電子契約のデメリットと注意すべき点
電子契約を導入することのデメリットとしては以下が挙げられます。
サイバー攻撃の可能性
インターネットを使用したサービスなのでやはりサイバー攻撃の危険性が伴うことは仕方ありません。
電子契約サービスでは一箇所で全てのデータを保管しているサービスが多く、そこをサイバー攻撃されてしまうとデータ破損や機能停止に陥る危険性があります。
しかし大手電子契約サービスではそのセキュリティの高さを明記しているのでしっかりとセキュリティ対策をしているサービスを選べば安心と言えます。
契約の種類によっては書面に限られるものがある
- 定期借地契約
- 定期建物賃貸借契約
- 訪問販売
- 電話勧誘販売
- 連鎖販売取引における書面
などは書面で契約を締結することが義務付けられています。
社内通知の徹底が必要
電子契約を導入すると従来の契約形式とは大きく方法が変わることとなります。
年配の社員の方やネットに疎い方の中には電子契約サービスを導入することに抵抗感を覚える人も少なくないでしょう。
なので導入前に必ず、電子署名でどれだけコストカットできるのか、業務効率化ができるのか、訴訟となった際も法的根拠をもつものであることなどをしっかりと説明し電子契約に対する理解を深めておくことが重要です。
取引先にも電子契約を導入してもらう必要がある
電子契約は自社だけでは行えず、取引先にも同様にサービスを導入してもらう必要があります。
この場合、既に相手方が電子契約サービスを導入している、導入に前向きな場合はいいですが、新しいサービスを導入することへ後ろ向きであったり抵抗感がある場合は自社内での電子契約に対する理解を深めてもらったように取引先にも電子契約のメリットや安全性を説明して納得して導入してもらう必要があります。
基本的に効率化、コストカットできる部分が多いので導入に後ろ向きになる理由の方が少ないのですが、どうしても電子での契約には抵抗があるという取引先もいることでしょう。
そういった取引先への説明の手間がかかるという点もデメリットと言えます。
また、現代の企業においてネット環境が整備されていない企業はほぼないとは思いますが、個人事業主の中にはネット環境が整備されておらず自店舗のみで展開しているという方もいらっしゃるかもしれません。
その場合は相手方にもネット環境を導入してもらう必要があり、PC購入代などコストをかけてもらう必要あるということもデメリットに挙げられます。
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