中小企業も反社チェックを行う必要はある？
結論から言えば、中小企業においても反社チェックは必須と言えます。
健全な経営を実現するため
反社会的勢力とのつながりがある企業と関係性を持ってしまうと、コンプライアンス違反につながり、健全な経営ができなくなります。
政府が掲げている「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」でも、反社会的勢力を社会から排除することがコンプライアンスや社会的責任の観点から必要不可欠とされています。
企業のブランドイメージを守るため
反社会的勢力とのつながりを持ってしまうと、社会的信用を失うだけでなく、企業価値にも大きく傷がつきます。
一度失った信用を取り戻すのは難しく、顧客や取引先からの取引拒否や、銀行からの融資打ち切りなどにつながる可能性もあるため、反社チェックは欠かせません。
反社会的勢力の活動を停止させるため
自社を守るためとしてはもちろん、反社会的勢力との関係を断つことで、反社会的勢力が資金源を失って活動できなくなります。
取引が合法的なものであっても、反社会的勢力に資金が流れてしまうことで、非合法な活動にその資金が利用されてしまう恐れがあります。
中小企業でもできる反社チェックを行う方法
中小企業でもできる反社チェックの方法としては、以下の方法が挙げられます。
- 会社情報を確認
- インターネットで企業情報を検索
- 新聞記事やメディア記事の検索
- 専門機関に依頼する
- 行政機関に情報を照会する
- 反社チェックツールを利用する
会社情報の確認
中小企業もできる反社チェックとしては、対象企業の商業登記情報や不動産登記情報を確認する方法が挙げられます。
商業登記情報をチェックすることで、法人商号や本支店所在地、役員情報などが不自然に変更されていないかを確認します。
これらの項目が頻繁に変更されている場合は反社会的勢力である疑いがあるため、より詳細な調査を行なった方がいいでしょう。
インターネットで企業情報を検索
反社チェックとして最も調査がしやすい方法として、Googleなどの検索エンジンで取引先の情報を調査する方法が挙げられます。
インターネット上で企業名やサービス名、役員名などとキーワードを組み合わせて検索し、反社会的勢力との関わりがないかを調査します。
「反社」、「検挙」、「総会屋」といったキーワードと検索すると良いでしょう。
新聞記事のデータベースを調査する
反社会的勢力との関わりが過去にあった場合、新聞やWebニュースで掲載されている場合があります。
新聞記事やWebニュースは、SNSやWebサイトに載っている情報よりも信頼性が高いため、反社チェックの手段として有効です。
専門機関へ依頼する
反社チェックを自社で行うには専門的な知識が不足してしまうケースもあるため、専門の調査機関に依頼することも考えましょう。
専門機関への調査にはコストがかかるため、複数社の依頼をする場合は予算オーバーになる危険性があります。
