企業においての評価制度として、人事考課という言葉を使う企業と、人事評価という言葉を使う企業がありますがその違いを説明できる人は意外と少ないのではないでしょうか。
なんとなくの意味はわかっていても、それぞれの言葉が持つ意味をしっかりと把握することで人事制度の重要性を理解することができます。
本記事では人事考課と人事評価の違いについてや、適切な人事評価を行うためのポイントなどを説明しますので、人事評価制度の見直しなどに役立ててください。
考課(人事考課)とは?
人事考課とは従業員の仕事に対する働きぶりや業務に対する意欲を評価することで、人事査定·賞与·給与に反映する制度のことを指します。
社員の業績やスキル、仕事に対する意欲を評価するために人事考課表を用いて1年に1回〜2回程度行われます。
人事考課は人材育成や適切な人材配置にも活用されるという特徴があります。
企業によっては人事評価と同義として扱われていることも多く、レーティングとして人事考課という言葉を使うケースも少なくはありません。
人事考課の方法
企業によって人事考課の方法は異なりますが、一般的には以下の方法を用いることが多いです。
- 予め設定した基準との比較
- 社員間で評価
- 自己申告や人物明細書による評価
社内で予め評価の基準を設定しておくことで、社員としても何をすれば評価に繋がるのかがわかりやすく、目標設定も効果的なものを設定しやすくなります。
また、社員間で相対的に評価をすれば主観的な偏った評価となることが少なく、社員が下された評価を不公平に感じ可能性も低下します。
自己申告による人事考課は社員の自己評価を把握しやすくはなりますが、企業側との評価に関する認識のズレが起きやすいことに注意が必要です。
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考課(人事考課)の役割と目的
社員のモチベーション維持
人事考課が担っている役割には社員のモチベーション向上·維持という部分があります。
企業が社員に求めている能力が視覚化されることで、どのように目標を設定すればいいのかがわかるようになり、目標達成のためにモチベーションを上げることができるようになります。
自分の働き度合いに応じた適切な評価がされることで、より仕事に意欲的になりエンゲージメントも高まる効果が期待されています。
目標が明確になり、社員が生産性を高めることができれば企業としてもより成長することができるので、企業としても人事考課を行うメリットは大きいと言えます。
社員の育成とインセンティブの付与
人事考課を行うことで勤務評定が正確に把握できるようになり、社員に足りないスキルや能力を身につけることができる研修も組みやすくなります。
人事考課によって企業が求める人材を育成しやすくなり、社員としても企業が求めるスキルを能動的に獲得して企業に貢献できるのです。
また、目標を達成した際には高い評価をつけるだけでなく、インセンティブ(賞与)の対象とすることができるようになります。
人事考課によって、高評価を得られる目標が設定しやすくなったり必要な資格を獲得したりとインセンティブを付与するきっかけがつくりやすくなるという役割があります。
評価(人事評価)との違いについて
人事考課と人事評価の違いは実際のところ、ほぼ同義語として扱われています。
敢えて言えば、人事考課の方が古くから使われていた言葉であり、やや堅苦しい印象を与えます。
人事評価は業務に対する成績や意欲など幅広く評価対象としていますが、人事考課はより狭い範囲で昇給や賃金に関しての人事評価を行います。
新入社員や年代が若い社員にとっては、人事考課と言われてもイマイチ内容がイメージしづらく、担当者としてもいちいち説明するのは面倒です。ですので、現在ではわかりやすく人事評価と表現する企業が一般的と言えます。
適切な考課(人事考課)をするためのポイント
人事考課は設定した評価基準に応じて評価を行えば良いわけではなく、企業にあった評価方法を用いることが重要です。主な人事評価の手法としては以下が挙げられます。
業績考課
業績考課は設定した目標などに対して社員がどれくらい達成することができたのか、どんな成果が表れたのかを評価する手法です。
例えば、半年で新規顧客獲得数100件という目標に対してどれくらい顧客を獲得することができたのか、特定の資格を取得するという目標に対して達成することができたのかなどを評価します。結果だけでなく、目標達成までの過程に関しても評価をするという特徴があります。
具体的な目標を設定して管理する必要があるため、昨今ではOKRなどの目標管理制度と合わせて考課を行う企業も増えています。
能力考課
社員が業務に対して自身のスキルをどれだけ発揮することができたのかを評価するのが能力考課です。
同じ成果でも組織として達成した場合と個人として達成した場合では、能力考課の場合は個人として達成した方が高評価になります。
個人の企画力や行動力、課題に対する対応力などが評価されるケースが一般的です。
情意考課
情意考課は意欲評価と呼ばれることもあり、設定した目標に対してどれだけ意欲的であったかを評価します。
個人としてどれだけ意欲的に業務を行っているかはもちろんですが、組織としてプロジェクトを行っている場合などは、協調性やサポート力も評価基準の対象となります。業務上での積極性や責任感が評価されるというケースも多くあります。
考課(人事考課)の手順を解説
人事考課を行う場合は、適正なステップを経て行うことで評価を下された社員も不満を抱く可能性も低くなります。
目標設定を行う
自分が所属する部署の上司と面談を行い、上司にとっても納得でき社員としてもあまりに無理難題とならない目標を設定しましょう。
目標が具体的なほど自己評価もしやすいですし、上司としても公平な評価がしやすくなります。
自己評価を行う
設定した目標に対してどれほど達成することができたのか、達成するまでのプロセスはどうだったのかを自己評価します。
社員自身で評価をすることで、その後の上司などからの評価と自己評価にどれだけズレがあるのか、何が高評価に足りなかったのかを分析することが可能となります。
上司や経営層からの評価
社員が設定した目標に対してどれほど達成したのか、達成するまでの過程にどんな行動をしたのかを直属の上司や経営層で評価を下します。
フィードバックを行う
上司が行った人事考課から社員が立てた目標に対して達成できた点と改善点をフィードバックします。
フィードバックを行うことで、社員が次回以降の目標を設定する際に改善点を把握しやすくなり、目標に対してより意欲的に取り組むことが可能となります。
考課(人事考課)の注意点
客観性を持って評価する
人事考課においては評価者の主観や経験に頼った評価をせずに客観的に評価をすることが重要となります。
評価において先入観に左右されてしまい、高評価すべき点を見落としてしまったり、1つの悪い評価に引っ張られてしまい全体の評価を低く設定してしまうというケースも実際にあります。
このような傾向にならないためにも誰が見ても公平な評価と言えるような評価基準を設けることが重要です。
一人の上司だけでなく、経営層を交えた複数名で評価するのも効果的でしょう。
適切なフィードバックを行う
人事考課においてフィードバックは非常に重要です。
形だけのフィードバックや、企業によってはフィードバックを行っていないというケースも実際にあり、人事効果に対する社員からの不満が発生している場合もあります。
フィードバックが適切に行われていない場合、社員は自己評価に対して正当に評価されていないと感じ、モチベーションの低下や、最悪の場合離職してしまう可能性もあるのでおざなりにはできません。
そもそも、フィードバックが行われないと、被評価者はどこが評価されてどこが不足していたのかがわからず、改善できないまま業務を行うことになってしまいます。
具体的な数字や実例を用いてフィードバックを行うように心がけ、公平な評価を行っていることを伝えましょう。
フィードバックを行う際は、相手がどう感じるかを考えてマイナス要素から伝えてプラスの評価で終わるようにすることで被評価者のモチベーション低下を防ぐことができます。
適正な考課には人事考課シートを使用
人事考課を適切に行うためには企業にあった人事考課シートを使用することが効果的です。
人事考課シートは人事部門が作成、その後被評価者や上司などの評価者に配布します。
人事考課シートには評価決定までのプロセスや最終的な評価について記載する項目が設定されています。この人事考課シートを人事部が回収して人材育成や人事査定に活用するのです。
IT技術が発展した現代では、HRTechというより効率的に人材管理が行えるシステムが多数登場しており、人事労務における分野でも多数のサービスがリリースされています。
人事考課においては、紙での評価管理を撤廃し社員の様々な情報を一元管理できるサービスも多数登場しており、より効率的に人事考課、人材育成を行うことができるようになりました。
HRTechや人事考課シートについては以下の記事も参考にしてみてください。
適切な人事考課で生産性の向上を
人事考課は適正に行うことで、企業としても人材管理を効率化できるだけでなく、社員も向上心を持って業務に向き合うことができるようになります。
今現在人事考課を取り入れている企業でも、社員からの不満が発生していないか一度ヒアリングを行って改善点を常に把握していることが重要です。
適正な人事考課のためにも、本記事で紹介した注意点や手順を参考にして自社にマッチした人事考課シートを利用してください。
また、HRTech領域のサービスも多数登場していますので、目標管理システムや人材管理システムの導入も検討してみるとより効率的かつ効果的に人事考課を行うことが可能となる可能性が高まります。