【法的効力は?】電子契約とは?おすすめ電子契約サービス7選

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電子契約とは?

電子契約とは従来の紙と印鑑を用いた契約ではなく、電子ファイルをインターネットを経由して交換、電子署名を施し契約を締結する契約形式のことです。勤怠管理、会計業務、給与の支払い方式など様々な業務が効率化される中で、契約業務も従来の紙を使ったものからペーパーレスな電子での契約を導入することで効率化を図る企業が増えています。2000年以降の電子署名法や電子帳簿保存法のような電子契約に関する法的環境整備が行われた関係で電子署名に関する技術だけでなく、データを保存しておくクラウドストレージの技術も進歩したことから企業としても電子契約を導入しやすくなりました。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会が2018年に実施した電子契約の普及率に関する調査では43.1%という導入率だったので現在ではさらに多くの企業で導入されていると言えます。またITR社の調査によれば電子契約市場は2017年から2022年にかけて年間40.2%の成長が見込めるといわれており、取引先が電子契約サービスを導入することで契約先企業も導入を踏み切るというパターンが増えてくるでしょう。

また、企業間だけでなく個人間、個人と企業間でも電子契約を利用する場面は増えると見られ、電子契約の普及率は今後も上昇すると言えます。同社の調査では電子契約の導入に前向きであると回答した企業は2018年時点で20.6%であり、このことからも今後の電子契約サービスの普及率は増加すると言えます。

電子契約の法的根拠

電子契約サービスの導入を検討している企業にとってまず懸念となるのが電子契約が従来の紙と印鑑を用いて行う契約と同様に法的効果をもつのかということだと思います。結論から言えば電子契約は紙面での契約と同様の法的効果をもちます。電子契約の法的根拠について3つの観点から説明させていただきます。

証拠力について

民事訴訟法第228条第1項、第4項において、本人の意思で作成された文書には証拠力があるとされており、本人の署名もしくは押印がある文書は本人の意思があるものと推定されます。電子契約においてもこれは同様で、電子署名法第3条によって電子署名がされた電子文書は実際の押印した紙での契約書と同様の効果があることが認められています。つまり紙の契約でいう印鑑が電子契約の場合は電子署名、本人性を担保するものとしての印鑑証明書が電子契約では電子契約書にあたることになります。

電子ファイルを用いて契約する電子契約ではその特性からデータ改ざんやコピーを作成されてしまう恐れがありますがこの部分での安全性も確保されていて、タイムスタンプという技術を用いて契約締結時以前に電子データが存在していたこと、契約締結後にデータが改ざんされていないことを証明することが可能になります。

電子署名について

電子ファイルという特性上、データ改ざんの危険性が電子契約には懸念されますが、電子署名とタイムスタンプという技術によって電子文書の法的効果を完全なものとしています。電子署名は紙での契約でいう印鑑の役割を担っていて、電子契約書を誰がどんな内容で作成したかを証明する効果をもっています。経済産業省の「文書の電子化・活用ガイド」によれば電子文書の完全性を満たす要件としては以下の3つが挙げられます。

  1. 電子文書に記載された内容が保存義務期間中に滅失、又はき損することを防止する措置を講じていること。
  2. 電子文書に記載された内容について、保存義務期間の間でこの記載事項の改変、当該電磁的記録の消去の有無、又はその内容を確認することが可能な措置を講じていること。
  3. 電子文書に記載された内容について、保存義務期間の間、当該記録事項の改変又は当該電子文書ファイルの消去を抑止する措置を講じていること。

電子契約や電子署名の有効性が争われた裁判は今の所ありませんが、民事訴訟法上では契約の証拠として提出できるものは紙の契約書に限定されないとしています。ビデオテープなどの映像や電子データも実際に証拠として提出されています。改ざんできない電子ファイルである電子契約は民事訴訟法上では準文書として扱われるので、紙に印刷するかメディアに記録して提出することで証拠として扱われます。裁判手続きのIT化も進んでいるので、将来的には電子契約で作成したファイルをインターネットを介して簡単に提出できるような時代も来ることが期待されます。

タイムスタンプについて

タイムスタンプは電子契約における作成時刻の信頼性を保証するための技術です。タイムスタンプを使用することで、その電子契約のデータがタイムスタンプによって記録された時刻以前から存在していたことの存在証明と、タイムスタンプによって記録された時刻以降に電子データが改ざんされていないことの非改ざん証明を可能とします。PDFファイルなどのデータ改ざんが容易に行えてしまう電子契約においてこのタイムスタンプによる証明は非常に重要で、電子署名とタイムスタンプという完全性確立のための技術を用いて電子契約の法的根拠を実証しています。

タイムスタンプは時刻認証事業者によって提供されており、データに記録された時刻は国家時刻標準機関が追跡可能なものとなっており、これによって文書作成時刻について客観的に信頼性を保証することが可能となります。電子署名だけでは「誰」が「何」を契約したのかを証明することはできますが、「いつ」契約したかという時間を証明することができません。これでは電子契約の完全性、証拠力を保証することはできないので、電子署名だけではなくタイムスタンプを駆使することが重要なのです。PCやサーバーの時刻を署名に記録するだけでは設定変更によって故意に変更することができてしまうのでやはり技術的にセキュリティを向上させる意味でもタイムスタンプは欠かせないのです。

電子契約と紙の契約書との違い

電子契約紙面契約
契約形式電子データ書面
証拠力電子署名or電子サイン印鑑と印影
本人性の担保電子証明書印鑑証明書
完全性の担保タイムスタンプ契印・割印
送付方法ネット経由郵送or持参
保管方法サーバー金庫など
収入印紙不要必要

 

契約形式の違い

【簡単まとめ】

  • 紙で契約するか電子データで契約するか
  • 原本を2部作る必要はあるか

電子契約と紙での契約書との違いはいくつかありますが、まず最大の違いは契約の形式が紙の書面か電子データかというところです。電子契約の最大のメリットとも言えるのが紙を使用しないペーパーレス化と言われているだけあり、紙での契約の場合、原本とその控えの2部を作成する必要がありますが電子データを用いて契約を行う電子契約ではこの必要がなく、マスターとしてデータを保存しておき必要なときにその原本からコピー、印刷が可能になります。

証拠力の違い

【簡単まとめ】

  • 押印(印鑑)か電子サインか

次に電子契約と紙の契約書での証拠力についてですが、紙の契約書の場合ですと、押印は印鑑と印影によってなされます。これに対し電子契約では電子署名もしくは電子サインによって押印の役割を果たします。ちなみに電子サインとは本人確認・改ざん防止措置などがとられた電子文書に対して行う署名プロセスです。より高い法的証明力が必要になる電子文書では電子署名が必要になるイメージです。

本人性の担保

【簡単まとめ】

  • 印鑑証明書か電子証明書か

本人性の担保としては紙での契約書は印鑑証明書によってこれを保証します。電子契約の場合は認証機関が発行した電子証明書をもって本人性の認証を可能にします。電子証明書は個人や法人の存在・信頼性を保証するインターネット上での身分証明証のようなもので、公開鍵暗号基盤(Public Key infrastructure)と呼ばれる暗号技術を用いて本人性を証明しています。

完全性の担保

【簡単まとめ】

  • 契印、割印かタイムスタンプか

改ざん防止、完全性の担保としては紙の契約書では契印・割印によってこれを担保していて、電子契約ではタイムスタンプを用いてその電子ファイルの存在証明、非改ざんの証明を保証しています。

送付方法の違い

【簡単まとめ】

  • 郵送(または持参)かメール添付か
  • 金庫や棚保管かサーバー保管か

契約書を送付する際は紙での契約書は郵送や直接相手先へ持参していくというのが手段としてありますが、電子データで契約を行う電子契約はインターネット環境さえあれば離れた場所にいる相手とも短い時間で契約を結ぶことが可能です。契約書の保管も紙での場合はファイリングなどでまとめて棚や金庫に保管する必要がありますが電子契約の場合はサーバー上に保管することが可能です。

印紙の要不要

【簡単まとめ】

  • 印紙が必要かどうか
  • 課税対象か非課税対象か

印紙は紙での契約書の場合収入印紙が必要になりますが電子契約の場合は不要です。電子契約の締結は課税文書の作成には該当しないので印紙税の課税対象にはなりません。印紙税法では紙などの用紙等に書いて交付することが作成行為にあたるので、電子データを送信することは課税文書の作成にはあたらないと考えられています。

おすすめ電子契約サービス9選

サービス名料金(月額)初期費用お試し利用特徴
クラウドサイン・Standard(10,000円〜)
・Standard Plus(20,000円〜)
・Business(100,000円〜)
要問い合わせFreeプランあり・弁護士ドットコム運営の安心感
・累計登録社数業界No.1
Holmes100,000円〜(目安)0円なし・契約書の作成から管理までを一元管理
・プロジェクト毎に契約をマネジメント
クラウドスタンプ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ・契約書名で検索が可能
・テンプレート化機能あり
BtoBプラットフォーム契約書・シルバープラン(10,000円〜)
・ゴールドプラン(30,000円〜)
要問い合わせフリープランあり・セキュリティ管理に強み
・ワークフローシステムあり
イースタンプ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ・2つの署名タイプを採用
・ワンパッケージで機能を提供
Agree・Standard(10,000円〜)
・Business(20,000円〜)
要問い合わせFreeプランあり・2つの署名タイプを採用
・管理機能が充実
NINJA SIGN・Light(4,980円〜)
・Pro(要問い合わせ)
・Enterprise(要問い合わせ)
要問い合わせFreeプランあり・弁護士作成の契約書テンプレート
・定額で電子契約締結数無制限
CONTRACTHUB@absonne要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ・サポート体制が厚い
・法令準拠のコンプライアンス強化
DocuSign・Personal(10$)
・Standard(25$)
・Business Pro(40$)
要問い合わせトライアルあり・幅広い形式の文書を電子化できる
・文書への署名だけなら無料で利用可

クラウドサイン

クラウドサインとは、弁護士ドットコム株式会社が運営する電子契約サービスです。スピーディーな契約手続きと高いセキュリティから電子契約サービスの中でも高い人気を誇っています。既存の紙での契約からタブレット方式での契約へスムーズに移行できるサービスや紙の契約書をスキャンしてデータ化し電子契約を行った契約書と一元管理できるサービスなども用意しているので、これから電子契約を導入しようかという企業にとっては利便性の高いサービスです。2019年7月時の矢野経済研究所調べでは電子契約サービス導入企業の約80%がクラウドサインを利用しているという結果がでています。

利用料金

Standard
10,000円/月~

  • 月額固定費用:10,000円
  • 送信件数ごとの費用:200円
  • ユーザー数:無制限
  • 送信件数:無制限
  • サービス:書類作成、送信、電子署名・タイムスタンプ、テンプレート作成・管理、チーム管理、Web API

Standard plus
20,000円/月~

  • 月額固定費用:20,000円
  • 送信件数ごとの費用:200円
  • ユーザー数:無制限
  • 送信件数:無制限
  • サービス:書類作成、送信、電子署名・タイムスタンプ、テンプレート作成・管理、チーム管理、Web API、紙の書類インポート機能

Business
100,000円/月~

  • 月額固定費用:100,000円
  • 送信件数ごとの費用:200円
  • ユーザー数:無制限
  • 送信件数:無制限
  • サービス:書類作成、送信、電子署名・タイムスタンプ、テンプレート作成・管理、チーム管理、Web API、アカウント登録制限、IPアドレス制限、承認権限設定、電話サポート

2020年5月現在/詳細は公式サイトを確認

導入企業からの評判·口コミ

“自社の経費業務企画室でクラウドサインを利用しています。クラウドサイン導入の決め手は確認ログが残せるところ、繰り返し更新ができるところなどになります。導入も素早くできて、操作も簡単だと評判がいいですね。クラウドサインは知名度も高く、取引先企業にも抵抗なく受け入れてもらえました。”(野村証券株式会社様)

画像・データ出典:クラウドサイン公式サイト

クラウドサインについての詳細はこちらから

Holmes(ホームズ)

株式会社Holmesが提供する契約マネジメントシステムです。対応しているケースとして、プロジェクト単位での契約や契約書単位での契約など、様々なケースの契約に対応しています。契約書をクラウド上で保管することができ、相互に関連する契約紐付けも可能です。ワークフロー機能も搭載されているので部門間での進捗を1つの画面で把握することができます。

利用料金

月額100,000円〜(目安)

初期費用:要問い合わせ

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導入企業からの評判·口コミ

“契約業務の始まりから終わりまでを一元管理する必要がある考えHolmesを導入することにしました。契約にまつわるプロセスをHolmesだけで解決することができるという点に魅力を感じましたね。導入から1年ほどたちましたが、契約の可視化ができるようになり管理不備を解消することができました。契約書1通あたりの工数時間も20分ほど削減できるようになり年間で約914時間の契約業務時間削減ができただけでなく、550万円のコスト削減まで達成することができました。”(株式会社ドリコム様)

画像・データ出典:Holmes公式サイト

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クラウドスタンプ

クラウドスタンプとは、株式会社E-STAMPが提供する電子契約サービスです。シンプルな操作性で電子契約に対して抵抗がある方でもスムーズに導入が可能です。契約書をアップロードして、契約者がボタンをクリックするだけで契約までのプロセスが完了するのでミスも発生しにくいと言えます。扱うファイルもPDFファイル限定なので通常のPCやスマートフォンであれば閲覧することは簡単です。この誰でも簡単に使えるという点がクラウドスタンプの最大の特徴です。

利用料金

初期費用:要問い合わせ

月額料金:要問い合わせ

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導入企業からの評判·口コミ

“以前は全ての発注書の回収ができずに受発注業務に支障がでていました。クラウドサインを導入してからは発注書の回収が容易になり、回収業務にかける時間も短縮できるようになりました。”(経営コンサルティング業様)

画像・データ出典:クラウドスタンプ公式サイト

クラウドスタンプについての詳細はこちらから

BtoBプラットフォーム契約書

BtoBプラットフォーム契約書は価格・機能・セキュリティに優れた電子契約サービスです。ワークフロー機能が搭載されているので契約書業務だけでなく、社内の承認業務や申請業務を効率化することが可能です。

料金プラン

フリープラン:初期費用0円/月額費用0円

シルバープラン:初期費用要問い合わせ/月額費用10,000円〜

ゴールドプラン:初期費用要問い合わせ/月額費用30,000円〜

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導入企業からの評判·口コミ

“契約業務の効率化が課題としてあり、TVCMでBtoBプラットフォーム契約書の存在を知り導入することにしました。以前は注文書の作成などに1日5時間以上費やしていました。BtoBプラットフォーム契約書を導入してからは書類作成にかかる時間が半減して取引先からもペーパーレス化ができたと喜ばれています。”(玉野総合コンサルタント株式会社様)

画像・データ出典:BtoBプラットフォーム契約書公式サイト

イースタンプ

イースタンプは認印、実印の2種類に対応していて契約関連業務をこれ1つで効率化できる電子契約サービスです。文書管理が大幅に効率化でき契約業務の効率化を図りたいという企業にはおすすめです。

料金プラン

初期費用:お問い合わせ

月額料金:お問い合わせ

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画像・データ出典:イースタンプ公式サイト

電子印鑑Agree

AgreeはGMOが運営している電子契約サービスです。ネット業界で長年に渡ってインフラを支えてきた企業だからこその充実したサービスが人気です。オンライン経由で最短数分で契約を締結でき、テンプレート機能や一括送信機能を使った大量契約を行うことも可能です。文書管理機能も豊富なので契約関連の業務を効率化したいという企業にはおすすめです。

料金プラン

フリー:初期費用0円/月額料金0円

スタンダード:初期費用要お問い合わせ/月額料金10,000円

ビジネス:初期費用要お問い合わせ/月額料金20,000円

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導入企業からの評判·口コミ

“業務の特色上、外部のライターやイラストレーターと契約することが多く、月100件以上の契約業務が発生することもあります。Agreeを導入してからは社内承認にかかっていた時間が最短1日まで短縮することができ、契約書にかかっていた印紙代もコストカットすることができました。”(サン電子株式会社様)

画像・データ出典:Agree公式サイト

NINJA SIGN(ニンジャサイン)

NINJA SIGN(ニンジャサイン)とは、株式会社サイトビジットが運営するクラウド電子契約サービスです。月額定額制の料金体系からコストを抑えて電子契約サービスを導入したい企業に人気です。また、wordファイルに対応している珍しいサービスなのも特徴です。

料金プラン

  • 無料プラン:月額無料
  • Lightプラン:月額4,980円
  • Pro:要問い合わせ
  • Enterprise:要問い合わせ

2020年5月現在/詳細は公式サイトを確認

導入企業からの評判·口コミ

“柔軟な契約ができるNINJA SIGNはスタートアップ企業との相性もいいですね。”(InterRace株式会社様)

画像・データ出典:NINJA SIGN公式サイト

NINJA SIGNの詳細についてはこちらから

CONTRACTHUB@absonne(コントラクトハブアットアブソンヌ)

CONTRACTHUB@absonneは契約業務の効率化におすすめの電子契約サービスです。オーダーメイド型電子契約サービスという特徴があり、画面構成の変更や部門別権限設定などの電子契約を導入するオーナー側にあわせたカスタマイズが可能となっています。大企業を中心に13万人以上のユーザーが利用している電子契約のパイオニア的サービスです。

料金プラン

初期費用:要問い合わせ

月額料金:要問い合わせ

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導入企業からの評判·口コミ

“社内で業務のペーパーレス化を推進していく上で、契約業務を効率化することで顧客満足度の向上を目標としてCONTRACTHUB@absonneを導入することにしました。CONTRACTHUB@absonneはセキュリティ面も安心で基幹システムとの連携も簡単でした。契約業務にかかっていた時間が1週間から1日にまで短縮することができました。”(株式会社レオパレス21様)

画像・データ出典:CONTRACTHUB@absonne公式サイト

DocuSign(ドキュサイン)

DocuSignは電子契約サービスの中でも幅広い形式のファイルに対応できる珍しいサービスです。Word・Excel・PowerPoint・PDFなどの幅広いファイル形式に対応することが可能で、取引先企業にあわせて導入しやすいサービスです。無料版で文書への署名ができるので最低限署名のみを行いたいという場合は費用をかけずに行うことができます。全世界で50万社以上の企業が利用しているサービスです。

料金プラン

Personal(10$)

Standard(25$)

Business Pro(40$)

初期費用は要問い合わせ

2020年5月現在/詳細は公式サイトを確認

導入企業からの評判·口コミ

“セールスフォースとの連携が可能なドキュサインは営業チームへの負担を大きく軽減してくれました。省略できた時間は顧客訪問のために活用するなど有効に利用することができています。”(株式会社SmartHR様)

画像・データ出典:DocuSign公式サイト

DocuSignの詳細についてはこちらから

電子契約で削減できるコスト

電子契約といえばコストカットというイメージが浮かぶ方も多いと思いますが具体的にはどのようなコストカットが実現できるのでしょうか。

紙代·インク代のコストカット

従来の紙面による契約と違い電子データで契約業務を行うことができる電子契約サービスは契約書をプリントアウトするための用紙が不要になるのでこの部分でのコストカットが実現できます。また、プリントアウトの際にかかっていたインク代金も不要になります。

製本テープ代のコストカット

従来の紙での契約の場合は2部製本する必要があり、その際に製本テープを使う必要がありました。電子契約であれば紙が不要になるので製本テープ代金をカットすることができます。

印紙代·切手代のコストカット

紙面での契約では必ず必要になっていた印紙代金を電子契約ではカットすることができます。また、契約書の郵送でかかっていた切手代金もメールなどで送ることができる電子契約では不要になります。

保管場所の節約が可能

紙の契約書は製本後にファイリングなどをして棚や金庫に保管しておく必要がありますが電子契約であればサーバー上に保存することができるのでスペースを使う必要がありません。棚や金庫がない企業にとってはこれらを購入する費用もカットできます。

人件費のカット可能

今まで複数人で契約業務の管理を行っていた場合には少ない人数での管理業務を実現してくれるのが電子契約です。契約業務の準備から締結後までを一元して管理することができるので少ない人材での管理が可能になり、契約業務管理に割いていたヒューマンリソースを別業務に使うことができます。

電子契約サービスの選び方

電子契約サービスを導入する際は以下の点に注意して選ぶのが良いでしょう。

自社で使用する書類形式に対応しているか

電子契約サービスの多くではPDFファイルでの契約書作成に対応しています。ですが自社ではword形式やExcel形式で契約書を作成しているという企業も少なくないはずです。この点をよく確認しないでサービスを導入してしまうと、契約書の仕様を新たに変更しなければいけない可能性が発生するので注意が必要です。また、書類の中には電子化に対応できないものや法律上適用できないものもあるので事前の確認が必要です。電子契約サービスでは必ず取り扱い可能なファイル形式を明記しているので事前に確認しておきましょう。また、法律的な観点で言えば顧問弁護士や法務部に相談しておけばなお安心です。

セキュリティの確認

電子契約はインターネットを介して行うものなのでどうしてもサイバー攻撃の危険性がつきまといます。情報漏洩やデータ改ざんが起きないように電子契約サービス会社では細心の注意を払っていますが自社でもセキュリティ面の強化を意識して対応することが重要です。コストを意識するあまりセキュリティ面をおろそかにすると自社の信頼関係を損なうことにもなりかねません。

自社に必要な機能の確認

電子契約サービスでは電子契約だけでなく、契約業務や承認業務を効率化できる機能を多数搭載しているものが多く、それ故に高額の利用料金が発生してしまう場合もあります。PCのみに対応しているのかスマホにも対応しているかなどの基本的な部分から、海外企業との取引がある企業では多言語対応しているサービスかどうかなどをチェックしておくことも重要です。サービスによって実際の導入までにかかる時間が違うのでその点も調べておく必要があります。締結まで最短で何日でできるのかも急な取引がある企業には重要です。

また、各種ツールと連携させることで業務を効率化できるサービスも多いので、どんなサービスと連携ができるのかを事前に調べておくことをおすすめします。もちろん連携ツールのセキュリティの確認も忘れずにしておきましょう。

電子契約のメリット

電子契約を利用するメリットとしては以下のメリットが挙げられます。

コスト削減

電子契約サービスを導入する企業の主たる目的としてはコスト削減が大きいです。従来の紙を用いた契約業務では、契約書の紙代と印刷代、製本代などが発生します。また、作成した契約書をファイリングする費用や保管するための棚などの保管場所代、契約書を郵送する際の郵便代、印紙税が発生するので収入印紙を購入する必要もあります。当然契約書作成には人件費もかかります。電子契約では電子データを用いての契約になるのでペーパーレス化が実現できますし作成したファイルはサーバー上に保存されるので場所代もかかりません。印紙税の課税対象ではないので収入印紙を買う費用もカットできます。もちろんデータはネット経由で送信するので郵送する必要はなく、時間の節約も可能になります。

契約業務の効率化

従来の紙を用いての契約業務では契約締結までに、草案作成、契約相手との内容確認、原本と複製の印刷、押印、郵送、相手からの返送待ちなど非常に多くのプロセスが発生します。電子契約を導入すればインターネット上でデータを送信し、相手に確認してもらうことが可能になり、ペーパーレス化もできるので印刷をする必要はありません。契約締結までをネット上で確認することができるので相手からの返送待ちに費やしていた時間も大幅にカットできます。

また、電子データなのでPCやスマホから簡単に検索することができ、膨大な紙の契約書の中から必要なものだけを探すのにかけていた時間も省略することが可能です。

コンプライアンス強化

電子契約は電子署名とタイムスタンプによってその完全性が保証されていますのでデータ改ざんの恐れが極めて少なく、また紙での契約書と違い紛失する恐れがありません。ネット上でお互い契約状況を可視化できることで得られる安心感も重要です。契約書を閲覧できる権限をしっかりと管理すればリスクマネージメントの観点からもコンプライアンスを強化することが可能です。

電子契約のデメリットと注意すべき点

電子契約を導入することのデメリットとしては以下が挙げられます。

サイバー攻撃の可能性

インターネットを使用したサービスなのでやはりサイバー攻撃の危険性が伴うことは仕方ありません。電子契約サービスでは一箇所で全てのデータを保管しているサービスが多く、そこをサイバー攻撃されてしまうとデータ破損や機能停止に陥る危険性があります。しかし大手電子契約サービスではそのセキュリティの高さを明記しているのでしっかりとセキュリティ対策をしているサービスを選べば安心と言えます。

契約の種類によっては書面に限られるものがある

  • 定期借地契約
  • 定期建物賃貸借契約
  • 訪問販売
  • 電話勧誘販売
  • 連鎖販売取引における書面

などは書面で契約を締結することが義務付けられています。

社内通知の徹底が必要

電子契約を導入すると従来の契約形式とは大きく方法が変わることとなります。年配の社員の方やネットに疎い方の中には電子契約サービスを導入することに抵抗感を覚える人も少なくないでしょう。なので導入前に必ず、電子署名でどれだけコストカットできるのか、業務効率化ができるのか、訴訟となった際も法的根拠をもつものであることなどをしっかりと説明し電子契約に対する理解を深めておくことが重要です。

取引先にも電子契約を導入してもらう必要がある

電子契約は自社だけでは行えず、取引先にも同様にサービスを導入してもらう必要があります。この場合、既に相手方が電子契約サービスを導入している、導入に前向きな場合はいいですが、新しいサービスを導入することへ後ろ向きであったり抵抗感がある場合は自社内での電子契約に対する理解を深めてもらったように取引先にも電子契約のメリットや安全性を説明して納得して導入してもらう必要があります。基本的に効率化、コストカットできる部分が多いので導入に後ろ向きになる理由の方が少ないのですが、どうしても電子での契約には抵抗があるという取引先もいることでしょう。そういった取引先への説明の手間がかかるという点もデメリットと言えます。

また、現代の企業においてネット環境が整備されていない企業はほぼないとは思いますが、個人事業主の中にはネット環境が整備されておらず自店舗のみで展開しているという方もいらっしゃるかもしれません。その場合は相手方にもネット環境を導入してもらう必要があり、PC購入代などコストをかけてもらう必要あるということもデメリットに挙げられます。

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執筆者 STRATE編集部