SOHOとは?メリット・デメリットについて

最終更新日 

働き方改革が各業界で叫ばれるようになったと共に、「SOHO(ソーホー)」という言葉が聞かれるようになりました。

しかし、SOHOとは何かと聞かれても具体的には把握できていないという方も多いのではないでしょうか。

本記事ではSOHOとは何か、事務所との違いについて、どんな業界に向いているのか、メリット·デメリットなどを解説しますので参考にしてください。

SOHO(ソーホー)とは何か、意味や定義を詳しく解説

SOHO(ソーホー)とはSmall Office Home Officeの略で、小さなオフィスや自宅で委託業務を行う働き方のことを指します。また、委託業務を行う仕事場やオフィス物件のことをSOHOと呼ぶこともあります。

働き方改革によって、多様な働き方が広まる中でSOHOの利用者も増えています。

一般的な働き方では仕事場として専用の賃貸物件を借りて、備品を整理する必要がありますが毎月の家賃など継続的なコストが発生します。

SOHO用の賃貸物件を契約して自宅と仕事場を一体化させればコスト面の節約になりますし、働きやすさの向上につながるケースもあります。

SOHO(ソーホー)と事務所(オフィス)の違いについて

そもそも物件を契約する際は居住用と事業用では契約が異なります。

居住用では会社名などの表札を出すことや看板を掲げることはできませんし、法人登録も不可能です。

逆に事務所契約をした物件は法人登記が可能で、看板などの提出もできますが事務所として使用する場合には消費税の課税対象となります。

SOHO物件は自宅とオフィスを兼用するという働き方ですが、あくまで物件の契約は居住用となるためできることが限られる点に注意が必要です。

仕事内容に応じてオフィス物件を選ぶのか、SOHO物件にするのか、間をとってシェアオフィスやコワーキングスペースを選ぶかを決めましょう。

SOHO(ソーホー)しやすい業界・職種の具体例を紹介

ではSOHOに向いているのはどんな業界、職種なのでしょうか。主な代表例としては以下が挙げられます。

  • デザイナー
  • エンジニア、プログラマー
  • 建築家
  • ライター、編集
  • データ入力などの事務作業

SOHO向きの業種の特徴として、PCを用いた作業を主に扱うという点が挙げられます。

エンジニアやプログラマーは、基本的にPCさえあれば場所を選ばず働くことができるため、自宅を仕事場としても特に問題ありません。注意する点としては社外秘の情報や個人情報などのリスクがあるため、セキュリティ対策には特に気をつけましょう。

WebデザイナーなどもPCを使った作業が多く、専用のソフトなど環境が整っていれば自宅で仕事を進めることができます。

編集やライター業務も時間や場所を選ばずに行うことができるためSOHO向きでしょう。原稿のチェックやプロット作成もメールやチャットを用いればオフィス外でも問題なく行うことができます。

むしろ移動に使っていた時間を仕事にあてることで生産性の向上が期待できるでしょう。

これらの業務に共通して言えるのは、基本的に来客が少なく対面の連絡でなくメールや電話·チャットで代用ができる点です。

このような特徴がある業種であれば、SOHO物件でも対応可能と言えます。

SOHO(ソーホー)ワーカーのメリット

働きやすい環境を構築できる

SOHOは働く場所の制約を受けることなく仕事をすることができます。

リラックスできる環境で、集中して仕事ができるため従来の働き方より生産性が向上するというメリットが生まれます。

時間の制限がなくなる

SOHOは自宅やカフェなど自分が働きたい場所で仕事をすることができるため、電車通勤などの時間がなくなります。

ストレスの溜まる満員電車に乗ることなく、リラックスして仕事ができるだけでなく、会社という枠の中で働くわけではないため時間を気にすることなく働くことが可能です。

決められた納期に成果物を提出できれば問題ないため、仕事の開始と終わりを自分のペースで設定できるようになります。

仕事量をコントロールしやすくなる

SOHOは会社に属するわけではないため、どんな仕事をどれくらい受けるかを自分で決めることができます。

会社に所属している場合は、上司から任された仕事をこなしていかなければいけませんが、SOHOであれば繁忙期は仕事の受注をセーブするといったコントロールが可能となります。

事務所を借りるより初期費用が安い

事業用のオフィスを借りて働く場合は税金や保険の対象となったり、何かと初期費用がかかりがちです。

SOHOであれば事業用のオフィスを借りるより安価に仕事を始めることができます。

SOHO(ソーホー)ワーカーのデメリット

収入が不安定になりやすい

会社に属して仕事をするわけではないため、継続的な仕事がない場合収入が不安定になってしまうというデメリットがあります。報酬支払いのタイミングも一律となるわけではないので注意が必要です。

営業や事務作業などが発生する

SOHOでは自ら仕事を獲得する必要があるため、営業活動を行う必要があります。

また、請求書の発行などのバックオフィス作業もアウトソーシングしない場合は自分で行わなければいけない点もデメリットと言えるでしょう。

業種によっては認められない場合もある

SOHOに向いている業種は来客が少なく、自宅などで落ち着いて作業ができる業界です。

そのため、不特定多数の人が出入りするような仕事や頻繁に荷物が届くような仕事の場合、他の入居者に迷惑がかかることもあるため認められない可能性があります。

SOHOとして働くためには?

SOHOとして働くために必要な資格は特にありません。

ですがしっかりと下準備をしておくことをおすすめします。その具体例としては以下の通りです。

どんな仕事をするか決める

SOHOワーカーとして働くと決めたなら、どんな仕事内容にするかを考えましょう。

これまでのスキルや経験が活かせる仕事にするとスムーズなスタートが実現できるでしょうし、必要となってくる機材や備品も把握しやすいはずです。

必要書類の提出

仕事内容を決めた後は「個人事業の開廃業届出書」を税務署へ提出しましょう。

フリーランスとして活動する場合、この届出は提出しなくても大丈夫ですが、個人事業の開廃業届出書を提出しておくことで屋号付きの銀行口座の開設ができます。

青色申告の申請などSOHOワーカーとして働くためにやっておいた方がいいことは多いですが、後々のスムーズな事務処理につながるためおろそかにはできません。

Webサイトやブログなどを開設する

SOHOワーカーは直接営業はもちろん、オンラインからの流入も非常に重要ですので、ホームページやブログなどを開設して、どんな仕事を請け負っているか、問い合わせ方法などを掲載して営業に活かしましょう。

SNSを営業に活用するのも有効でしょう。

SOHOワーカーになるにはしっかりとした事前準備を欠かさずに

SOHOについて意味や事務所オフィスとの違い、どんな業界に向いているのか、メリット·デメリットなどを解説しました。

テレワークに成功している企業が多いことで、オフィスに縛られた働き方でなくとも業務効率化、生産性の向上が実現できることが証明されています。

SOHOワーカーとして働く場合も、事前の準備をしっかりとして注意点をよく理解して働き始めることで成功につながる可能性が大きく高まるでしょう

    この記事が役に立ったらいいねやTweetをお願いします!

    執筆者  STRATE編集部

    リード情報をお求めの企業様へ
    STRATE[ストラテ]に貴社サービスを掲載しませんか?

    まずは無料で掲載