SMS配信において遵守すべき法令について
特定電子メール法
特定電子メール法とは、迷惑メールの規制を目的として施行された法律です。
企業や個人が営利目的として配信する、広告・宣伝を目的としたメールに適用される法律となっています。
インターネットの普及に伴い、スマートフォンやパソコンから手軽に電子メールを送ることが可能となったことに伴い、迷惑メールも大きな問題となりました。これを規制するために2002年に特定電子メール法が施行されています。
特定電子メール法は、2005年と2008年に法改正が行われており、架空アドレス宛の送信の禁止やオプトイン規制などさまざまな追加要素が盛り込まれました。
特定電子メール法は、Eメールだけでなく、電話番号を宛先として送信するSMSも対象となります。
特定電子メール法に違反した場合の罰則
総務大臣・消費者庁長官は、特定電子メール法に違反しているメールを送信した者に対して、送信方法の改善に必要な措置をとるよう命ずることができます。
もし、この命令に従わなかった場合、行為者に対して1年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科されます。
送信者が法人であった場合は、行為者だけでなく、法人に対しても3,000万円以下の罰金が科される可能性があります。
法令違反しないためのリスク管理方法
送信者名を表示する
- メールの場合は氏名や企業名を表示
- SMSの場合は本文中に送信者名、企業名を表示
SMSの場合は、送信者名には電話番号が表示されるため、誰から送信されたメッセージなのかを受信者が把握できません。
そのため、SMS配信においては、本文中に送信者の氏名や会社名を明記しましょう。
送信者情報や会社名は偽った情報を載せることは禁止されています。
SMSでは、送信できる文字数が160文字程度と限定されているため、伝えたい情報を盛り込みすぎて、送信者名や会社名を記載するのを忘れないようにしましょう。
オプトインの必要性
オプトインとは、受信者による承諾のことを指します。
個人や法人から広告・宣伝メールを配信する場合、あらかじめ受信者に対して承諾を得ている必要があります。
メールアドレスや電話番号を入手する際の同意とは別に、広告・宣伝メールを送信することに対しての承諾が必要です。
一般的なケースでは、サービスの登録や商品購入時に、電話番号や、メールアドレスなどの入力フォームに広告・宣伝メールを送信することに対しての可否ができるチェックボックスを設置していることが多くみられます。
オプトアウトの手段を記載する
オプトインと反対に、オプトアウトの手段も明記しておきましょう。
オプトアウトとは、受信拒否のことを指し、広告・宣伝メールの本文中に受信拒否(オプトアウト)に関する情報を記載し、ユーザーが好きなタイミングで受信拒否ができるようにしておく必要があります。
配信停止に関しては、わかりやすい方法にしておくことで、顧客満足度を下げることなく、無駄な問い合わせを減らすことができます。
問い合わせ先の記載
SMSやメールの本文中などに問い合わせ先を表示しましょう。
オプトアウトと問い合わせ先情報を載せることは、特定電子メール法において必須となります。
問い合わせ先としては、電話番号やメールアドレス、URLなどが該当します。
SMSを利用する場合は、URLの遷移先に問い合わせページを指定するなども有効です。
