福利厚生サービスの市場規模やシェア、今後の動向について解説

自社で管理するよりもコストや手間をかけずに様々な福利厚生を取り入れられることから、福利厚生サービスを導入する事例が増えています。

採用力の強化や企業イメージの向上に有効と言われている福利厚生サービスですが、今後の成長や市場規模が気になる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、福利厚生サービスについて、その役割や市場規模などを解説しますので参考にしてください。

福利厚生サービスの役割

福利厚生サービスは、旅行や育児、介護、社食といった幅広い施設やサービスを利用することができ、福利厚生の充実に伴い従業員満足度の向上を実現します。

福利厚生が充実していることで、従業員の帰属意識が強まり、企業定着率の向上が期待できます。

福利厚生サービスは、様々なサービスを提供し、時代や従業員ニーズに沿った福利厚生を提供するだけでなく、取り扱っている福利厚生を管理し、利用できなくなったサービスは掲載停止をするといった役割を担っています。

福利厚生サービスの市場規模

福利厚生サービスは、ここ数年で市場規模を拡大しています。

2021年から2022年の1年間にかけては、コロナ禍ということもあり、成長規模は横ばいとなっていますが、2015年ごろと比較すると業界規模は着実に成長しています。

福利厚生サービス業界のトップ企業でも、2021年はほぼ横ばいで推移していましたが、2021年後半の緊急事態宣言が解除されてからは利用者数が増加している傾向にあります。

おすすめの類似福利厚生サービス

栄養バランスのとれたお惣菜が1品100円： オフィスおかん

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月額費用	66,000円〜	無料お試し	サンプル無料
初期費用	要問い合わせ	導入会社	3000拠点以上

オフィスの一角に冷蔵庫・専用ボックスを設置するだけで従業員に健康的な食事を提供できる、“置くだけ社食サービス”。商品はすべて1品100円、24時間購入が可能。3名の小さなオフィスから利用できます。

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オフィスおかんのお惣菜は、専任の管理栄養士監修の美味しくて健康的なお惣菜です。 国産食材を極力優先して使用し、添加物の使用も極力控えているため、小さなお子さんでも安心して食べることができます。 冷蔵(チルド)保存されているため、1分程度温めるだけですぐに食べることができます。また、そのまま食べられるお惣菜もあるそうで、忙しい日のランチ休憩にもぴったりです。

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オフィスおかんは従来の社食とは違い、24時間利用することができ、ランチ以外にも早朝勤務の方の朝ごはん、夜勤や残業時の夜ご飯として使えるため、シフト勤務の企業でも導入できる点が魅力的です。

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類似サービス： yui365

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カタログ代金	4,100円〜	無料お試し	要問い合わせ
初期費用	0円	最低導入期間	要問い合わせ

yui365とは、株式会社yuiが運営しているデジタルカタログギフトサービスです。 数ある商品をの中から自由に組み合わせてデジタルカタログを贈ることができ、取引先はもちろん、社員への福利厚生にも活用されています。 自社のロゴや写真を盛り込むことができ、URL送付型の納品形式も用意されているため、離れた相手にも簡単にオリジナルのデジタルカタログギフトを贈ることが可能です。

       

メッセージ・写真・ロゴを挿入できる

yui365は、社員や取引先の好みに合わせて商品を選択し、オリジナルのデジタルカタログを作成することができます。 特徴的なのは、予め用意された商品リスト以外に、自社商品やリクエストした商品を盛り込むこともできる点です。 メッセージや写真、会社のロゴを挿入できることから、経営者から社員へ想いを届けるなど、特別な日を彩ることができます。

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デジタルカタログギフトなので、URLをメールやチャットシステムで送信するだけで離れた場所にいる相手に対しても、簡単にギフトを贈ることが可能です。 さらに、QRコードを記載したギフトカードを届けることも可能なため、自社の用途や送り先に合わせて柔軟に選択することができます。

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yui365では、5種類以上のランクプランを用意しており、用途や相手に合わせて柔軟に選択することができます。 1冊4,100円のお手頃なランクプランから、特別な日に贈りたい10,000円以上のランクプランまで用意されており、ランクプランによって掲載可能な商品が異なります。 カタログは、1冊から申し込むことができます。

 

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類似サービス： LEBER

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月額料金	100円〜/人	無料お試し	要問い合わせ
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LEBERとは、CBC株式会社が運営サポートしている医療相談アプリです。 アプリを活用してお持ちのスマートフォンから、チャット形式で24時間365日医師に相談することができます。 一人あたり月額100円～で実際に医療機関に行かなくても手軽に相談ができるため、テレワークを取り入れている企業での健康経営促進にも貢献します。

手軽に問診票を作成

LEBERでは、チャットボットを活用して手軽に問診票を作成することができます。 調子の悪い箇所や症状内容などを選ぶだけという手軽さで、煩わしい操作も必要なく、短時間で問診票を作成することができるため、利用者がストレスを感じることがありません。

症状に合わせた適切なアドバイスをもらえる

LEBERは、いつでも手軽に医師へ相談することができ、最短3分で実名登録された医師からのアドバイスが得られます。 症状に応じた市販薬の推奨もしてくれるため、夜間や週末などの病院が空いていない時間帯でも自己解決することが可能となります。

日本最大級の医師ネットワーク

LEBERには、約400名の医師が登録しています。 内科や外科、産婦人科、小児科、精神科をはじめとした26診療科の医師がサポートしているため、症状に合わせたアドバイスが可能です。

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福利厚生業界のシェアは？

福利厚生には、法定福利厚生と法定外福利厚生の2種類があり、時代の変化に伴いそれぞれが増減しています。

2019年度の福利厚生費は従業員1人における1ヶ月平均は108,517円となっており、法定福利厚生費は84,392円です。

法定福利厚生費は右肩上がりとなっており、逆に法定外福利厚生費は減少傾向にあります。

法定福利厚生費は、健康保険や介護保険などの保険料が9割を占めており、今後、少子高齢化が加速するにつれて保険料はさらに引き上げられるでしょう。

福利厚生費が上昇していることは一見すると良い傾向ですが、法定福利費の負担が増大しているだけであり、企業独自の福利厚生に使用する法定外福利厚生は減少しています。

福利厚生業界のシェア

2021年から2022年における福利厚生業界の売上高とシェアランキングは以下の通りです。

福利厚生サービス業界上位3社は2021年から2022年のシェアはほぼ横ばいとなっており、一部企業が買収を行なったことで会員数は増加しています。

福利厚生サービスのトレンドと今後の動向

2021年以降はコロナ禍だったこともあり、福利厚生サービスは急激に成長したとは言えない状態でした。

しかし、その中でもコロナ禍だからこそニーズが高まったサービスにおいては導入する企業も増えており、今後さらに幅広い福利厚生を取り入れる企業が増えていくことが予想されます。

今後注目される福利厚生サービスとしては、以下のものが挙げられます。

家具やオフィス用品のサブスクリプションサービス

コロナ禍となったことにより、テレワークを導入する企業が増えました。

コロナが収束に向かっている今においても、働き方の選択肢の1つとしてテレワークを残している企業は多いようです。

テレワークにおいては、より働きやすい環境を整備するために、机やPC用のディスプレイなどを購入したいという従業員も多いと思います。

しかし、仕事のためとはいえ、会社からの貸与でない限りは備品購入が課題対象となってしまうでしょう。

そこで、オフィス向けの家具や周辺機器のレンタル・サブスクリプションサービスを福利厚生として導入する企業が増えています。

健康管理を促進できるサービス

コロナ禍によって在宅勤務をする人が増えたため、通勤で補っていた運動習慣がなくなり、偏った食生活によって健康に不安を抱えている従業員が増えています。

福利厚生と合わせて注目されている健康経営に取り組むためにも、食事面や運動面で従業員をサポートできる福利厚生サービスが今後注目されるでしょう。

例えば、ヘルシーな食事に力を入れている社食サービスを導入し、従業員に利用してもらうことで、食事面から健康管理をサポートできます。

また、オンラインヨガやフィットネスを利用できる福利厚生サービスを導入することで、自宅にいながら運動不足が解消できるでしょう。

メンタル面のケアには、メンタルヘルス対策の福利厚生サービスを導入し、専門家によるカウンセリングが受けられる環境を整備するのが有効です。

育児・介護のサポートサービス

コロナ禍になったことで、育児や介護の負担が増えてしまったという事例があるため、これらのサポートサービスも需要が高いでしょう。

単純に、育児・介護のための手当を支給するだけでなく、法人向けの病児保育サービスや育児・介護従事者向けの家事代行サービスも従業員のサポートとなります。

少子高齢化や、ビジネスシーンでの女性の活躍が進む現代においては、これらのサービスのニーズはますます高まっていくでしょう。

福利厚生サービスは今後も規模拡大が期待できる

福利厚生サービスについて、市場規模やトレンド、今後の需要予測について解説しました。

福利厚生サービスは、社食や施設・サービス利用など幅広い種類のものが登場しており、従業員の満足度向上に有効です。

従業員のエンゲージメントが注目される昨今、福利厚生サービスの導入を進めていく企業も増えていくでしょう。