反社チェックの流れ
一般的な反社チェックの流れは、以下の通りです。
- 反社条項に関する反応を観る
- データベースのスクリーニングを実施
- 企業基本情報を確認
反社条項に関する反応を観る
まずは、契約書に記載されている反社条項に対する相手方の反応を観察します。
この時の反応次第では、警察に相談するといった迅速なアクションをとるきっかけにもなります。
一般的には反社条項に対して露骨に難色を示すことはありませんが、実際に反社条項を変更してほしい、除外してほしいという要望を提案した企業もあります。
データベースをスクリーニング
Google検索や日本最大級の記事データベースである日経テレコンを用いて取引先の検索を行います。
基本的には、法人名や取締役などの氏名と「暴力団」、「反社」、「総会屋」、「検挙」、「送検」、「逮捕」、「摘発」、「訴訟」といったキーワードを組み合わせて検索しましょう。
企業基本情報を確認する
反社とのつながりを感じ取れる書類や証拠を集めます。
業種や業態はもちろん、社名変更の有無や住所移転をしているか、といった情報を集めましょう。
情報収集に時間と手間がかかるようであれば、反社チェックサービスを利用するのも有効です。
反社チェックの具体的な手順
自社で反社チェックを行う
自社でできる反社チェック方法としては、契約書に定めている暴力団排除などの反社条項をお互いに確認することです。
特約条項を設けていれば、たとえ相手方が反社だと発覚した場合であっても契約を解除できるため、自社を守ることができるだけでなく、反社側は条項の排除や内容修正を求めてくるので契約前に察知しやすくなります。
また、Google検索や新聞のデータベースなどで企業名や取締役・役員などを検索し、過去にトラブルがなかったかを調査することも自社でできる反社チェックです。
「暴力団」、「反社」、「摘発」といったキーワードと合わせて検索することで具体的な情報を得ることができます。
反社チェックサービスや専門機関に依頼する
自社で調べられる情報には限界があり、調査するには時間がかかるため、反社チェックサービスや信用調査会社、興信所に依頼するのも有効です。
自社で反社チェックを行うより詳細な調査が可能となり、官公庁情報や内定調査を実施して独自のデータベースで情報を照会することができます。
コストはかかりますが、安全な経営を実現するためには、反社チェックのプロに依頼すると良いでしょう。
行政機関へ相談
警察や公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターといった行政機関へ相談するのも有効です。
警察に相談する場合は、組織犯罪対策第三課が有力となります。
各行政機関に相談する場合は、対象の法人名や取締役・役員の氏名、住所など詳細な情報を用意しておくことで、スムーズに調べてもらうことができます。
