福利厚生を充実させることで、採用力の強化や離職率の低下を図りたいという企業が増えています。
しかし、福利厚生にはそもそもどのような種類があるのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
本記事では、法定外福利厚生について解説していますので、参考にしてください。
法定外福利厚生とは
法定外福利厚生とは、企業が独自に定めることができる福利厚生制度のことを指します。
法定福利厚生と異なり、自社で働く従業員の働きやすさ向上につながる福利厚生を柔軟に取り入れることができるため、企業ごとの「色」がでやすく、他社との差別化を図って採用力の強化につなげている企業もあります。
法定外福利厚生の種類
法定外福利厚生は、企業独自のものもありますが、一般的には以下のような種類があります。
- 通勤・住宅：通勤時の電車やバスの定期支給、寮の提供など
- 健康・医療：スポーツジムの割引利用や人間ドッグの費用負担など
- レクリエーション：社員旅行、新年会、社内部活、サークル活動の実施など
- 慶弔・見舞い：結婚祝い金、出産祝い金、傷病見舞金、災害見舞金、死亡見舞金の支払いなど
- 育児・介護：企業内保育所の設置、育児休業の延長制度、ベビーシッター料の補助など
- 財産形成：財形貯蓄制度や社内預金制度、社内貸付制度の実施など
- 職場環境の整備：フレックスタイム制度や時差出勤制度の導入など
- スキルアップ：能力向上などに役立つ研修会や講習会の実施など
- 自己啓発：自己啓発に役立つ活動を支援
- 休暇：有給休暇以外にリフレッシュ休暇やバースデー休暇などの独自休暇制度を導入
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TsugiTsugiとは、東急株式会社が運営している定額制宿泊サービスです。 日本全国のホテルや旅館、さらには、グランピング施設といった様々な宿泊施設に定額で1泊単位でも連泊でも自由に組み合わせて泊まることができます。
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法定福利厚生とは
法定福利厚生とは、法律で定められた福利厚生のことを指します。
法定福利厚生は、会社が決められた費用を負担しなければならず、法定福利厚生を整備していない場合は法律で処罰されます。
法定福利厚生の種類
法定福利厚生の種類は、以下の通りです。
- 健康保険：健康保険について2分の1を会社側が負担
- 厚生年金保険：厚生年金保険料の2分の1を会社側が負担
- 雇用保険：雇用保険料を保険給付事業分を労使で折半、雇用二事業分は使用者が全額負担
- 労災保険：会社側に負担義務が発生、労災があった場合に必要な給付を実施
- 介護保険：従業員と会社側で2分の1ずつを負担
- 子ども・子育て拠出金：会社側にのみ支払い義務が発生
福利厚生を充実させるためのポイント
従業員のニーズを把握する
福利厚生は、従業員の働きやすさ向上や利益につながることを供給することが目的となります。
そのため、従業員が求めていない福利厚生を導入しても、期待するような効果は得られないでしょう。
まずは社内でアンケートなどを実施し、従業員のニーズを把握することが重要です。
多様化しているライフスタイルに対応できるような福利厚生を導入しましょう。
公平性を意識する
福利厚生を導入する場合は、従業員全員が利用できるものを導入しましょう。
一部の役員や正社員だけが利用できるといった公平性に欠けた福利厚生を導入すると、利用率が低下するだけでなく離職率を高めてしまうリスクもあるため、公平性・平等性を意識することが重要です。
費用負担が見合うものを導入する
福利厚生の導入には費用がかかるものがあります。導入費用はもちろん、維持や運用に費用負担が発生するものもあるため、コスト面が経営を圧迫することがないよう、費用負担の見合う福利厚生を導入するようにしましょう。
状況に応じて見直し
導入した福利厚生は、導入して終わりではなく、定期的に利用率を調査しましょう。
利用率が高いものはそのままで良いですが、利用率が低い場合はなぜ利用率が低いのかを見直すことが重要となります。
定期的にアンケートを実施し、福利厚生の利用率を調査、原因を明確にした上で改善策を実施しましょう。
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法定外福利厚生を充実させよう
法定外福利厚生について解説しました。
法定外福利厚生を充実させることで、採用の強化や離職率の低下につなげることができるため、企業ごとに合った福利厚生を導入しましょう。
