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データ活用をしていくためにはリアルタイムでの共有をすることでさらなる効果を発揮します。今回は、CBP注文決済サービスについて紹介します。
CBP注文決済サービスとは
CBP注文決済サービスとは、株式会社テクノスジャパンの提供するCBP注文決済サービスです。CBPとは、企業のシステム同士を連携しリアルタイムに連携していく協調プラットフォームです。データを活かすための企業間取引基盤とデータを繋ぐデータ連携基盤の2つで構成されており、生産性向上に貢献するサービスです。CBP注文決済サービスは注文から決済までの企業間の業務を一元管理することができるクラウドサービスです。注文、検収、支払いと管理できるので業務効率化を図ることができます。
購買管理のおすすめ製品
購買活動全体のDXを実現【intra-mart Procurement Cloud】
(4.5)
| 年間利用料金 | 600万円 | 無料お試し | 要問い合わせ |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 70万円 | 導入会社 | 要問い合わせ |
intra-mart Procurement Cloudは、企業の調達・購買活動全体のDXによって、コスト最適化、業務効率化、ガバナンス強化を実現するクラウドサービスです。 「購買管理」「契約ライフサイクル管理」「支払い管理機能」を利用して、見積もりの取得から発注納品、請求・支払いまでをワンストップで操作可能。バイヤー、サプライヤー双方の業務プロセスに対応しています。
【調達・購買】見積機能の活用でより良い商材を安価で調達
150種類以上の見積依頼書仕様書を用意しており、サプライヤーに対して購買品目に応じた適切な見積もりをクラウド上で依頼することが可能。見積もりデータは蓄積され、誰でもスムーズにアクセスできるため、精度の向上が期待できます。
【契約管理】契約書管理をデジタル化・効率化。コスト削減効果も
契約書の原案作成から修正・承認・捺印・締結までの業務をデジタル化することで、一連の業務を効率化。ペーパーレス化によって印刷代や郵送代がかからなくなり、コスト削減にもつながります。 「クライアントと業務担当者」「担当者と自社法務」「法務同士」といった43種類のチャット機能で、リーガルチェック履歴を全て保存でき、修正履歴も時系列で追うことが可能です。
【請求・決済】バイヤー・サプライヤー双方の業務効率化と内部統制強化を実現
バイヤーによる請求書受け取りから支払い処理、サプライヤーによる電子請求書の発行から債権管理までの業務に対応しています。 請求書はクラウド上でデジタル化されるため、業務の効率化だけでなく、ミスやドラブルの防止、ガバナンス向上にも貢献します。
CBP注文決済サービスについてのQ&A
Q:CBP注文決済サービスの料金プランや初期費用は？
A:初期費用、基本料金･従量課金共に要問い合わせとなります。なお、アカウント数による課金はありません。なお、本サービスは「IT導入補助金」の対象ツールに認定されています。
Q:CBP注文決済サービスのお試しプランや最低利用期間は？
A:最低利用期間は要問い合わせとなります。お試しプランについては公式へお問い合わせください。
Q:CBP注文決済サービスの主な評判や口コミは？
A:「一つのプラットフォームで管理できる」「検収から請求までの処理時間短縮」等の好意的な評判が多いです。
CBP注文決済サービスの特徴
CBP注文決済サービスの特徴としては、あらゆるデジタル取引に対応でき、取引先との接続にかかっていたコストの削減や限定的だった接続などを限定することなく使用できます。特筆すべきは、既存のERP(基幹システム)に手を加えることなく連携が可能な点です。通常、システム連携には高額なアドオン開発が必要ですが、CBPはAPIやファイル連携など多彩な接続方法に対応しているため、開発コストと期間を大幅に圧縮して導入できます。
プラットフォーム上で取引情報の共有を行うことでミスを防ぎ、確認作業にタイムロスを無くすことに繋がります。クラウドサービスなので定期的なアップデートによりセキュリティ面を常に万全にしておくことができます。法制度の変更にも対応しているため、法関係のコストを削減することができます。
また、JIIMA(公益社団法人日本文書情報マネジメント協会)の「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しており、改正電子帳簿保存法における「電子取引」の保存要件に対応しています。法改正への対応コストを抑えつつ、安心してペーパーレス化を推進できる点も大きなメリットです。
CBP注文決済サービスの口コミ、評価
CCBP注文決済サービスの導入事例をみると、購買管理業務の効率化に大きく貢献していることが分かります。
●ある情報サービス企業では、受発注業務がメール(添付ファイル)主体となっており、注文･検収、請求情報については自社のシステムへ手入力/書類そのものはスキャナ保存＋原本保存となっていました。特に検収確認についてはこれらの手入力含む確認作業のやりとりに時間がかかることから、期ズレなどの原因となっていました。CBPにより、取引情報をデジタルデータ(電子取引)でやり取りすることが可能となり、自社システム入力や原本郵送、原本ファイリングといった業務について、発注企業+受注企業で29もの業務プロセスを削減。40%超の活動コスト削減を実現、検収から請求までの処理時間短縮、期ズレの防止を実現しました。
まとめ
CBP注文決済サービスは、取引情報を企業間で共有する注文決済サービスです。取引に関わるデータを情報共有することでミスを減らすことができ、コストカットに繋げることができます。情報共有による効率化を図りたい方はこちらの導入をおすすめします。
