主要な反社データベースの構築方法
反社チェックのために必要なデータベースとは、反社会的勢力やそれに与する組織情報の集まりになります。
蓄積されているデータは、企業が受けた処分や個人の違反など、さまざまな種類の情報が蓄積されています。
反社チェック用のデータベースを構築しておくことで、反社チェックにかける時間を短くすることができ、業務効率化につながります。
反社データの取得方法
- 警視庁・各都道府県の暴力追放センター
- 自治体
- 裁判所
- 企業
警視庁や各都道府県にある暴力追放センターから全国の指定暴力団情報を取得することができます。
警視庁や暴力追放センターでは、指定暴力団の組織名称や所在地、構成員情報などが取得可能です。
自治体によっては行政機関から処分を受けた企業をデータベースとして公開しているケースもあります。
自治体によって公開している範囲は異なりますが、入札の不正や不適切配置といった反社との関わり以外の情報も掲載されているケースがあるため、コンプライアンスチェックに活用できる点も利点です。
裁判所では、過去の裁判例をデータベースとして公開しており、事件の詳細や判決内容までを調べることができます。
検索自体は無料となっていますが、裁判年月日など具体的な情報を入力して検索する必要があるため、ある程度調べたい事件が決まっている際に有効な手段です。
また、一般企業でも反社チェックを義務化しているケースが多いため、企業ごとに反社会的勢力のデータベースを保有しています。
法人の登記情報や役員情報、現地調査による評判など企業によって収集している情報はさまざまです。
調査会社を使って情報収集しているケースもあり、その精度は利用する調査会社によって異なります。
データ収集の倫理的・法的課題
個人情報保護法の問題
反社会的勢力に属する個人や団体の情報を収集することは、個人情報保護法に抵触するのでしょうか。
過去の判例では、金融機関が反社会的勢力とつながりがあると判断された個人の口座開設を拒絶したケースにおいて、個人が会社側が保有個人データの開示を求めたところ、拒否されたので、これは不当行為にあたるのではないかと主張しました。
認定事実では、反社会的勢力に属する情報が個人データベース上には記載されていたと認められないとして、原告の請求は棄却されています。
すなわち、反社関連情報が個人データベース上に記載されていなかったとしても、開示しないことが不正行為には当たらないのではないかと考えられます。
情報の鮮度を保つための更新プロセス
反社チェックを行う適正な頻度は？
反社チェックをする適切な頻度は、特に決まっているわけではありません。
そのため、自社のコア業務を圧迫しない頻度でデータベースの見直しを行い、反社チェック作業をすると良いでしょう。
よくあるケースとしては、新規契約や契約更新時に反社チェックを行うことが多い印象です。
新規契約時は、契約書に反社条項を記載し、契約更新時は更新時の契約書に反社条項を記載します。
独自データベースの構築方法とコスト分析
独自データベースの構築方法
反社情報の独自データベースを構築する方法としては、以下が挙げられます。
- インターネットで検索
- 新聞記事のデータベースを検索
- 公知情報の検索
一番手軽な方法としては、Googleなどの検索エンジンを使い、企業情報や役員情報と特定のキーワードを組み合わせてチェックする方法です。
具体的には、「企業名 反社」、「企業名 暴力団」、「役員名 逮捕」などで検索すると良いでしょう。
ただし、インターネット上には膨大な情報があるため、正しい情報かどうかを精査するために手間がかかります。
新聞記事のデータベースから情報を検索する際にも、目的の情報を見つけるには手間がかかるため、リソースが少ない場合は時間がかかるでしょう。
調査会社を使い、反社チェックを行う場合は自社で情報を精査する手間がかからない代わりに、コストがかかるため、調査件数が多い場合は予算をオーバーしないように注意が必要です。
