可能性もゼロではないため、定期的な反社チェックを行うことが重要です。

担当者への負担を考慮しつつ、負荷がかかりすぎない頻度での反社チェックを行うようにしましょう。

チェックツールだけに頼らない

反社チェックツール·反社チェックサービスは便利ですが、完全にツールに頼ってしまうとチェックミスが発生する場合もあります。

ですので、理想としては反社チェックツールと人の目によるダブルチェックを行うようにすると十分な反社チェックが可能になるでしょう。

情報の収集など負担が大きいものはツールに任せて、ツールでは判断が難しい部分については人の目によるチェックを行うなど反社チェックのフローを決めておくことが重要です。

反社チェックに関して動画で詳しく解説

ブランドイメージを守るためにも反社チェックは欠かせない

反社との取引が一度でも成立してしまえば、それが故意であっても不意のものであっても企業としての信頼を失い大きな損失を被ってしまいます。

反社チェックは自社の従業員を守るためにも決して疎かにすることはできないので、反社チェックツールの利用はもちろんのこと自社でも反社チェック体制についてしっかりとフローを確定しておくことが重要です。

反社チェックにかけることができる人材リソースや予算を考慮しながら、健全な会社経営を目指してください。

    リード情報をお求めの企業様へ
    STRATE[ストラテ]に貴社サービスを掲載しませんか?

    まずは無料で掲載