信頼していた取引先が暴力団などの反社会勢力とのつながりがあると知らずに取引を進めてしまい、企業としての信頼を大きく損ねてしまうというケースが発生しています。
このような事態を防ぐために必要となるのが反社チェックです。
本記事では反社チェックとは何か、実際に反社チェックを行う方法、おすすめの反社チェックサービスなどを紹介しますので参考にしてください。
反社チェック/コンプライアンスチェックとは?
反社チェックとは、企業間で取引を始める前、もしくは契約を締結する前に相手が反社会勢力(暴力団など)との繋がりがないかを見極めることを指します。
政府が2007年に発表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」によると反社会的勢力による被害を防止するための原則として以下の5つの原則が提唱されています。
- 組織としての対応
- 外部専門機関との連携
- 取引を含めた一切の関係遮断
- 有事における民事と刑事の法的対応
- 裏取引や資金提供の禁止
また、各都道府県では暴力団排除条例が制定されており、以下の項目によって反社との取引防止を呼びかけています。
- 契約締結時の暴力団関係者であるかのチェック
- 契約書への暴力団排除に係る特約条項の追加
- 暴力団関係者への利益供与禁止
このような制度や指針が発表されてはいますが、警察に存在する「暴力団関係者データベース」は、照会方法が簡単ではなく、一定の手順を踏む必要があり気軽に反社チェックを行うことが難しいのも事実です。
おすすめの反社チェックサービス
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反社チェックにかける時間を短縮
RISK EYESは、企業名や人名といった調査対象名だけで簡単に検索することができ、反社チェックに無関係な記事は自動で排除してくれるため、知りたい情報を短時間でノイズが少なく集めることが可能です。
記事検索の前に注意すべき相手をすぐに発見できる
RISK EYESは、2015年以降の報道情報を蓄積したデータベース（アンチソーシャルＤＢ）を検索できるため、直近の反社関連情報の有無をピンポイントでチェックすることが可能です。
複数の取引先を一括で検索
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アラームボックス パワーサーチとは、アラームボックス株式会社が運営している与信チェックツールです。 シンプルに利用することができるため、与信審査にかかる時間やコストの削減を実現します。
与信判断に必要な情報をスピーディーに取得
アラームボックス パワーサーチは、インターネット上に散在する信用情報や評判をスピーディーに収集することが可能です。 関連会社の情報を自動で選別してくれるため、自社で情報を選定する必要がありません。
調査にかける時間やコストを大幅に削減
アラームボックス パワーサーチでは、与信判断に必要な情報をまとめて収集できるため、これまで与信調査にかけていた時間を大幅に削減することが可能となります。 手間のかかる情報の選別や企業の評価などを対応してもらうことができる点も優れています。
簡単操作で待っているだけで情報収集が可能
アラームボックス パワーサーチは、誰でも使うことができるシンプルな作りとなっているため、PC操作が苦手という方でも安心して利用することができます。 利用手順もとてもシンプルで、会員登録後、調査したい会社を企業検索ページから探して調査依頼、あとは待っているだけで調査結果が届きます。
類似サービス： RoboRoboコンプライアンスチェック
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RoboRoboコンプライアンスチェックとは、オープンアソシエイツ株式会社が運営しているコンプライアンスチェック（反社チェック）ツールです。 手間と時間がかかるコンプライアンスチェック（反社チェック）の作業を大幅に効率化することができます。
直感的操作で取引先を一括登録
RoboRoboコンプライアンスチェックは、Excelファイルをドラッグ&ドロップするだけで、一括で取引先情報を登録・検索することができます。 チェック件数は、まとめて何件でも登録することができ、1クリックで自動検索してくれるため、手間がかかりません。
AIが関連する記事を自動で選別
RoboRoboコンプライアンスチェックでは、AIが取引先に関連する記事を3段階で自動判別してくれるため、自社で記事を選別する手間が効率化されます。 注目度の高い記事から表示してくれるため、確認すべき記事を見落とすことがなくなり、『ヒューマンエラー』や『判断の属人化』によるリスクを減らすことができます。
証跡の取得がまとめてできる
RoboRoboコンプライアンスチェックは、PDF/CSV/Excel形式で検索記事の結果をまとめて1クリックで保存することができます。 都度保存していた手間をなくし、コンプライアンスチェック（反社チェック）にかける時間を大幅に削減することが可能です。
反社チェックの必要性
なぜ反社チェックを行う必要があるのか、暴力団と繋がりがある企業と取引を行うことはさまざまなリスクが発生することは誰しもがわかってはいることですが、具体的にどのようなリスクがあるかを解説します。
上場廃止や融資停止になるケースも
反社と取引を行なってしまった場合、その意思がなくても反社に対して資金提供を行なったとみなされてしまう可能性があります。
このような場合、暴力団排除条例に違反したとして罰則が科せられたり行政指導の対象になる場合も考えられます。
さらに、反社と取引を行なった企業ということで上場廃止や銀行からの融資が停止してしまうリスクや企業としてのブランドイメージが大きく損なわれてしまう場合もあるので、反社チェックは決して軽視することはできないのです。
実際に取引先が反社であることを知っていながらその事実を隠蔽し、必要な機関に報告しなかったとして上場廃止となったケースもあります。
企業のブランドイメージ失墜につながる場合も
例え反社と知らずに取引を行なった場合でも企業として大きな損失を被る場合があります。
暴力団排除条例では、取引相手が反社であることを知らずに契約し、取引をした場合は利益供与違反には当たらないとしていますが、一度反社と取引をしてしまえば周りからは「反社と取引をした企業」、「反社との繋がりがある企業」というレッテルを貼られてしまう可能性があります。
一度反社との繋がりがあると風評が立ってしまえば、この信頼を回復するのは難しく最悪の場合会社としての存在を保つことができない場合もあるため、非常に大きなリスクと言えるでしょう。
脅迫や恐喝が行われるリスクも
反社との繋がりがあることで、「反社と付き合いがあることを公表する」といった脅迫や恐喝が行われる可能性があります。
また、従業員が脅されたりするリスクも当然あり、安心して働くことができなくなるというだけでも大きな損害です。
反社からの不当な要求や脅迫に怯えながら働くのは非常に大きなストレスで、会社として機能していくことは難しくなるでしょう。
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反社チェックサービスの料金相場
主要な反社チェックサービス(反社チェックツール)を比較した場合の初期費用と月額料金の相場を紹介します。
反社チェックサービスの初期費用の料金相場は、0円〜10,000円程度となります。
初期費用無料というサービスが多いため安価に導入することができます。
月額料金の相場は3,000円〜15,000円程度となっています。
決まった月額料金以外に調査件数に応じて従量課金が発生するサービスもあるため、詳細はお問い合わせをしてみると良いでしょう。
反社チェックサービスの選び方
反社チェックサービスを選ぶ際は以下の点に注目すると良いでしょう。
調査範囲
反社チェックサービスによって調査する情報のソース範囲は様々です。
ネット上の記事だけをソース元としているサービスでは信頼性に欠けますので、新聞や官報などの信頼性の高いソースを元に調査を行なっているかを確認するようにしましょう。
さらに信頼性の高い情報を確認したい場合は、警察関連情報を調査ソースとしているサービスを利用することをおすすめします。
調査範囲に関しては、企業ごとのコンプライアンス基準や取引の規模などによって変わるため、その都度基準を満たすサービスの選定が求められます。
スクリーニングされているか
サービスによってはRPAなどを用いて情報収集を自動化しているものもあります。
そのような場合、収集した情報の中には関連性の低いものが混ざっている場合もあるため、重要度の高い情報だけをスクリーニングしてくれているかが重要となります。
収集した情報をスクリーニングして、注目度の高さに応じた優先順位をつけてくれたり、専門の業者によってノイズの除去などを実施してくれるサービスを選ぶと良いでしょう。
API連携に対応しているか
新規リードを獲得する度にリストを作成して反社チェックを依頼していくのは大変手間がかかります。
SFAやCRMといった顧客情報を一元管理するツールを経由して反社チェックができれば、このような手間が効率化されるため、反社チェックサービスとのAPI連携ができるかを確認しておきましょう。
スムーズに反社チェックができる体制を構築することで、取引先との契約締結までの時間が短縮されるため、企業の成長速度が加速されることが期待されます。
反社チェックの具体的な手法
では具体的に反社チェックとは何をすれば良いのでしょうか。
ここでは具体的な反社チェックの手法を照会します。
自社で調査
自社で反社チェックを行う場合は、主に以下の点を行うと良いでしょう。
- 反社条項の確認を互いに行う
- インターネットで反社情報が掲載されていないか検索
- 業界団体への問い合わせ
まずできる反社チェックとしては、契約書に定めた暴力団排除に係る特約条項の確認を双方で行うことです。
この特約条項が記載されていれば、相手が反社だと発覚した際に契約を解除することができるため、反社である相手方にとっては何とかして条項の修正や削除を求めたいものです。
万が一相手が不審な反応をした場合、より詳細な反社チェックを行うと良いでしょう。
また、新聞のデータベースやインターネットで相手方の企業名や取締役·役員などを検索して、過去にトラブルなどがないかを調査することも反社チェックにあたります。
「暴力団」や「総会屋」、「摘発」などのキーワードと絡めて検索することで情報を絞りやすくなります。
また、例えば不動産流通推進センターや日本証券業協会など業界によっては独自の反社データベースを保有している場合があるので、業界団体へ照会してみるのも有効です。
専門機関に調査依頼をする
自社で反社チェックを行うより、より詳しい調査が可能なのが信用調査会社や興信所に依頼する方法です。
調査会社であれば、一般企業だけでは調べることができない官公庁の情報や内定調査などにより独自のデータベースを構築して照会することができます。
もちろん、無料で調査をすることは難しいため、調査して欲しい内容や予算などを明確にした上で相談してみると良いでしょう。
弁護士から調査機関を紹介してもらうのも有効です。
行政機関に照会
警察や特定の団体へ相談することも反社チェックとして有効です。
警察に相談する場合であれば組織犯罪対策第三課、それ以外であれば公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターなどが相談先としては有力でしょう。
相談する場合は、調べて欲しい相手先の法人名や役員名、住所などの詳しい情報がわかる資料を用意しておくとスムーズに照会してもらうことが可能です。
反社チェックの調査範囲と取得情報は？
反社チェックサービスが調査可能な範囲と取得できる情報の種類は、主に以下の通りです。
調査可能な範囲
反社チェックサービスは、インターネット上の記事・SNS・ブログ投稿などに基づいて調査を行うことが一般的ですが、その他、新聞・雑誌記事・官報・裁判例情報などを対象とするツールも存在します。
また、 専門調査会社データベース・警察関連情報・官報・判例情報などから情報取集するサービスも開発されており、ユーザのニーズに合わせて、独自の反社情報が幅広く提供されています。
サービスによっては、海外の反社と国内の反社との繋がりを追求できるなど、より高い精度で情報の取得が可能なものも少なくありません。
反社チェックサービスの選定時には、それぞれのツールが参照している情報ソースをしっかりと確認し、自社に最適と思われるものを導入することをおすすめします。
取得できる情報の種類
反社チェックサービスが情報を取得する場合、調査対象とする企業の記事・情報の中に、例えば、
- 不正
- 違反
- 脱税
- 横領
- 犯罪
などのようなキーワードを含んだものが出回っているかどうかをチェックするのが一般的です。
それぞれの反社チェックサービスが対象としている情報ソースから収集・チェックを行い、もしそれらのキーワードが含まれている記事・情報が発見された場合、利用者はその記事・情報を取得し、閲覧することができます。
加えて、法人名・個人名をもとにして、過去の犯罪歴、所属している・した経歴のある反社の組織名など、より多くの情報を取得できるツールもありますが、取得情報の種類が増えるにしたがって、コストが増え、調査期間も長くなります。
取引の規模や、かけられる予算などを考慮した上で、最適なサービスを選ぶことが重要です。
おすすめの反社チェックサービス
RISK EYES
特徴
RISK EYESとは、ソーシャルワイヤー株式会社が運営している反社チェックサービスです。
反社チェックに必要な情報だけを効率的に知ることができ、使い勝手の良い機能が充実しています。
多くの上場企業から導入されている実績があり、反社チェックにかける時間を削減し、精度をあげることができます。
企業名や人名といった調査対象名だけで検索することができ、無関係な情報は自動で排除してくれるため、自社でチェックを行うより手軽かつ効率的に情報を収集することが可能です。
料金
- 初期費用：0円
- 1検索：300円〜
- 代表者名の調査代行（オプション）：300円〜/件
※2023年4月時点/詳細は公式サイトを確認
アラームボックス パワーサーチ
特徴
新規取引先のリスクを簡単にチェックすることができるアラームボックス パワーサーチ。
インターネット上の情報だけでなくアラームボックス パワーサーチ独自の情報も保有しているため、自社だけでは調べることができなかった詳細なリスクチェックが可能となります。
誰でも使えるシンプルな設計であるため、初めて与信チェックツールを利用する方にもおすすめです。
料金
- 初期費用：要問い合わせ
- 月額料金：3,000円〜
※2021年7月時点/詳細は公式サイトを確認
RoboRoboコンプライアンスチェック
特徴
RoboRoboコンプライアンスチェックは、オープンアソシエイツ株式会社が運営しているコンプライアンスチェックツールです。
手間のかかる反社チェック作業を大きく効率化することができ、作業を短縮することで、法務・総務部門の負担を軽減、生産性の向上につなげることができます。
直感的操作でExcelファイルを取り込むだけで、複数の取引先情報を登録し、検索することができ、1クリックで自動検索してくれるため、面倒な作業は発生しません。
利用企業側は、反社チェックの結果を受けて、取引を開始・継続するかを判断するだけです。
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【インターネット記事検索】
- 従量プラン：〜250円/件（固定費なし）
- 月額プラン：1～100件/20,000円/月（200円/件）
- 年間プラン：件数に合わせて更にボリュームディスカウントあり
【インターネット＆新聞まとめて検索】
- 従量プラン：〜350円/件（別途 新聞データベース利用料：6,000円/年）
- 月額プラン：1～100件/30,000円/月（300円/件）
- 年間プラン：件数に合わせて更にボリュームディスカウントあり無料トライアル：10件までお試し可能（インターネット記事のみ）
※2023年7月時点/詳細は公式サイトを確認
DQコンプライアンスチェック
特徴
DQコンプライアンスチェックは、株式会社ディークエストホールディングスが運営している反社チェックサービスです。
新規取引先や既存取引先に対して、訴訟歴や反社会勢力との関係性がないか、といった様々な情報を調査することができます。
取引先をまとめてチェックすることが可能で、世界調査業協会に属しているため、海外の企業の調査にも対応しています。
法人・個人に関係なく、複数の取引先の反社チェックを行うことができ、調査価格も低コストとなっている点が魅力的です。
料金
- 調査料金：300円〜/件
※2023年6月時点/詳細は公式サイトを確認
sansan(サンサン)
特徴
名刺管理ソフトとして有名なsansanですが、コンプライアンスチェックツールとしても活用することができます。
sansanでは相手から受け取った名刺をスキャンするだけで取引リスクを早期に検知することが可能です。
名刺を取り込むことで手軽に反社企業の一次チェックが可能になるため、コンプライアンスチェックにおける属人化を解消することが可能となります。
料金
- 初期費用：要問い合わせ
- 月額料金：要問い合わせ
※2021年7月時点/詳細は公式サイトを確認
RiskAnalyze
特徴
Risk Analyzeは、新聞記事や風評、SNS上の情報などから反社会勢力との繋がりや犯罪との関わりがないかといった反社チェック・コンプライアンスチェックが可能なサービスです。
国内最大級の700ヶ所からリスク情報を取得しているだけでなく、危機管理の専門家がデータの選別を行なっているため信憑性の高い情報だけを収集することができます。
反社チェックのノウハウがないという方でも最低限の情報入力のみで操作が可能なシステムとなっています。
料金
- 初期費用：要問い合わせ
- 年間料金：6,000円
※2022年9月時点/詳細は公式サイトを確認
反社DB 即時検索
特徴
国内最高水準の反社チェックサービスとして年間約780万件の検索件数を誇っています。
個人名や法人名を入力するだけで豊富なデータベースから参照して結果を印刷したりPDFで保存することができます。
人的リソースを割かなくても手軽に反社チェックができるようになるため、多くの企業で導入されています。
料金
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※2022年9月時点/詳細は公式サイトを確認
Gチェッカー
特徴
Gチェッカーは、記事データベースから手軽にコンプライアンスチェックを行うことができるツールです。
一括で検索ができるため、複数の取引先のコンプライアンスチェックがまとめてでき、保存されている検索式テンプレートを活用することで初めての方でも簡単にチェックすることができます。
調査結果は検索対象媒体や検索式、検索実行日などを含んだレポート形式で表示されます。
料金
- 情報出力料金：要問い合わせ
- 検索料金：80円/回
※2022年9月時点/詳細は公式サイトを確認
minuku
特徴
minukuは反社会的勢力の属性要件や行為要件に特化したデータベースをもとに反社チェックを行うことができるサービスです。
API連携や一括チェック、登記簿謄本取得代行サービスも提供しています。
テキスト、またはExcelのデータをそのままチェックすることができ、数万件単位の検索も高速に実現できます。
また、アカウントを発行してWebサイトにログインし、都度検索を行うことも可能です。
料金
- 初期費用：要問い合わせ
- 検索料金：要問い合わせ
※2022年9月時点/詳細は公式サイトを確認
日本信用情報サービス
特徴
日本信用情報サービスは、日本国内最高水準の反社DBチェックサービスです。
年間検索件数は約780万件を突破しており、警察関連情報は国内で唯一保有しています。
リアルタイムに様々な情報が検索でき、海外情報の検索サービスも提供しているため、国内外の信頼性の高い情報を取得できます。
料金
- 情報出力料金：要問い合わせ
- 検索料金：要問い合わせ
※2022年9月時点/詳細は公式サイトを確認
反社チェッカー
特徴
反社チェッカーは、PRBASE PTE.LTD.が運営している反社チェックサービスです。
独自のデータベースを保有しており、取引先や顧客が反社会勢力と関係性がないかを確認することができます。
会員登録後、すぐに機能を利用することができ、これまでに新聞やテレビなどで公開されたデータを調べることが可能です。
料金
- 初期費用：0円
- 月額料金：0円〜
※2023年6月時点/詳細は公式サイトを確認
リスモンかんたんコンプラナビ
特徴
リスモンかんたんコンプラナビは、リスクモンスター株式会社が運営しているリスクチェックツールです。
簡単3ステップで取引先の反社リスクをチェックすることができます。
専門の調査会社からのデータを元に、与信チェックを行うため、精度の高い分析が可能となっています。
また、サポート体制が充実しているため、自社で信用調査を行う手間が解消されます。
料金
- 初期費用：30,000円
- 月額料金：20,000円〜
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反社チェックヒートマップ
特徴
反社チェックヒートマップは、リスクモンスター株式会社が運営しているリスクチェックサービスです。
自社で保有している独自データベースと、収集した情報を組み合わせ、取引先企業の反社リスクをチェックすることができます。
独自の表現方法を採用しており、反社会勢力との関係性を縦横計16マスで表示しています。
視覚的にわかりやすい方法でリスクを把握することができるため、初心者の方でも与信管理がしやすいサービスです。
料金
- 調査料金：500円〜/件
※2023年6月時点/詳細は公式サイトを確認
コンプラサーチ
特徴
コンプラサーチは、反社チェック業務を自動化することができるサービスです。
従来の反社チェック業務では、1時間以上かけていた作業が、わずか2分で完了するようになります。
風評チェックやリスクチェックの自動化機能が搭載されているため、チェック業務にかけていた時間を効率化し、空いた時間をコア業務に充てることができます。
また、取引先情報をSFAやCRMから自動で登録できる点も優れています。
料金
- 初期費用：要問い合わせ
- 月額料金：要問い合わせ
※2023年6月時点/詳細は公式サイトを確認
ジーサーチ
特徴
ジーサーチは、取り扱う情報の信頼性に強みを持っており、高い確度での反社チェックが行えるサービスです。
帝国データバンク・東京商工リサーチの企業情報を一度に検索することができ、ビジネス雑誌のインタビュー記事・各種数値データなどをもとにして、高い専門性をもつ情報を提供してくれます。
料金
- 初期費用：要問い合わせ
- 月額料金：330円〜
※2024年1月時点/詳細は公式サイトを確認
反社だと判明した場合の対処法
弁護士や警察へ相談
まず取引先が反社であると判断した場合、企業内の関係部署で情報共有をしておくことが重要です。
その上で、顧問弁護士や警察にどうしたらいいのかを相談しましょう。その際は反社チェック時に集めた情報を提示することでスムーズに話を通すことができます。
取引を中止する
当然、相手が反社だとわかった場合は取引を中止、契約破棄を行うのですが、「反社だと判明したため取引を中止する」とは伝えずに、社内審査の結果取引ができない等と伝えて取引を中止しましょう。
審査基準について問い合わせがあった際には非公開であると伝え、相手が取引の中止に応じない場合は警察からの情報によるものだと伝えても構いません。
相手が高圧的な態度をとってきたからといって焦ることなく冷静沈着に対応することが重要です。
反社チェックを行う際の注意点
定期的に行うことが重要
取引や契約を締結する時だけ反社チェックをすれば良いというわけではありません。
取引開始時には問題がなくても、取引を進めていく中で関係者が暴力団と関わりを持ってしまうという可能性もゼロではないため、定期的な反社チェックを行うことが重要です。
担当者への負担を考慮しつつ、負荷がかかりすぎない頻度での反社チェックを行うようにしましょう。
チェックツールだけに頼らない
反社チェックツール·反社チェックサービスは便利ですが、完全にツールに頼ってしまうとチェックミスが発生する場合もあります。
ですので、理想としては反社チェックツールと人の目によるダブルチェックを行うようにすると十分な反社チェックが可能になるでしょう。
情報の収集など負担が大きいものはツールに任せて、ツールでは判断が難しい部分については人の目によるチェックを行うなど反社チェックのフローを決めておくことが重要です。
反社会的勢の法律的な定義
反社会的勢力の定義について
法務省による「平成19年指針」によれば、反社会的勢力とは「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」とされています。
具体的にどのような集団・個人が該当するか
「暴力団」とは、警察において、「博徒、的屋等組織又は集団の威力を背景に、集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織」と定義しており、暴力や恐喝などの不法行為をによって、金品を得ている集団を意味します。
また、「暴力団準構成員」とは、暴力団には所属していないものの、不法行為を行い、資金などを暴力団に提供し、暴力団の運営・維持に加担している個人のことを指します。
暴力団関係企業とされる「フロント企業」や「企業舎弟」、株主の権利を不当に利用し利益を得る総会屋なども反社会的勢力に分類されます。
反社会的勢力に属する人物の親族に及ぼす影響は？
雇用の可否について
新しい人材を雇用する場合において、その人物の家族が反社会的勢力に関係しているという理由だけでは採用を見送ることはできません。
また、家族が反社会的勢力と関係している事実が後からわかった場合でも、解雇することは不可能です。
本人が反社会的勢力でない場合、判断は慎重に行わねばなりません。
入社前に反社チェックは行うべき
雇用における場合、反社会的勢力に関する判断は難しいものですが、入社前には必ず反社チェックを行いましょう。
状況により、適切な対応は異なります。
重要な経歴を偽っていたり、本人が虚偽の申告をしていたりした場合、採用が決まった後でも懲戒解雇に該当するという内容を就業規則内に盛り込んでおくことも重要でしょう。
もし、本人が反社会的勢力に属しているような場合、もしくは相手が誓約書や身辺確認書類の提出を拒む場合、雇用を控えるべきです。
反社チェックはどこまでやるべき？対象範囲は？
取引先企業
取引先企業へのチェックは、企業そのもの・役員・大株主・顧問税理士・顧問弁護士など、外部関係者も含めてしっかりと調査するべきです。
新規の取引先の場合、取引前に必ずしっかりと調査をしておきましょう。
加えて、契約書には「反社会的勢力だった場合、契約を破棄する」という旨を記載しておくべきです。
また、既存の取引先でも、状況が変わって反社会的勢力と関わるようになってしまった場合も考えられなくありません。
したがって、反社チェックは、最低でも3年に1度は実施するようにしましょう。
従業員・役員
入社前の学生であったとしても、SNSで暴力団と繋がっていたり、強盗や恐喝事件に関与していたりなどといった例も過去に存在したため、従業員(アルバイトも含む)に関しても、反社との関わりがないかしっかりと確認すると良いでしょう。
企業の信用問題に影響出ないよう、役員に関しても、就任前にチェックするべきです。
株主
自社の株主も、重要な反社チェックの対象です。
株主を増やす際、変更する際には、個人はもちろん、法人・組織もチェックを行うようにします。
代表者・役員・大株主・顧問税理士・弁護士など、取引先企業から外部の関係者までを範囲として、しっかりと確認しましょう。
暴力団排除条例をわかりやすく説明
暴力団排除条例の概要
平成22年4月に福岡県での施行を皮切りに、現在では、全国すべての都道府県において、「暴力団排除条例」が制定されました。
それぞれ細かい表現の違いこそあるものの、
- 公共工事からの暴力団排除
- 暴力団への利益供与の禁止
- 青少年に対する指導
- 暴力団事務所の開設及び運営の禁止
- 不動産取引における排除
などが規定されています。
暴力団排除条例の背景
暴力団排除条例は、従来の暴対法のみでは暴力団の徹底排除は難しく、その問題を解決する方法として制定されました。
この条例は警察による「取締」とは異なり、社会が暴力団との関わりをなくし、その結果反社勢力を排除することを目的としたものです。
反社会的勢力排除条項における5年ルールとは？
反社5年ルールの概要
「反社の5年ルール」とは、企業の取引・契約から反社を排除するため、「暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者」を、反社会的勢力と同等として規定するルールです。
5年ルールに該当する場合、反社勢力排除条項によって、契約解除を催告なしに行うことができます。
5年ルールができた背景
2007年に、関係省庁による犯罪対策閣僚会議幹事会の申合せとして、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が公表されました。
昨今、反社勢力による経済活動は多岐に渡っており、暴力団組織の実体がなかなかわかりづらいものです。
そういった背景から、一般の企業が反社と関わりをもたないように5年ルールが定められました。
コンプライアンス重視の観点から、企業の契約書や取引約款には、反社や暴力団に対する排除条項を盛り込むことが推奨されています。
反社チェックに関して動画で詳しく解説
ブランドイメージを守るためにも反社チェックは欠かせない
反社との取引が一度でも成立してしまえば、それが故意であっても不意のものであっても企業としての信頼を失い大きな損失を被ってしまいます。
反社チェックは自社の従業員を守るためにも決して疎かにすることはできないので、反社チェックツールの利用はもちろんのこと自社でも反社チェック体制についてしっかりとフローを確定しておくことが重要です。
反社チェックにかけることができる人材リソースや予算を考慮しながら、健全な会社経営を目指してください。
