利用率が急速に高まっている、eKYC（オンライン本人確認）。
対面や郵送など従来の本人確認と比較して利便性が高く、導入する企業が増加しています。
この記事では、eKYCの利用率をまとめました。
ユーザーの認知度や、eKYCの導入が進んでいる背景とあわせて解説します。
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ネクスウェイの本人確認サービスでは、スマートフォンで撮影した本人確認書類と顔写真だけでスピーディーな本人確認を実現します。
チェック業務をアウトソーシングできる
ネクスウェイ本人確認サービスでは、これらの業務をアウトソーシングすることができ、BPOセンターの専任スタッフが犯収法に準拠したフローで、eKYC後の本人確認業務を代行してくれます。
eKYCに対応できない顧客もフォロー
「本人確認･発送追跡サービス」を利用することで、セキュリティに配慮した迅速な本人確認書類の郵送を可能とし、顧客との取引開始までにかかる時間を短縮させることができます。
eKYCの利用率はどのくらい？
eKYCの利用率と、導入が進んでいる業界を紹介しましょう。
企業はどのくらいeKYCを導入しているか
企業によるeKYCの正確な利用率は確認できませんでした。
しかし、利用率の高まりは市場規模の変化によって確認が可能です。
2020年度の市場規模は40億8300万円で、前年度と比較して2.7倍も増えています。
矢野経済研究所によって2024年度に63億円まで拡大するという予想がされており、今後も利用率は高まっていくと考えられるでしょう。
eKYCの導入が進んでいる業界
本人確認が必要な業界でeKYCの導入が進んでいます。
たとえば金融業界なら、口座開設やクレジットカード発行、ローン契約などがあげられるでしょう。
ほかにはシェアリングエコノミーや中古買取、チケット販売、不動産、携帯電話などでも利用率は増えています。
よく使われている本人確認方法
eKYC以外だと、郵送や対面での本人確認（KYC）が一般的です。
郵送では本人確認書類のコピーをとって送付します。
対面は店舗まで足を運んで本人確認書類を提示する方法です。
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eKYCの認知度
eKYCの認知度と、ユーザーの印象についてまとめました。
eKYCでの本人確認を利用したことがある人の割合
LINE株式会社の調査（2022年）ではeKYCの認知度は47％です。
MMD研究所の調査（2021年）によると実際の利用率は21.0％でした。
eKYCを導入する企業が増えていることで、認知度や利用率は高くなっていると考えられます。
ユーザーはeKYCによる本人確認を肯定的に捉えている
「手続きが簡単」「時短になる」といった理由により、eKYCを肯定的に捉えているユーザーは多いようです。
オンラインでのサービス利用の広がりによって、抵抗なくeKYCを利用する方は増えています。
一方で一部のユーザーによる、「データの保管が不安」「顔写真を送りたくない」といった意見もありました。
eKYCが認められたのは2018年であり、新しい本人確認の方法について不安に思う声も聞こえてきます。
eKYCの導入はなぜ進んでいるのか？
eKYCの利用率が高くなっている背景を解説しましょう。
要因①法改正
犯罪収益移転防止法の改正がeKYCの導入が進んだ原因の一つです。
2018年に、オンラインでの本人確認方法（eKYC）が認められました。
さらに2020年に郵送での本人確認が厳格化されたことも、eKYCへの移行が進んだことへの大きな要因です。
郵送よりeKYCのほうがメリットが多くなったことで、導入が進んだと考えられるでしょう。
要因②非対面本人確認の需要の高まり
オンラインで利用するサービスの増加により、非対面本人確認の需要が高まっています。
たとえばオンラインでの中古品買い取りやローン契約、チケット購入などがあげられるでしょう。
eKYCならオンラインで本人確認が完了するため、郵送と違って待つ必要がありません。
サービスを利用する際の手続きがすべてオンライン上で完了する利便性によって、需要が高まっています。
eKYCの利用率はこれから高くなることが予想される
法改正や非対面本人確認の需要の高まりにより、eKYCの利用率はアップしています。
金融や中古買取、チケット販売、不動産、携帯電話などさまざまな業界で導入が進んでおり、これからも増えていくでしょう。
市場規模の拡大も予想されているeKYCの導入を、検討してみてはいかがでしょうか。
