【法的効力も解説】電子契約とは?おすすめ電子契約サービス36選

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おすすめ!電子契約サービス5社比較

電子契約とは?

  • 電子契約とは従来の紙と印鑑を用いた契約ではなく、電子ファイルをインターネットを経由して交換、電子署名を施し契約を締結する契約形式のこと。
  • 電子契約サービスは企業のペーパーレス・契約業務の効率化を実現するツール
  • クラウド上に契約書のデータを保存でき、契約書の管理も楽になる。
  • 電子契約の証拠力については、紙同等の証拠力があると認められている。
  • タイムスタンプ技術を用いることで、データの改ざんができないようになっている。
  • 定期借地契約・定期建物賃貸借契約・訪問販売など電子契約が認められていないものもある。

電子契約とは従来の紙と印鑑を用いた契約ではなく、電子ファイルをインターネットを経由して交換、電子署名を施し契約を締結する契約形式のことです。

勤怠管理、会計業務、給与の支払い方式など様々な業務が効率化される中で、契約業務も従来の紙を使ったものからペーパーレスな電子での契約を導入することで効率化を図る企業が増えています。

2000年以降の電子署名法や電子帳簿保存法のような電子契約に関する法的環境整備が行われた関係で電子署名に関する技術だけでなく、データを保存しておくクラウドストレージの技術も進歩したことから企業としても電子契約を導入しやすくなりました。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会が2018年に実施した電子契約の普及率に関する調査では43.1%という導入率だったので現在ではさらに多くの企業で導入されていると言えます。

またITR社の調査によれば電子契約市場は2017年から2022年にかけて年間40.2%の成長が見込めるといわれており、取引先が電子契約サービスを導入することで契約先企業も導入を踏み切るというパターンが増えてくるでしょう。

また、企業間だけでなく個人間、個人と企業間でも電子契約を利用する場面は増えると見られ、電子契約の普及率は今後も上昇すると言えます。

同社の調査では電子契約の導入に前向きであると回答した企業は2018年時点で20.6%であり、このことからも今後の電子契約サービスの普及率は増加すると言えます。

おすすめ電子契約サービス36選

サービス名料金(月額)初期費用お試し利用特徴
クラウドサイン・Standard(10,000円〜)
・Standard Plus(20,000円〜)
・Business(100,000円〜)
要問い合わせFreeプランあり・弁護士ドットコム運営の安心感
・累計登録社数業界No.1
Holmes100,000円〜(目安)0円なし・契約書の作成から管理までを一元管理
・プロジェクト毎に契約をマネジメント
クラウドスタンプ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ・契約書名で検索が可能
・テンプレート化機能あり
BtoBプラットフォーム契約書・シルバープラン(10,000円〜)
・ゴールドプラン(30,000円〜)
要問い合わせフリープランあり・セキュリティ管理に強み
・ワークフローシステムあり
イースタンプ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ・2つの署名タイプを採用
・ワンパッケージで機能を提供
Agree・Standard(10,000円〜)
・Business(20,000円〜)
要問い合わせFreeプランあり・2つの署名タイプを採用
・管理機能が充実
NINJA SIGN・Light(4,980円〜)
・Pro(要問い合わせ)
・Enterprise(要問い合わせ)
要問い合わせFreeプランあり・弁護士作成の契約書テンプレート
・定額で電子契約締結数無制限
CONTRACTHUB@absonne要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ・サポート体制が厚い
・法令準拠のコンプライアンス強化
DocuSign・Personal(10$)
・Standard(25$)
・Business Pro(40$)
要問い合わせトライアルあり・幅広い形式の文書を電子化できる
・文書への署名だけなら無料で利用可
WAN-Sign・電子証明書3件/月まで無料、以降は1件につき300円
・メール認証締結:10件/月まで無料、以降は1件につき100円
・文章電子データ管理料:累計10件まで無料、5,000件ごとに10,000円/月
0円トライアルあり・電子証明書、メール認証どちらの形式でも締結可能
・文書電子データ化可能
電子契約プラットフォームβ全機能無料で使用可能0円なし・締結済みの契約書、合意締結証明書をダウンロード可
・タイムスタンプ使用可能
・署名は10年間有効
paperlogic要問い合わせ要問い合わせトライアルあり・電子稟議、電子契約、電子書庫の3つのサービスが利用可能
・契約の見える化でワークフローをスピードアップ
Signing8,700円50,000円トライアルあり・操作性が良い
・セキュリティ対策が十分
・サポート体制が手厚い
Shachihata Cloud110円〜無料トライアルあり・スマホ・タブレットで閲覧可能
・セキュリティ対策が十分
・Word、Excel、Power Pointに対応
Zoho Sign1,440円〜要問い合わせトライアルあり・テンプレート機能
・通知機能で進捗を随時確認できる
Adobe Sign1,107円〜要問い合わせトライアルあり・セキュリティが強固
・スマホからも利用可能
・文書トラッキング機能搭載
リーテックスデジタル契約・スタンダードプラン 10,000円

・スタンダードPlusプラン 30,000円

・プレミアムプラン 100,000円

無料トライアルあり・セキュリティが強固
・リーテックスデジタル契約側が全てのデータを保存
FAST SIGN・ライト(10,000円〜)
・ベーシック(20,000円〜)
・プレミアム(応相談)
無料トライアルあり・WEB面接ツールとして面接と雇用契約が同時にできる
・人材派遣業など大量に契約する際にも便利
CECTRUST-Light無料無料要問い合わせ・ワークフロー設定が可能
・セキュリティ対策が万全
MyQuick40,000円300,000円トライアルあり・過去の類似契約を検索できる

・AI機能で保管・管理時に台帳作成をサポート

セコムあんしん電子契約50,000円20,000円トライアルあり・電子署名法や電子帳簿保存法などにしっかりと対応
・セキュリティ対策が万全
SATSIGN10,000円〜0円〜トライアルあり・契約管理や契約書作成まで統合管理
・承認権限機能、閲覧のグループ管理機能あり
業務デザイナー要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ・社内文書や資料共有でコスト削減を実現
・優れた操作性
DD-CONNECT要問い合わせ要問い合わせトライアルあり・導入前準備~導入後までがスムーズ
・工事受発注業務に対し高い能力を発揮
Meeepa要問い合わせ要問い合わせトライアルあり・テンプレートの登録機能
・セキュリティ面が安心できる
かんたん電子契約 for クラウド11,000円〜要問い合わせトライアルあり・最大30名まで契約書への電子署名が可能
・WEB面談機能あり
CloudContract9,980円〜0円トライアルあり・スマホ・タブレットに対応
・中小企業向け
Hubble100,000円〜0円トライアルあり・法務が扱う契約書の作成~管理が可能
・GmailやChatwork、Slackなどと連携できる
ラクラク電子契約600,000円〜0円無料プランあり・スマホ、タブレットに対応
・中小企業に最適
LegalForce要問い合わせ要問い合わせなし・AI契約審査プラットフォーム
・開発専任弁護士と法律事務所が監修
みんなの電子署名0円〜0円〜なし・万全のセキュリティ体制
・バックアップの対応に優れている
パソコン決裁 Cloud Corporate100円〜0円なし・PCやスマートフォン、タブレット端末から簡単に捺印可能
・書類出力や紙代、保管にかかるコストを大幅に削減
SPIS-BOX +Sign要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ・発信元のメールアドレスに対応する電子証明書を自動判断
・自動的に電子署名の検証可能
IMAoS27,500円55,000円あり・SMSでの電子契約が可能
・宅地建物取引士の資格を持つスタッフが丁寧に対応してくれる
SignUpOne要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ・ワンタイム証明書の技術が採用されている
・企業間取引をより効率化できる
LeCHECK20,000円〜要問い合わせ要問い合わせ・独自AIにより、英文での契約書のレビューが可能
・不利な条項、抜けている条項に対し検知対応。国際取引に向いている

クラウドサイン

  • 迅速な契約手続きを実現でき、高いセキュリティ能力を持つ電子契約サービス
  • 紙での契約からタブレット方式での契約へ容易に移行
  • これから電子契約サービスを導入したい企業におすすめ
  • 電子契約サービス導入企業の半数以上が利用

クラウドサインとは、弁護士ドットコム株式会社が運営する電子契約サービスです。スピーディーな契約手続きと高いセキュリティから電子契約サービスの中でも高い人気を誇っています。

既存の紙での契約からタブレット方式での契約へスムーズに移行できるサービスや紙の契約書をスキャンしてデータ化し電子契約を行った契約書と一元管理できるサービスなども用意しているので、これから電子契約を導入しようかという企業にとっては利便性の高いサービスです。

2019年7月時の矢野経済研究所調べでは電子契約サービス導入企業の約80%がクラウドサインを利用しているという結果がでています。

利用料金

Standard
10,000円/月~

  • 月額固定費用:10,000円
  • 送信件数ごとの費用:200円
  • ユーザー数:無制限
  • 送信件数:無制限
  • サービス:書類作成、送信、電子署名・タイムスタンプ、テンプレート作成・管理、チーム管理、Web API

Standard plus
20,000円/月~

  • 月額固定費用:20,000円
  • 送信件数ごとの費用:200円
  • ユーザー数:無制限
  • 送信件数:無制限
  • サービス:書類作成、送信、電子署名・タイムスタンプ、テンプレート作成・管理、チーム管理、Web API、紙の書類インポート機能

Business
100,000円/月~

  • 月額固定費用:100,000円
  • 送信件数ごとの費用:200円
  • ユーザー数:無制限
  • 送信件数:無制限
  • サービス:書類作成、送信、電子署名・タイムスタンプ、テンプレート作成・管理、チーム管理、Web API、アカウント登録制限、IPアドレス制限、承認権限設定、電話サポート

2020年5月現在/詳細は公式サイトを確認

導入企業からの評判·口コミ

“自社の経費業務企画室でクラウドサインを利用しています。クラウドサイン導入の決め手は確認ログが残せるところ、繰り返し更新ができるところなどになります。導入も素早くできて、操作も簡単だと評判がいいですね。クラウドサインは知名度も高く、取引先企業にも抵抗なく受け入れてもらえました。”(野村証券株式会社様)

画像・データ出典:クラウドサイン公式サイト

Holmes(ホームズ)

  • プロジェクト単位での契約など、あらゆるスタイルに対応出来る電子契約サービス
  • 契約書をクラウド上で保管できる
  • ワークフロー機能も搭載されており、電子署名のみならず業務効率化にも貢献
  • 契約の可視化を実現

株式会社Holmesが提供する契約マネジメントシステムです。

対応しているケースとして、プロジェクト単位での契約や契約書単位での契約など、様々なケースの契約に対応しています。

契約書をクラウド上で保管することができ、相互に関連する契約紐付けも可能です。ワークフロー機能も搭載されているので部門間での進捗を1つの画面で把握することができます。

利用料金

月額100,000円〜(目安)

初期費用:要問い合わせ

2020年5月現在/詳細は公式サイトを確認

導入企業からの評判·口コミ

“契約業務の始まりから終わりまでを一元管理する必要がある考えHolmesを導入することにしました。契約にまつわるプロセスをHolmesだけで解決することができるという点に魅力を感じましたね。導入から1年ほどたちましたが、契約の可視化ができるようになり管理不備を解消することができました。契約書1通あたりの工数時間も20分ほど削減できるようになり年間で約914時間の契約業務時間削減ができただけでなく、550万円のコスト削減まで達成することができました。”(株式会社ドリコム様)

画像・データ出典:Holmes公式サイト

クラウドスタンプ

  • シンプルな操作性が魅力的な電子契約サービス
  • 契約書をアップロードし、ボタンをクリックするだけで契約プロセスが完了
  • 通常のPCやスマートフォンでどこからでも閲覧可能
  • 契約書の回収業務の時間が削減できる

クラウドスタンプとは、株式会社E-STAMPが提供する電子契約サービスです。シンプルな操作性で電子契約に対して抵抗がある方でもスムーズに導入が可能です。

契約書をアップロードして、契約者がボタンをクリックするだけで契約までのプロセスが完了するのでミスも発生しにくいと言えます。

扱うファイルもPDFファイル限定なので通常のPCやスマートフォンであれば閲覧することは簡単です。この誰でも簡単に使えるという点がクラウドスタンプの最大の特徴です。

利用料金

初期費用:要問い合わせ

月額料金:要問い合わせ

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導入企業からの評判·口コミ

“以前は全ての発注書の回収ができずに受発注業務に支障がでていました。クラウドサインを導入してからは発注書の回収が容易になり、回収業務にかける時間も短縮できるようになりました。”(経営コンサルティング業様)

画像・データ出典:クラウドスタンプ公式サイト

BtoBプラットフォーム契約書

  • 価格、機能、セキュリティなどあらゆる面に優れた電子契約サービス
  • ワークフロー機能も搭載されている電子契約ツール
  • 契約書業務や承認業務、申請業務の効率化を実現
  • 初期費用0円からスタート可能

BtoBプラットフォーム契約書は価格・機能・セキュリティに優れた電子契約サービスです。ワークフロー機能が搭載されているので契約書業務だけでなく、社内の承認業務や申請業務を効率化することが可能です。

料金プラン

フリープラン:初期費用0円/月額費用0円

シルバープラン:初期費用要問い合わせ/月額費用10,000円〜

ゴールドプラン:初期費用要問い合わせ/月額費用30,000円〜

2020年5月現在/詳細は公式サイトを確認

導入企業からの評判·口コミ

“契約業務の効率化が課題としてあり、TVCMでBtoBプラットフォーム契約書の存在を知り導入することにしました。以前は注文書の作成などに1日5時間以上費やしていました。BtoBプラットフォーム契約書を導入してからは書類作成にかかる時間が半減して取引先からもペーパーレス化ができたと喜ばれています。”(玉野総合コンサルタント株式会社様)

画像・データ出典:BtoBプラットフォーム契約書公式サイト

イースタンプ

  • 認印、実印の2種類に対応できる電子契約サービス
  • 契約書にまつわる業務を全て効率化できる電子契約ツール
  • 文書管理機能に優れている
  • 充実のサポート体制

イースタンプは認印、実印の2種類に対応していて契約関連業務をこれ1つで効率化できる電子契約サービスです。文書管理が大幅に効率化でき契約業務の効率化を図りたいという企業にはおすすめです。

料金プラン

初期費用:お問い合わせ

月額料金:お問い合わせ

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画像・データ出典:イースタンプ公式サイト

電子印鑑Agree

  • インフラを支えてきた企業による安心の電子契約サービス
  • オンライン経由で数分で契約できるのが魅力
  • テンプレート機能や、一括送信機能で大量契約にも対応
  • 文書の管理機能も豊富

AgreeはGMOが運営している電子契約サービスです。ネット業界で長年に渡ってインフラを支えてきた企業だからこその充実したサービスが人気です。

オンライン経由で最短数分で契約を締結でき、テンプレート機能や一括送信機能を使った大量契約を行うことも可能です。文書管理機能も豊富なので契約関連の業務を効率化したいという企業にはおすすめです。

料金プラン

フリー:初期費用0円/月額料金0円

スタンダード:初期費用要お問い合わせ/月額料金10,000円

ビジネス:初期費用要お問い合わせ/月額料金20,000円

2020年5月現在/詳細は公式サイトを確認

導入企業からの評判·口コミ

“業務の特色上、外部のライターやイラストレーターと契約することが多く、月100件以上の契約業務が発生することもあります。Agreeを導入してからは社内承認にかかっていた時間が最短1日まで短縮することができ、契約書にかかっていた印紙代もコストカットすることができました。”(サン電子株式会社様)

画像・データ出典:Agree公式サイト

NINJA SIGN(ニンジャサイン)

NINJA SIGN(ニンジャサイン)とは、株式会社サイトビジットが運営するクラウド電子契約サービスです。

月額定額制の料金体系からコストを抑えて電子契約サービスを導入したい企業に人気です。また、wordファイルに対応している珍しいサービスなのも特徴です。

料金プラン

  • 無料プラン:月額無料
  • Lightプラン:月額4,980円
  • Pro:要問い合わせ
  • Enterprise:要問い合わせ

2020年5月現在/詳細は公式サイトを確認

導入企業からの評判·口コミ

“柔軟な契約ができるNINJA SIGNはスタートアップ企業との相性もいいですね。”(InterRace株式会社様)

画像・データ出典:NINJA SIGN公式サイト

CONTRACTHUB@absonne(コントラクトハブアットアブソンヌ)

CONTRACTHUB@absonneは契約業務の効率化におすすめの電子契約サービスです。

オーダーメイド型電子契約サービスという特徴があり、画面構成の変更や部門別権限設定などの電子契約を導入するオーナー側にあわせたカスタマイズが可能となっています。大企業を中心に13万人以上のユーザーが利用している電子契約のパイオニア的サービスです。

料金プラン

初期費用:要問い合わせ

月額料金:要問い合わせ

2020年5月現在/詳細は公式サイトを確認

導入企業からの評判·口コミ

“社内で業務のペーパーレス化を推進していく上で、契約業務を効率化することで顧客満足度の向上を目標としてCONTRACTHUB@absonneを導入することにしました。CONTRACTHUB@absonneはセキュリティ面も安心で基幹システムとの連携も簡単でした。契約業務にかかっていた時間が1週間から1日にまで短縮することができました。”(株式会社レオパレス21様)

画像・データ出典:CONTRACTHUB@absonne公式サイト

DocuSign(ドキュサイン)

DocuSignは電子契約サービスの中でも幅広い形式のファイルに対応できる珍しいサービスです。

Word・Excel・PowerPoint・PDFなどの幅広いファイル形式に対応することが可能で、取引先企業にあわせて導入しやすいサービスです。

無料版で文書への署名ができるので最低限署名のみを行いたいという場合は費用をかけずに行うことができます。全世界で50万社以上の企業が利用しているサービスです。

料金プラン

Personal(10$)

Standard(25$)

Business Pro(40$)

初期費用は要問い合わせ

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導入企業からの評判·口コミ

“セールスフォースとの連携が可能なドキュサインは営業チームへの負担を大きく軽減してくれました。省略できた時間は顧客訪問のために活用するなど有効に利用することができています。”(株式会社SmartHR様)

画像・データ出典:DocuSign公式サイト

WAN-Sign

WAN-Signとは株式会社ワンビシアーカイブズが運営している電子契約サービスです。

電子証明書・メール認証、どちらの形式でも契約の締結が行えます。またハイブリッドに使用することもでき、自社は電子証明書、相手側はメール認証といった具合に、負担なく簡単に署名してもらうことができます。書面を電子データとして管理できる面や、セキュリティ能力の高さも魅力的です。

利用料金

初期費用:無料

電子証明書で締結:3件/月まで無料 それ以降は締結1件につき300円
メール認証で締結:10件/月まで無料 それ以降は送信1件につき100円
文章電子データ管理料:累計10件まで無料 5,000件ごとに10,000円/月
電子証明書発行料:8,000円

2021年7月現在/詳細は公式サイトを確認

導入企業からの評判·口コミ

WAN-Signの採用利用
・電子署名・電子サインに対応できる利便性の高いシステムであること
・長年契約管理システムを提供してきた実績による、ワンビシアーカイブズのノウハウが活用されているため

(日本通運株式会社)

画像・データ出典:WAN-Sign公式サイト

電子契約プラットフォームβ

電子契約プラットフォームβは、さくらインターネット株式会社が運営する電子契約サービスです。

電子署名を使った電子契約はもちろん、タイムスタンプも使用できます。 契約書・合意締結証明書をクラウド上で保管し、PDF化してダウンロードすることも可能です。署名は10年間法的に有効とされます。

利用料金

全ての機能を無料で使用可能

2021年7月現在/詳細は公式サイトを確認
画像・データ出典:電子契約プラットフォームβ公式サイト

paperlogic

paperlogicはペーパーロジック株式会社が提供しているクラウド型サービスです。

電子稟議・電子契約・電子書庫の3つがメインのサービスとして用意されており、あらゆる書類のデジタル化、契約の際のワークフローの効率化、煩雑になりがちな大量の書類データの保管などに優れた能力を発揮します。電子署名とタイムスタンプは併用することができます。

料金プラン

初期費用:要問い合わせ

月額料金:要問い合わせ

2021年7月現在/詳細は公式サイトを確認

導入企業からの評判·口コミ

“将来のIPOへ向けて、社内外の書類のデジタル化を実施。稟議書・顧客マスタ申請書等の社内書類および見積書など対外書類をペーパーレス化。更に改ざん・なりすましの防止を実現”(アイディールブレーン株式会社様)

画像・データ出典:paperlogic

Signing(サイニング)

Signingとは株式会社ネオキャリアが運営している電子契約サービスです。

簡単な操作性で、使いやすいのが特徴です。慣れれば10分程度で契約を締結することが可能です。電子署名とタイムスタンプによって安全性が十分なのが魅力的。万が一の際にもバックアップが自動で保存されるので、すぐに復旧することができ安心です。またサポート体制も手厚く、導入後もしっかりとカバーしてくれるのも嬉しいポイントです。

料金プラン

初期費用:50,000円

月額料金:8,700円〜

2021年7月現在/詳細は公式サイトを確認

導入企業からの評判·口コミ

“決め手は「管理のしやすさ」。契約書の共有、フォルダ分け、閲覧権限などの機能が魅力で、電子契約サービスに切り替えたことで業務工数が減り、メインの業務に集中しやすい環境を獲得できた。カスタマーサクセスのサポートが手厚く、スムーズに導入できた。”(LiLi株式会社)

画像・データ出典:Signing

Shachihata Cloud(シヤチハタクラウド)

Shachihata Cloudは大手印鑑メーカーである、シヤチハタ株式会社が開発したクラウド型電子印鑑サービスです。
スマートフォンやタブレットで使用でき、場所を問わずに捺印できるのが魅力的です。ID・パスワードに加えて、QRコード認証またはメール認証の二要素認証を取り入れているので、セキュリティ対策が万全なのも嬉しいポイント。WordやExcel、Power Pointに対応し、捺印した書類はPDFでクラウドにアップできます。

料金プラン

初期費用:無料

月額料金:110円〜

2021年7月現在/詳細は公式サイトを確認

導入企業からの評判·口コミ

“生産性向上を目的としたデジタル化の一環として導入。シンプルで直感的なUIがスムーズな定着を促進し、削減できた費用と時間を活かすことが可能に。より質の高いサービスを目指す。”(名古屋商工会議所)

画像・データ出典:Shachihata Cloud

Zoho Sign

Zoho Signは、ゾーホージャパン株式会社が提供している電子署名サービスです。

アメリカや日本など各国の法令に対応しており、改ざん防止・暗号化技術によって、安心して利用できるのが特徴です。自社の書式スタイルや契約内容に合わせてテンプレートを作成することができるので、書類作成や署名依頼作業の効率化に役立ちます。また通知機能により、署名が行われたらすぐ確認できるので、進捗状況のスムーズな把握が可能です。

料金プラン

初期費用:要問い合わせ

月額料金:1,440円〜

2021年7月現在/詳細は公式サイトを確認

画像・データ出典:Zoho Sign

Adobe Sign

Adobe Signは、クリエイティブ系ソフトで有名なアドビ株式会社が提供している電子サインサービスです。

セキュリティ性の高さが評価されており、世界中の企業が導入しているツールです。スマートフォンからも送信状況の確認や管理が可能で、カメラ機能を使って紙の文書を読み取りPDFに変換することも出来ます。また、アクションの通知も設定できるので進捗状況の把握や文章管理作業も効率よく行えます。

料金プラン

初期費用:要問い合わせ

月額料金:1,107 円〜

2021年7月現在/詳細は公式サイトを確認

導入企業からの評判·口コミ

“Adobe Signを導入することで、取引先との契約や発注業務および、そのワークフロー履歴管理を電子化。業務効率の向上とコスト削減の他にコンプライアンスの強化を実現。”(パーソルホールディングス株式会社)

画像・データ出典:Adobe Sign

リーテックスデジタル契約

リーテックスデジタル契約は、リーテックス株式会社が提供している電子契約サービスです。

セキュリティ面に定評があり、厳重な本人確認の実施・不正ログイン防止・タイムスタンプと電子署名で法的安全性が十分に確保されており、安心して利用することが出来ます。契約書関連の業務を全てクラウド上で管理し、情報の一元管理が可能です。また契約期間中は、リーテックスデジタル契約側が全てのデータを保存・管理しているので、情報管理の負担が軽減します。

料金プラン

初期費用:無料

月額料金:10,000円〜

2021年7月現在/詳細は公式サイトを確認

導入企業からの評判·口コミ

“クラウド上で承認プロセスを進められるので場所を問うことなく承認が可能に。クラウド上で契約書を授受することで紛失リスクを回避。ワークフローもクラウド上で管理できるので回覧状況や締結状況をタイムリーに把握が可能になった。”(SIer企業)

画像・データ出典:リーテックスデジタル契約

FAST SIGN

FAST SIGNは、株式会社マルジュが提供している電子契約サービスです。

採用・雇用の場面で多く利用されています。パートアルバイト、個人との雇用契約の際も利用しやすい設計が高評価です。面接と雇用契約がまとめてできるWEB面接ツールのオプションとして、大量の雇用契約が必要な人材派遣業等でも実績をあげているサービスです。

料金プラン

初期費用:無料

月額料金:10,000 円〜

2021年7月現在/詳細は公式サイトを確認

画像・データ出典:FAST SIGN

CECTRUST-Light

CECTRUST-Lightは、契約締結から、見積書や納品書、検収書等、契約に関するすべての文書管理がサーバー上で可能な電子契約サービスです。

署名時は署名用パスワードを入力する事で、サーバー上で署名を行えます。社内承認者回覧後の送付を行うなど、回覧ワークフロー設定も可能です。ブラウザで簡単に全業務を完了できるので、業務効率の向上が見込めます。セキュリティ対策が強固なのも嬉しいポイントです。

料金プラン

初期費用:無料

月額料金:無料

文書登録:800円/件

見積書・契約書:200円/件

2021年7月現在/詳細は公式サイトを確認

画像・データ出典:CECTRUST-Light

MyQuick

MyQuickは契約書の作成、締結、管理までをクラウド上で行い、手軽に契約書管理の電子化をする事で業務の効率化をサポートしてくれるサービスです。

過去の類似契約を検索し、流用できるので、簡単に契約書を作成できます。またクラウドサインと連携し、よりスピーディーで便利に活用できます。AIが搭載されており、保管・管理時に台帳作成をサポートしてくれます。

料金プラン

初期費用:300,000円

月額料金:40,000円

2021年7月現在/詳細は公式サイトを確認

画像・データ出典:MyQuick

セコムあんしん電子契約

セコムあんしん電子契約はセコムトラストシステムズ株式会社が提供しています。セキュリティ事業の大手企業らしく電子署名法や電子帳簿保存法などにしっかりと対応、契約情報を管理しています。契約書は電子証明書発行とタイムスタンプが付与され、さらにPDFで遠隔地に保存をしてくれます。強固なセキュリティ対策が嬉しいポイントです。

料金プラン

初期費用:50,000円

月額料金:20,000円

2021年7月現在/詳細は公式サイトを確認

画像・データ出典:セコムあんしん電子契約

SATSIGN

SATSIGNは、阪急阪神ホールディングスグループのアイテック阪急阪神が提供する電子契約サービスです。電子契約締結はもちろん紙契約管理や契約書作成に至るまで、統合管理できるのが特徴です。従来の紙契約も一括管理できるので、契約書の作成や保管など全ての業務を網羅できるサービスです。部署管理や取引先管理、ユーザー管理など、様々な設定も可能です。

料金プラン

初期費用:0円〜

月額料金:10,000円〜

2021年7月現在/詳細は公式サイトを確認

画像・データ出典:SATSIGN

業務デザイナー

業務デザイナーはペーパーレス化と業務改善を同時に実現できる電子契約サービスです。申請業務のスピードアップを実現し、社内文書や資料共有を簡単にし、業務をより効率化してコストの削減につながるツールです。企業ごとにマッチしたシステム構築に編集できるのが嬉しいポイント。また、電子契約「GMO Agree」と自動連携することで、社内の承認作業から電子契約までをスムーズに行えるようになります。

料金プラン

初期費用:要問い合わせ

月額料金:要問い合わせ

2021年7月現在/詳細は公式サイトを確認

画像・データ出典:業務デザイナー

DD-CONNECT

DD-CONNECTは導入前準備を迅速に行うことができ、導入後までサポートがしっかりと充実しているサービスです。現状の紙ベースの業務からスムーズに電子化に移行できるので、コスト削減や工数削減を実現してくれます。契約前に機能と運用を有償簡易PoCでしっかりと確認でき、工事受発注業務向けの電子契約システムとして高い能力を発揮してくれます。

料金プラン

初期費用:要問い合わせ

月額料金:要問い合わせ

2021年7月現在/詳細は公式サイトを確認

画像・データ出典:DD-CONNECT電子契約

Meeepa

Meeepaは、TDCソフト株式会社が提供している電子契約システムです。初期費用がなく気軽に利用できるのが特徴で、改ざんや情報漏えいなどの心配もなく、セキュリティ面でも安心できるサービスです。

契約から受発注、請求、精算といった取引のすべてを一元的にペーパーレスで行えるので、業務の大幅な効率化が可能です。テンプレートの登録機能を使用すれば、一度作成した書類を流用し、改訂して使用できます。

料金プラン

初期費用:0円

月額料金:0円〜

2021年8月現在/詳細は公式サイトを確認

画像・データ出典:Meeepa電子契約

かんたん電子契約 for クラウド

かんたん電子契約 for クラウドは、契約の依頼から締結・保管までワンストップで完結できる電子契約システムです。Web面談機能を活用して、対面での契約申し込みが可能で、契約先と本人確認を行いながら契約作業が行えるのがポイントです。

タイムスタンプや署名の有無を選択でき、また最大30名まで契約書への電子署名が可能なので、取締役会議事録などに活用できます。承認済み、締結待ちなど、進捗状況を画面上でリアルタイムで確認できるので、業務のペースを常に把握できるようになります。

料金プラン

初期費用:0円

月額料金:11,000円〜

2021年8月現在/詳細は公式サイトを確認

画像・データ出典:かんたん電子契約 for クラウド

CloudContract

CloudContractはクラウドコントラクトが提供する電子契約システムです。中小企業専用の電子契約サービスでとして、ベンチャー起業や個人事業主が利用しやすい機能が様々搭載されており、人気を博しています。契約書の保管や、契約状態の確認、電子署名などはもちろん、合意契約締結確認書の発行なども可能です。また、スマホ・タブレットにも対応しているので外出からでも作業、確認ができます。

料金プラン

初期費用:0円

月額料金:9,980円〜

2021年8月現在/詳細は公式サイトを確認

画像・データ出典:CloudContract

Hubble

Hubbleは、主に企業において法務が扱っている契約書の作成から管理までを一括して扱うシステムです。多くの大企業も導入しており、人気があります。

契約書を始めとした法務に関するドキュメント管理や、共有をクラウド上で行えるので、営業から役員まで契約書が容易にやりとりできるようになります。社内はもちろん、社外の取引先とも簡単に共有が可能です。GmailやChatwork、Slackなど外部サービスとも連携ができるので、便利に使用できるのもポイントです。

料金プラン

初期費用:0円

月額料金:100,000円〜

2021年8月現在/詳細は公式サイトを確認

画像・データ出典:Hubble

ラクラク電子契約

ラクラク電子契約はクラウドコントラクトが提供している電子契約システムです。中小企業専用の電子契約サービスとして注目されています。

ベンチャー起業や個人事業主に最適なサービスとして利用しやすい機能が搭載されています。契約書の保管から契約状態の確認、電子署名、合意契約締結確認書の発行もでき、スマホやタブレットにも対応できるのが嬉しいポイント。外出先からでも作業や確認ができ便利に使用できます。

料金プラン

初期費用:0円

月額料金:9,980円〜

2021年8月現在/詳細は公式サイトを確認

画像・データ出典:ラクラク電子契約

LegalForce

LegalForceは、大手企業をはじめ法律事務所など多くの企業に導入されているAI契約審査プラットフォームです。個人のノウハウに頼ることなく、契約書にまつわる業務を改善できるツールです。

契約書の自動レビューにより、契約書の精度を瞬時に判定してくれる能力が魅力的です。AIがリスクのチェックをしてくれるので、抜けや漏れなど人為的なミス防止にも役立ちます。開発専任弁護士と法律事務所が監修に携わっているおり、品質の評価が高いのもポイントです。

料金プラン

初期費用:要問い合わせ

月額料金:要問い合わせ

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画像・データ出典:LegalForce

みんなの電子署名

みんなの電子署名は、契約書から、発注書、議事録、納品書、稟議書などニーズにあわせて電子署名を可能にするサービスです。万全のセキュリティ体制が整備されており、バックアップの対応も優れているのがポイントです。一般的なSSL暗号化はもちろん、サーバーアクセスを常時監視しているので、セキュリティが強固なのも特徴です。複数か所のサーバーに保存する対応などにより、リスクを最小限にとどめてくれます。

料金プラン

初期費用:0円〜

月額料金:0円〜

2021年8月現在/詳細は公式サイトを確認

画像・データ出典:みんなの電子署名

パソコン決裁 Cloud Corporate

パソコン決裁 Cloud Corporateは、稟議申請書、届出書、見積・請求書、注文・注文請書など、押印作業を電子化できるサービスです。PCやスマートフォン、タブレット端末から簡単に捺印でき、既存の承認プロセス、運用ルールはそのままで、書類出力や紙代、保管にかかるコストを大幅に削減でき、作業効率がアップします。

料金プラン

初期費用:0円

月額料金:100円〜

2021年8月現在/詳細は公式サイトを確認

画像・データ出典:パソコン決裁 Cloud Corporate

SPIS-BOX +Sign

SPIS-BOX +Signは、フィッシング対策を目的とし、電子署名を付加したメールを送信するためのサービスです。発信元のメールアドレスに対応する電子証明書を自動判断し、自動的に電子署名の検証をしてくれます。また、既存のメール環境にほとんど影響を与えることなく導入できるのも嬉しいポイントです。

料金プラン

初期費用:要問い合わせ

月額料金:要問い合わせ

2021年8月現在/詳細は公式サイトを確認

画像・データ出典:SPIS-BOX +Sign

IMAoS

IMAoSは、不動産賃貸業に関連する契約業務を電子化できるサービスとして、人気を集めています。

不動産契約を電子化するのに必要な機能がすべて搭載されているのが魅力的です。業務の効率化を実現してくれるため繁忙期において強い味方になります。SMSでの電子契約ができるので、スピード感のある契約が可能になります。契約関連の問い合わせに関しては、宅地建物取引士の資格を持つスタッフが丁寧に対応してくれます。

料金プラン

初期費用:55,000円

月額料金:275,00円

2021年9月現在/詳細は公式サイトを確認

画像・データ出典:IMAoS

SignUpOne

SignUpOneは、発行された電子証明、PINコードが署名完了ともにサーバーから削除されるワンタイム証明書の技術が採用されているシステムです。電子証明書の発行をシステム上で行い、契約を安心安全に行えるサービスとして人気を集めています。企業間取引がより効率化する電子契約サービスです。

料金プラン

初期費用:要問い合わせ

月額料金:要問い合わせ

2021年9月現在/詳細は公式サイトを確認

画像・データ出典:SignUpOne

LeCHECK

LeCHECKは、AI契約書レビュー支援サービスです。契約書に特化した独自AIが採用され、和文のみならず英文での契約書のレビューもできるのが特徴です。不利な条項、抜けている条項に対し英文契約書にも検知対応しているので国際取引にも向いています。不利な条項に関しては、代替案の提案をしてくれるなど、便利な機能が搭載されています。

料金プラン

初期費用:要問い合わせ

月額料金:20,000円〜

2021年9月現在/詳細は公式サイトを確認

画像・データ出典:LeCHECK

電子契約の法的根拠

電子契約サービスの導入を検討している企業にとってまず懸念となるのが電子契約が従来の紙と印鑑を用いて行う契約と同様に法的効果をもつのかということだと思います。

結論から言えば電子契約は紙面での契約と同様の法的効果をもちます。電子契約の法的根拠について3つの観点から説明させていただきます。

証拠力について

民事訴訟法第228条第1項、第4項において、本人の意思で作成された文書には証拠力があるとされており、本人の署名もしくは押印がある文書は本人の意思があるものと推定されます。

電子契約においてもこれは同様で、電子署名法第3条によって電子署名がされた電子文書は実際の押印した紙での契約書と同様の効果があることが認められています。

つまり紙の契約でいう印鑑が電子契約の場合は電子署名、本人性を担保するものとしての印鑑証明書が電子契約では電子契約書にあたることになります。

電子ファイルを用いて契約する電子契約ではその特性からデータ改ざんやコピーを作成されてしまう恐れがありますがこの部分での安全性も確保されていて、タイムスタンプという技術を用いて契約締結時以前に電子データが存在していたこと、契約締結後にデータが改ざんされていないことを証明することが可能になります。

電子署名について

電子ファイルという特性上、データ改ざんの危険性が電子契約には懸念されますが、電子署名とタイムスタンプという技術によって電子文書の法的効果を完全なものとしています。

電子署名は紙での契約でいう印鑑の役割を担っていて、電子契約書を誰がどんな内容で作成したかを証明する効果をもっています。経済産業省の「文書の電子化・活用ガイド」によれば電子文書の完全性を満たす要件としては以下の3つが挙げられます。

  1. 電子文書に記載された内容が保存義務期間中に滅失、又はき損することを防止する措置を講じていること。
  2. 電子文書に記載された内容について、保存義務期間の間でこの記載事項の改変、当該電磁的記録の消去の有無、又はその内容を確認することが可能な措置を講じていること。
  3. 電子文書に記載された内容について、保存義務期間の間、当該記録事項の改変又は当該電子文書ファイルの消去を抑止する措置を講じていること。

電子契約や電子署名の有効性が争われた裁判は今の所ありませんが、民事訴訟法上では契約の証拠として提出できるものは紙の契約書に限定されないとしています。

ビデオテープなどの映像や電子データも実際に証拠として提出されています。改ざんできない電子ファイルである電子契約は民事訴訟法上では準文書として扱われるので、紙に印刷するかメディアに記録して提出することで証拠として扱われます。

裁判手続きのIT化も進んでいるので、将来的には電子契約で作成したファイルをインターネットを介して簡単に提出できるような時代も来ることが期待されます。

タイムスタンプについて

タイムスタンプは電子契約における作成時刻の信頼性を保証するための技術です。

タイムスタンプを使用することで、その電子契約のデータがタイムスタンプによって記録された時刻以前から存在していたことの存在証明と、タイムスタンプによって記録された時刻以降に電子データが改ざんされていないことの非改ざん証明を可能とします。

PDFファイルなどのデータ改ざんが容易に行えてしまう電子契約においてこのタイムスタンプによる証明は非常に重要で、電子署名とタイムスタンプという完全性確立のための技術を用いて電子契約の法的根拠を実証しています。

タイムスタンプは時刻認証事業者によって提供されており、データに記録された時刻は国家時刻標準機関が追跡可能なものとなっており、これによって文書作成時刻について客観的に信頼性を保証することが可能となります。

電子署名だけでは「誰」が「何」を契約したのかを証明することはできますが、「いつ」契約したかという時間を証明することができません。

これでは電子契約の完全性、証拠力を保証することはできないので、電子署名だけではなくタイムスタンプを駆使することが重要なのです。

PCやサーバーの時刻を署名に記録するだけでは設定変更によって故意に変更することができてしまうのでやはり技術的にセキュリティを向上させる意味でもタイムスタンプは欠かせないのです。

電子契約と紙の契約書との違い

電子契約紙面契約
契約形式電子データ書面
証拠力電子署名or電子サイン印鑑と印影
本人性の担保電子証明書印鑑証明書
完全性の担保タイムスタンプ契印・割印
送付方法ネット経由郵送or持参
保管方法サーバー金庫など
収入印紙不要必要

 

契約形式の違い

【簡単まとめ】

  • 紙で契約するか電子データで契約するか
  • 原本を2部作る必要はあるか

電子契約と紙での契約書との違いはいくつかありますが、まず最大の違いは契約の形式が紙の書面か電子データかというところです。

電子契約の最大のメリットとも言えるのが紙を使用しないペーパーレス化と言われているだけあり、紙での契約の場合、原本とその控えの2部を作成する必要がありますが電子データを用いて契約を行う電子契約ではこの必要がなく、マスターとしてデータを保存しておき必要なときにその原本からコピー、印刷が可能になります。

証拠力の違い

【簡単まとめ】

  • 押印(印鑑)か電子サインか

次に電子契約と紙の契約書での証拠力についてですが、紙の契約書の場合ですと、押印は印鑑と印影によってなされます。

これに対し電子契約では電子署名もしくは電子サインによって押印の役割を果たします。

ちなみに電子サインとは本人確認・改ざん防止措置などがとられた電子文書に対して行う署名プロセスです。より高い法的証明力が必要になる電子文書では電子署名が必要になるイメージです。

本人性の担保

【簡単まとめ】

  • 印鑑証明書か電子証明書か

本人性の担保としては紙での契約書は印鑑証明書によってこれを保証します。電子契約の場合は認証機関が発行した電子証明書をもって本人性の認証を可能にします。

電子証明書は個人や法人の存在・信頼性を保証するインターネット上での身分証明証のようなもので、公開鍵暗号基盤(Public Key infrastructure)と呼ばれる暗号技術を用いて本人性を証明しています。

完全性の担保

【簡単まとめ】

  • 契印、割印かタイムスタンプか

改ざん防止、完全性の担保としては紙の契約書では契印・割印によってこれを担保していて、電子契約ではタイムスタンプを用いてその電子ファイルの存在証明、非改ざんの証明を保証しています。

送付方法の違い

【簡単まとめ】

  • 郵送(または持参)かメール添付か
  • 金庫や棚保管かサーバー保管か

契約書を送付する際は紙での契約書は郵送や直接相手先へ持参していくというのが手段としてありますが、電子データで契約を行う電子契約はインターネット環境さえあれば離れた場所にいる相手とも短い時間で契約を結ぶことが可能です。

契約書の保管も紙での場合はファイリングなどでまとめて棚や金庫に保管する必要がありますが電子契約の場合はサーバー上に保管することが可能です。

印紙の要不要

【簡単まとめ】

  • 印紙が必要かどうか
  • 課税対象か非課税対象か

印紙は紙での契約書の場合収入印紙が必要になりますが電子契約の場合は不要です。

電子契約の締結は課税文書の作成には該当しないので印紙税の課税対象にはなりません。

印紙税法では紙などの用紙等に書いて交付することが作成行為にあたるので、電子データを送信することは課税文書の作成にはあたらないと考えられています。

従来の契約フロー

従来の紙での契約方式では、取引先企業との商談を行い、契約内容の確認を行います。

その後、紙の原本を2通作成し、印刷。内容に問題がなければ印鑑による押印をして郵送、もしくは直接持参します。

契約書の保管はファイリングして棚に保管したり金庫を利用する方法などがあります。印紙も必要になります。

電子契約と比較するとフローが多く、郵送料金や直接持参する手間もかかります。印紙が必要になることから料金面でも負担がかかってしまいます。

電子契約と比較すると、専用のサービスと契約しなくても良いというメリットはありますが、総じて発生する手間や長期的な利用という意味では電子契約の方が効率化できる部分は大きいです。

電子契約で削減できるコスト

電子契約といえばコストカットというイメージが浮かぶ方も多いと思いますが具体的にはどのようなコストカットが実現できるのでしょうか。

紙代·インク代のコストカット

従来の紙面による契約と違い電子データで契約業務を行うことができる電子契約サービスは契約書をプリントアウトするための用紙が不要になるのでこの部分でのコストカットが実現できます。また、プリントアウトの際にかかっていたインク代金も不要になります。

製本テープ代のコストカット

従来の紙での契約の場合は2部製本する必要があり、その際に製本テープを使う必要がありました。電子契約であれば紙が不要になるので製本テープ代金をカットすることができます。

印紙代·切手代のコストカット

紙面での契約では必ず必要になっていた印紙代金を電子契約ではカットすることができます。また、契約書の郵送でかかっていた切手代金もメールなどで送ることができる電子契約では不要になります。

保管場所の節約が可能

紙の契約書は製本後にファイリングなどをして棚や金庫に保管しておく必要がありますが電子契約であればサーバー上に保存することができるのでスペースを使う必要がありません。

棚や金庫がない企業にとってはこれらを購入する費用もカットできます。

人件費のカット可能

今まで複数人で契約業務の管理を行っていた場合には少ない人数での管理業務を実現してくれるのが電子契約です。

契約業務の準備から締結後までを一元して管理することができるので少ない人材での管理が可能になり、契約業務管理に割いていたヒューマンリソースを別業務に使うことができます。

電子契約サービスの選び方

電子契約サービスを導入する際は以下の点に注意して選ぶのが良いでしょう。

自社で使用する書類形式に対応しているか

電子契約サービスの多くではPDFファイルでの契約書作成に対応しています。

ですが自社ではword形式やExcel形式で契約書を作成しているという企業も少なくないはずです。

この点をよく確認しないでサービスを導入してしまうと、契約書の仕様を新たに変更しなければいけない可能性が発生するので注意が必要でしょう。

また、書類の中には電子化に対応できないものや法律上適用できないものもあるので事前の確認が必要です。

電子契約サービスでは必ず取り扱い可能なファイル形式を明記しているので事前に確認しておきましょう。

また、法律的な観点で言えば顧問弁護士や法務部に相談しておけばなお安心です。

セキュリティの確認

電子契約はインターネットを介して行うものなのでどうしてもサイバー攻撃の危険性がつきまといます。

情報漏洩やデータ改ざんが起きないように電子契約サービス会社では細心の注意を払っていますが自社でもセキュリティ面の強化を意識して対応することが重要です。

コストを意識するあまりセキュリティ面をおろそかにすると自社の信頼関係を損なうことにもなりかねません。

自社に必要な機能の確認

電子契約サービスでは電子契約だけでなく、契約業務や承認業務を効率化できる機能を多数搭載しているものが多く、それ故に高額の利用料金が発生してしまう場合もあります。

PCのみに対応しているのかスマホにも対応しているかなどの基本的な部分から、海外企業との取引がある企業では多言語対応しているサービスかどうかなどをチェックしておくことも重要です。

サービスによって実際の導入までにかかる時間が違うのでその点も調べておく必要があります。締結まで最短で何日でできるのかも急な取引がある企業には重要です。

また、各種ツールと連携させることで業務を効率化できるサービスも多いので、どんなサービスと連携ができるのかを事前に調べておくことをおすすめします。もちろん連携ツールのセキュリティの確認も忘れずにしておきましょう。

電子契約のメリット

電子契約を利用するメリットとしては以下のメリットが挙げられます。

コスト削減

電子契約サービスを導入する企業の主たる目的としてはコスト削減が大きいです。

従来の紙を用いた契約業務では、契約書の紙代と印刷代、製本代などが発生します。

また、作成した契約書をファイリングする費用や保管するための棚などの保管場所代、契約書を郵送する際の郵便代、印紙税が発生するので収入印紙を購入する必要もあります。

当然契約書作成には人件費もかかります。

電子契約では電子データを用いての契約になるのでペーパーレス化が実現できますし作成したファイルはサーバー上に保存されるので場所代もかかりません。

印紙税の課税対象ではないので収入印紙を買う費用もカットできます。もちろんデータはネット経由で送信するので郵送する必要はなく、時間の節約も可能になります。

契約業務の効率化

従来の紙を用いての契約業務では契約締結までに、草案作成、契約相手との内容確認、原本と複製の印刷、押印、郵送、相手からの返送待ちなど非常に多くのプロセスが発生します。

電子契約を導入すればインターネット上でデータを送信し、相手に確認してもらうことが可能になり、ペーパーレス化もできるので印刷をする必要はありません。

契約締結までをネット上で確認することができるので相手からの返送待ちに費やしていた時間も大幅にカットできます。

また、電子データなのでPCやスマホから簡単に検索することができ、膨大な紙の契約書の中から必要なものだけを探すのにかけていた時間も省略することが可能です。

コンプライアンス強化

電子契約は電子署名とタイムスタンプによってその完全性が保証されていますのでデータ改ざんの恐れが極めて少なく、また紙での契約書と違い紛失する恐れがありません。

ネット上でお互い契約状況を可視化できることで得られる安心感も重要です。契約書を閲覧できる権限をしっかりと管理すればリスクマネージメントの観点からもコンプライアンスを強化することが可能です。

電子契約のデメリットと注意すべき点

電子契約を導入することのデメリットとしては以下が挙げられます。

サイバー攻撃の可能性

インターネットを使用したサービスなのでやはりサイバー攻撃の危険性が伴うことは仕方ありません。

電子契約サービスでは一箇所で全てのデータを保管しているサービスが多く、そこをサイバー攻撃されてしまうとデータ破損や機能停止に陥る危険性があります。

しかし大手電子契約サービスではそのセキュリティの高さを明記しているのでしっかりとセキュリティ対策をしているサービスを選べば安心と言えます。

契約の種類によっては書面に限られるものがある

  • 定期借地契約
  • 定期建物賃貸借契約
  • 訪問販売
  • 電話勧誘販売
  • 連鎖販売取引における書面

などは書面で契約を締結することが義務付けられています。

社内通知の徹底が必要

電子契約を導入すると従来の契約形式とは大きく方法が変わることとなります。

年配の社員の方やネットに疎い方の中には電子契約サービスを導入することに抵抗感を覚える人も少なくないでしょう。

なので導入前に必ず、電子署名でどれだけコストカットできるのか、業務効率化ができるのか、訴訟となった際も法的根拠をもつものであることなどをしっかりと説明し電子契約に対する理解を深めておくことが重要です。

取引先にも電子契約を導入してもらう必要がある

電子契約は自社だけでは行えず、取引先にも同様にサービスを導入してもらう必要があります。

この場合、既に相手方が電子契約サービスを導入している、導入に前向きな場合はいいですが、新しいサービスを導入することへ後ろ向きであったり抵抗感がある場合は自社内での電子契約に対する理解を深めてもらったように取引先にも電子契約のメリットや安全性を説明して納得して導入してもらう必要があります。

基本的に効率化、コストカットできる部分が多いので導入に後ろ向きになる理由の方が少ないのですが、どうしても電子での契約には抵抗があるという取引先もいることでしょう。

そういった取引先への説明の手間がかかるという点もデメリットと言えます。

また、現代の企業においてネット環境が整備されていない企業はほぼないとは思いますが、個人事業主の中にはネット環境が整備されておらず自店舗のみで展開しているという方もいらっしゃるかもしれません。

その場合は相手方にもネット環境を導入してもらう必要があり、PC購入代などコストをかけてもらう必要あるということもデメリットに挙げられます。

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    執筆者  STRATE編集部

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