最低限導入すべき福利厚生制度
福利厚生には、「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。
法定福利厚生は、法律で定められた福利厚生制度で、企業経営をする上で最低限導入しなければなりません。
以下の6つの福利厚生制度は法定福利厚生に該当します。
制度の詳細について必ず把握しておきましょう。
健康保険
健康保険は、病気やケガの際に医療費を補助する法定福利厚生の1つです。
正社員は原則加入が義務付けられており、条件を満たせばパートやアルバイトも対象となります。
保険料は地域や年収で異なりますが、企業と従業員が半分ずつ負担します。
また、扶養家族も加入できるため、従業員とその家族を医療面で支援する重要な制度です。
雇用保険
雇用保険は、失業時や雇用継続の支援を目的とした制度です。
一般的に広く知られている失業手当だけでなく、就職促進や育児休業給付、教育訓練支援も該当します。
倒産などの企業都合はもちろん、自己都合退職でも条件次第で受給可能です。
介護保険
介護保険は、介護費用の補助により、従業員の家庭負担を軽減する重要な仕組みとして、1997年に制定された高齢化対策です。
40歳から保険への加入が義務付けられ、保険料は給料から天引きされます。
健康保険と同様に、保険料は企業と従業員で折半します。
厚生年金保険
厚生年金保険は、基礎年金である国民年金に上乗せして給付される保険金制度です。
従業員が5人以上いる企業には加入義務があり、企業と従業員で保険料を折半します。
支給額は収入や年齢で異なり、老後の生活基盤を支える法定福利厚生の柱といえます。
労災保険
労災保険は、業務や通勤中のケガや病気に対応する、労働者の安全を守るために欠かせない制度です。
仕事に関連する負傷や疾病が対象で、治療費や生活費の補助を通じて社会復帰を支援します。
従業員が1人以上いる企業には加入義務があり、保険料は全額企業負担です。
子ども子育て拠出金
子ども子育て拠出金は、子育て支援の費用を社会全体で負担する制度です。
2015年に名称が変更され、厚生年金と併せて徴収されますが、費用は企業が全額負担します。
従業員に子どもがいるかどうかに関わらず、加入者全員が対象で、従業員の家庭生活を支援しています。
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中小企業が導入すべき福利厚生制度
法定外福利厚生の中にも、中小企業が導入すべき制度があります。
福利厚生を充実させることで、従業員満足度の向上や優秀な人材の確保を実現できるでしょう。
中小企業が導入すべき福利厚生制度について以下で紹介します。
食事支援
従業員の毎日の食事を支援する福利厚生は、企業にとって重要です。
社員食堂の設置や昼食費補助、外食時に利用可能な食事券の支給などが食事支援の福利厚生に該当します。
従業員の健康を支え、働く意欲を高めるために、食事支援の福利厚生制度の導入は優先度が高いといえます。
医療・健康支援
従業員の健康を支える福利厚生として、健康診断費用の補助やカウンセリング窓口の設置が挙げられます。
近年、ストレスチェックが義務化されるなど、身体だけでなく心のケアの重要性を増しています。
「健康経営」の推進が注目される中、医療・健康関連の福利厚生を整えることで、従業員のパフォーマンス向上に繋がるでしょう。
住宅支援
住宅手当や社宅の提供、引越し費用の補助などの住宅支援は、生活基盤を支える重要な福利厚生制度です。
実際に多くの従業員が住宅支援を望んでおり、実際に約半数の企業が導入しています。
生活に密接したサービスであり、従業員満足度の向上に直結します。
休暇関連
休暇関連の福利厚生は、従業員が心身をリフレッシュし、仕事への意欲を保つために欠かせません。
有給休暇に加え、慶弔休暇やリフレッシュ休暇などを設ける企業もあります。
また、夏季休暇や年末年始の休暇を充実させることで、働きやすい職場環境を実現し、生産性向上を目指すことが可能です。
