オープンイノベーションについて|意味や事例、メリット、課題や注意点について解説

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オープンイノベーションは経営戦略の一つであり、自社組織以外からノウハウを採り入れる手法を指します。
海外ではすでに多くの企業が実践していますが、日本企業は後れを取る中で急速な変化が求められています。
どのような考え方なのか、メリットや課題は何か、事例や注意点も含めて解説します。

オープンイノベーションとは何か?意味・定義、目的を解説

オープンイノベーションとは、企業が製品を研究開発したり技術改革を行ったりする際、社外組織や社外機関などの知識や技術を取り込む経営戦略を意味します。
対比としてクローズドイノベーションがあり、こちらは同様の内容をすべて自社内で完結するやり方です。
ここまで聞くと、日本企業のほとんどがクローズドであることが容易に理解できるでしょう。
ただ現在ではすでに、海外のトップ企業はオープンイノベーションに移行しています。
人口が減少し、市場が縮小傾向にある日本の企業が世界の技術に追いつくためには、やはり国内でもオープンイノベーションを実践しなければならない局面に来ていると言えます。

オープンイノベーションの定義

オープンイノベーションの提唱者は、アメリカハーバード大学の経営大学院教授 ヘンリー チェスブロウ氏です。
2003年にチェスブロウ氏は「Open Innovation -The New Imperative for Creating and Profiting from Technology」を執筆し、その中で以下のように定義しました。
「意図的かつ積極的に知識のインフローとアウトフローを活用して内部のイノベーションを加速する。イノベーションそのものの外部活用によって市場を拡大する」
つまりオープンイノベーションは、社外から知識や情報、ノウハウを流入させ、同様に社内からも外部へ流出させるというコンセプトであり、自前主義の脱却とも言われます。

オープンイノベーションの目的

オープンイノベーションを実施する目的は、イノベーション=革新にほかなりません。
自社の改革に社内組織のリソースだけでは足りないことを理解し、外部組織のリソースを活用することでイノベーションを成功させることが目的です。
これからの時代、従来のように社内と社外に高い垣根を設けていては、異分野や異業種の見地を取り入れた技術革新は不可能だというのがオープンイノベーションの考え方です。
競合他社より優れた技術を独占し、社内リソースの流出を防止し、自社のみで完結する自前主義は時代の流れに沿わない経営戦略ということになります。

オープンイノベーションの事例・成功事例

すでに国内でもオープンイノベーションを実践し、業績を上げている大手企業が存在します。
その成功事例をまとめてみましょう。

トヨタ自動車(株)

トヨタが2016年12月にスタートさせたオープンイノベーションプログラムが「TOYOTA NEXT」です。
日本の未来の大きな課題となっている「少子高齢化」や「都市部への人口集中=地方の過疎化」にITやテクノロジーで向き合うため、幅広く機敏に対応するプログラムとして立ち上げました。
そのときに選定された5社とともに、未来のモビリティ社会の創造プロジェクトへとつながったことはすでに周知の事実です。
国内において、人を中心とした革新的なサービスを提供する土壌を築き上げた功績は、大きいと言えます。

KDDI

「KDDI Open Innovation Fund」を立ち上げ、はスタートアップの成長を第一に、KDDIグループのアセット提供や幅広い領域での事業連携を実施しています。
2021年6月までに97企業への出資を実施し、AIやIoT、データマーケティング分野において多大な功績を残しているのです。
経済産業省新規事業創造推進室が実施したオープンイノベーションのイノベーティブ大企業ランキングTOP3 でも堂々の1位を獲得し、その実績が認められています。
イノベーションリーダーズサミット運営事務局

ソフトバンク

ソフトバンクは、企業同士を結びつけるビジネスパートナープログラム「ONE SHIP」を2019年からスタートしました。
イノベーティブパートナー、ソリューションパートナー、セールスパートナーという3つの共創をコンセプトとし、現在までに新規事業の創出を行っています。
新しいビジネスを1社だけで進めるのは難しく、外部のパートナー企業との連携は必要不可欠とする同社は、積極的な情報交換によるアイデアや技術、販路の強みをクロスさせる活動を実施しているのです。
このほかにも東レとユニクロのタッグによる「ヒートテック」の開発(2003年)、オープンとクローズドを巧みに使い分けるAppleなど、付加価値や新規事業の創出において参考になる事例もあります。

オープンイノベーションの特徴・タイプ

オープンイノベーションにはいくつか種類があり、特徴やタイプによって5つに分けることができます。
また、外部から自社内にノウハウなどを取り込むことをインバウンド、逆に社内のリソースを外部へ開放することをアウトバウンドと呼びます。
多くの場合はどちらか一方通行ということはなく、双方を組み合わせ、連携するスタイルです。
それでは5つのタイプを見ていきましょう。

人材のオープン

「社内の人間」「外部の人間」というように日本企業はとかく人材を分け隔てやすい傾向がありますが、それを問わず優秀であれば多様な人材と協働することを指します。

アイデアやマインドのオープン

いかなるアイデアもマインドも偏見なく網羅し、収集活用することを指します。
「誰々が言ったから通る」という環境ではイノベーションは起こりません。

知的財産のオープン

社内で保有する知的財産を隔離せず、外部団体や組織の知的財産とともに相互活用することを指します。
日本企業ではこれが非常に高いハードルと言えるでしょう。
ただ、有益な知的財産は仕舞い込まず、活用して新たなビジネスモデルにつなげるのが正解の発想です。

研究のオープン

自社だけでなく外部の研究内容もすべて網羅し、それらの内容から新たな価値を創造することを意味します。
これまでなかった革新的な商品やサービスを生み出すためには、欠かせない取り組みです。

市場のオープン

オープンイノベーションによって開拓された商品やサービスを流通させるため、市場を開くことです。
最終的にビジネスとして収益を上げるためには、この開かれた市場の存在は必要不可欠となります。

オープンイノベーションのメリットとは

オープンイノベーションに取り組むメリットは、自社にないアイデアやノウハウを享受できることです。
ビジネス創出につながる可能性の模索、相乗効果の獲得、市場の活性化などオープンイノベーションには総合的なメリットがありますし、研究のコストダウンやプロセス短縮につながる期待もあります。
ただ、やはり一番のメリットは、外部の知識や技術を獲得できるインバウンドでしょう。
クローズドイノベーションであれば、いかなる技術もゼロから研究をスタートさせなければならない厳しさがあります。
経済に追い風が吹いていた時代ならまだしも、多くの時間やコストをかけたところで、それに見合う利益を獲得できないリスクのほうが高いと言わざるを得ません。
しかも、市場の変化が速すぎる現代においては、製品化できる頃にはすでに時代遅れになっている可能性があります。
オープンイノベーションがこれらすべての課題をクリアするというわけではありませんが、導入によりプラスされる要素は十分にあります。
事業改革をスピードアップし、短期間低コストで新たな市場へ乗り込んでいける期待は何より大きなメリットと言えるでしょう。

オープンイノベーションの課題や注意点について

オープンイノベーションを実施する場合、コアコンピタンスの保護は意識すべき注意点です。
協働するからと言って、すべての企業資源をオープンにするという意味ではないことはしっかり理解しておいてください。
また、あらかじめお互いに明確なビジョンを持っておくことも重要です。
何を目的とするのか、組織と人材はどう構築するのか、どの外部機関と連携するかも明確にする必要があります。
また、社外ばかりに目を向けて、社内連携が疎かになっては成功しません。
オープンイノベーションに関しては社内の人員があらかじめ理解することが必須です。
オープンイノベーションには理念や理想が必要であり、目先の利益ばかりを追い求めると失敗する可能性が高くなります。
参加企業は双方受け身にならないこと、主体性をしっかり持ち、新しい展開を生み出す意欲を維持する姿勢が重要です。
こうした点で齟齬が起こると結局お互いの社内で物事が完結し始め、オープンイノベーション自体が崩壊します。
価値観が違うからこその連携ですので、リスペクトを忘れずにお互いを認め合い、理解し合う努力が必要です。

オープンイノベーションを取り入れて新しいの価値の創造を

文部科学省は、国内の企業にオープンイノベーションは必須のコンセプトだと述べています。
人材リソースが危ういこれからの社会において、機動性を高める切り札とも言えるのがオープンイノベーションの導入とも考えられます。
ただし成功させるためには、全社をあげた決意が必須です。
最も大切なのは革新的要素を生み出すこと、イノベーション自体が没個性化しないよう進めることです。
インバウンドに魅力を感じる企業経営者は多いですが、外部の資源を受け取るだけでは成功しませんし、逆に資源を一方的に提供するだけでも成功しません。
一方通行はオープンイノベーションにはなりませんので、自律できる企業同士が意思疎通し、お互いを尊重し合える高度な連携を実現することが大切です。

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    執筆者  STRATE編集部

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