- 利用料金
- 5,000円〜
- 初期費用
- 要お問合せ
- 無料お試し
- 要お問合せ
- 導入社数
- 5,000社以上
登記変更は企業にとって、様々なタイミングで訪れるものです。
本店の移転、役員変更に伴う新任･辞任、商号変更や目的変更など登記変更をする機会は意外と多く、その都度、司法書士との打ち合わせや見積もりを依頼するのは非常に時間もコストもかかります。
そういった登記変更にかかる手間を大幅に削減できることから注目されているサービスがオンライン登記支援サービスです。
今回はそんなオンライン登記支援サービスの中からGVA法人登記についてご紹介させていただきます。
GVA法人登記(旧：AI-CON登記)とは
GVA法人登記とはGVA TECH株式会社が運営するオンライン登記支援サービスです。
通常の登記変更は司法書士にアポイントメントをとって登記変更の依頼をし、見積もりを出してもらいます。
その後打ち合わせをしたのち書類作成へと至ります。司法書士との打ち合わせをするにも、企業側はスケジュールを調整しなければいけませんし、打ち合わせが数回に渡ればその分時間を取られることになります。
また、司法書士への依頼は高額な費用がかかってしまうケースが多く、登記変更をしたくても足踏みしてしまう企業は少なくありません。
GVA法人登記を利用することで10,000円で書類作成が可能となり、かかる時間は最短15分と大幅に時間も削減できます。
夜間であろうと週末であろうと作成可能なので企業の都合に合わせて書類を作成することが可能となります。司法書士監修のサービスなので信頼性もあり、安心して利用することができます。
幅広い法人の登記業務を支援
本サービスは以前「AI-CON登記」等の名称で提供されていましたが、現在は「GVA 法人登記」として提供されています。
GVA TECH株式会社が提供する「GVAシリーズ」の一つとして、法人登記に特化した支援サービスとしての位置付けが明確になりました。
最新の会社法改正への対応はもちろん、利用可能な登記の種類も順次拡大しており、スタートアップから中小企業まで幅広い法人の登記業務を支えています。
契約書レビューのおすすめ製品
全ての契約書を一元管理【Hubble】
(4.5)
| 月額費用 | 要問い合わせ | 無料お試し | あり |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 要問い合わせ | 最短導入期間 | 要問い合わせ |
Hubbleとは、社内の全ての契約書を一元管理することができる契約書管理クラウドサービスです。進捗の確認や契約書の内容レビュー、バージョン管理、部門をまたいだやり取りといった作業がワンストップで実現できます。「契約業務の属人化が発生している」、「交渉経緯がわからない契約書がある」、といった課題を抱えている方におすすめです。操作性にも優れています。
契約書管理はドキュメントをアップロードするだけ
Hubbleで契約書管理を開始するために必要な作業は、Wordの契約書ドキュメントをアップロードすることだけであり、非常に簡単です。アップロード作業を行うだけで、ドキュメントリストと呼ばれる台帳が自動で作成され、契約書の進捗状況といったステータスや、契約種別などの様々な情報をもとに、全ての契約書を把握・検索できるようになります。
契約書関連のコミュニケーションを可視化
Hubbleでは、契約書の受付を普段お使いのメールやSlack、Teamsといった各種ビジネスチャットで行うことができます。Hubble上で、契約書に依頼者やレビュー者のコメントを付与することができるので、契約書の受付時点から現在までの状況が可視化され、後から誰が見ても交渉経緯をはじめとした契約書レビュー時の状況が分かるような契約書管理を実現します。
契約書の差分を把握
Hubbleでは、管理している契約書をHubble上で編集するだけで、自動的に変更された内容が差分として検知されます。Wordの変更履歴がオフのまま編集されても差分を検知できるので、いわゆるサイレント修正があっても簡単に見つけることができます。
様々な文書をクラウド上で管理【LAWGUE】
(5)
| 月額費用 | 要問い合わせ | 無料お試し | あり |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 要問い合わせ | 最短利用開始期間 | 要問い合わせ |
LAWGUEとは、FRAIM株式会社が運営しているクラウド ドキュメント ワークスペースです。 契約書や開示文書などさまざまな種類の文書をクラウド上で管理して作成、検索などができ、業務の効率化を実現できることから一般企業だけではなく、法律事務所、官公庁、自治体などでも導入されている実績があります。
AIを活用した文書の作成と管理が可能に
LAWGUEでは、独自AIを活用によって、文書の作成と管理に関する課題を解消することができます。 キーワード検索はもちろん、AIによる類似文書のサジェストや類似条項のサジェストが可能なため、今まで見つけるのに時間をかけていた文書も簡単に検索することができ、検索にかけていた時間を大幅に短縮することができるようになります。
ナレッジの蓄積ができる
文書内のコメントがこまめに更新されることで、変更履歴がブラックボックス化してしまい、ナレッジの蓄積ができていなかったというケースも、LAWGUEであれば安心です。 LAWGUEでは、過去のやりとりを全てLAWGUE上に残すことができ、メールなどを介さずLAWGUE内でやりとりが完結するようになるため、ナレッジ、ノウハウの見える化が実現できます。
体裁の直しも効率化
LAWGUEには、特許技術の自動体裁補正機能が搭載されており、ずれた条番号やレイアウトの修正が自動的に完了します。 手作業で行なっていた修正業務が圧倒的に効率化され、空いた時間を別の業務に充てて生産性の向上が期待できます。
GVA法人登記(旧：AI-CON登記)についてのQ&A
Q:GVA法人登記の料金プランや初期費用は？
A:初期費用や月額料金はかかりません。利用する登記の種類に応じた書類作成費(単発課金)のみ発生します
※2026年1月時点。実際の詳しい料金等については公式へお問い合わせください。
Q:GVA法人登記のお試しプランや最低利用期間は？
A:最低利用期間は要問い合わせです。お試しプランについては公式へお問い合わせください。
Q:GVA法人登記の主な評判や口コミは？
A:「情報を入力するだけと手軽」「登記申請の手間が効率化された」等の好意的な評判が多いです。
GVA法人登記(旧：AI-CON登記)の特徴･機能
簡単な書類作成
登記変更の書類作成というと、通常では司法書士にアドバイスをもらいながら自社で作成するか、司法書士に作成を依頼する場合がありますが、自社で書類を作成しようとすると専門的な知識も必要になり、書類作成にかかる時間は膨大です。
GVA法人登記ならサイト上に必要な情報をアップロードし、各種項目を入力するだけなので簡単に書類を作成することが可能です。
さらに、作成した登記書類が、万が一法務局から訂正の指摘を受けた場合は利用料金を全額返金してくれる制度も導入しているので安心して利用することができます。
書類提出も簡単に
GVA法人登記では作成した申請書類を簡単にダウンロードして法務局へ提出することができます。
オプションとして押印して郵送するだけの「かんたん郵送パック」も用意されています。
このような簡単な書類作成から提出までを実現することで通常の司法書士依頼でかかっていた打ち合わせの時間や高額な依頼費用を削減できるということは企業にとって業務の効率化へと繋がります。
GVA法人登記では通常なら有料である登記情報の取得を無料で行ってくれることからそのサービスの手厚さも実感できるでしょう。
コスト削減
日本司法書士会連合会のアンケートによると司法書士に登記変更書類の作成を依頼した際の費用は平均47,000円でした。
自社で調べながら書類を作成する場合はもちろん費用は0円ですが、一から専門的な分野を調べて書類を作成する必要があります。
法務局へ事前に相談を行ったり、書類を作成する時間、手続き書類の調査にかかる時間は膨大で、一度で申請が通ればいいですが、法務局より修正の指摘が入った際にはさらに時間をかけてやり直しをしなければいけません。
GVA法人登記を利用すれば調査や書類作成にかかる時間、専門家に依頼する費用を大幅に削減することが可能で、サービス利用料と書類作成で10,000円で利用することができます。
スタートアップ企業では登記変更を機会が多く、その度に高額な費用が発生していては積極的な登記変更も行えないのでGVA法人登記のようなサービスは積極的に導入するのが良いでしょう。
法務局に行かず、郵送も不要な「オンライン申請」
さらに便利な機能として、「かんたんオンライン申請」にも対応しています(※一部登記種類を除く)。
これは、マイナンバーカードとICカードリーダライタ、またはGVA 法人登記のスマートフォンアプリを利用することで、書類の印刷や製本、郵送の手間をかけずに、オンライン上で登記申請が完了する機能です。
「郵送すら面倒」「なるべく早く申請を済ませたい」という企業にとって、非常に強力な時短ツールとなります。
おすすめの契約書レビューサービス
GVA法人登記(旧：AI-CON登記)の価格･料金プラン
GVA法人登記はアカウント作成料はかからず、作成した書類をダウンロードした際にクレジットカードでの引き落としが行われる仕組みになっています。詳しい料金は下記の通りです。
- アカウント作成：無料
- 本店移転(管轄内移転･管轄外移転)：12,000円(税別)
- 新任：役員変更(取締役･代表取締役のみ)：15,000円(税別)
- 辞任：役員変更(取締役･代表取締役のみ)：15,000円(税別)
- 重任･退任：役員変更(取締役･代表取締役のみ)：15,000円(税別)
- 代表取締役の住所変更：7,500円(税別)
- 募集株式の発行：20,000円(税別)
- 商号変更：12,000円(税別)
- 目的変更：12,000円(税別)
- 株式分割：12,000円(税別)
- かんたん郵送パック(オプション)：8,980円(税別)
※2026年1月現在/詳細は公式サイトを確認
GVA法人登記(旧：AI-CON登記)の口コミ･利用企業からの評判
登記変更が簡単で初心者におすすめです
“オンライン登記サービスに興味があり、GVA法人登記のことを知ったタイミングで導入を決定しました。情報を入力するだけで登記変更書類が作成できるのが素晴らしくオプションで利用した「かんたん郵送パック」もやるべきことが明確に記載されていたので迷わず利用することができました。登記変更に時間をかけたくないと考えている方にはおすすめのサービスです。”(ネクストチャプター株式会社様)
登記申請の苦労から解放されました
“今までは登記変更の手続きは全て自分で行っていました。しかし毎回法務局へ行かなければいけない手間や書類の書き方が難しいことから何か書類作成を楽にできるサービスはないかと探していた時にGVA法人登記を知り、導入を決めました。自分で書類を作成していた時は法務局から修正の指摘がくることも度々ありましたがGVA法人登記を使用した際には一発で申請が通りました。細かい部分までマニュアルで説明されていたので初心者の方でも間違えることなく利用でき、登記申請で不安を抱えている人にはおすすめのサービスですね。”(株式会社ハレフル様)
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類似サービスとの比較
GVA法人登記との類似サービスとして挙げられるのはひとりでできるもんや LegalScriptなどが挙げられます。
これらのサービスを料金で比較すると、それぞれの登記内容によって料金は変わりますが本店移転に伴い登記変更で見てみると、GVA法人登記では10,000円＋登録免許税、ひとりでできるもんでは5,500円＋登録免許税30,000円、LegalScriptでは管轄内であれば7,000円＋登録免許税30,000円、管轄外であれば9,000円＋登録免許税60,000円の費用が発生します。
費用面でみるとひとりでできるもんがコスパが良いと言えます。
GVA法人登記では法務局に直接書類を持っていく手間を減らせるように郵送に関するオプションが用意されているので、手間を減らしたいという方はGVA法人登記の利用をおすすめします。
GVA法人登記(旧：AI-CON登記)を含むおすすめの電子契約サービス比較
電子契約サービスについてはこちらの記事も参考にしてみてください。
GVA法人登記でストレスのない登記変更を
今回はオンライン登記支援サービスのGVA法人登記をご紹介させていただきました。登記申請は自分でやろうとすると時間を膨大に費やすこととなります。オンライン登記支援サービスであれば時間はもちろん、司法書士に依頼するよりリーズナブルに登記申請の書類を作成、提出することが可能となります。
サービスの導入にあたっては費用はもちろんのことですが、専門的な知識が要される書類作成なので、司法書士の監修をしっかりと受けているサービスなのかを事前に確認しておく必要があります。時間と費用をいかに削減しつつ業務の効率化を図ることができるかは自社にあったサービスを導入できるかにかかっているので慎重に検討する必要があります。
画像･データ出典:GVA法人登記公式サイト
