電子帳簿保存法の改正について
2022年1月の電子帳簿保存法の改正によって請求書をデータで保存するための要件が変更となりました。(2年間の猶予あり)
改正内容としては以下の4点が挙げられます。
- 税務署長の事前承認制度の廃止
- スキャナでの読み取りに関する自署が不要に
- スキャナ読み取り後のタイムスタンプ付与期間が最長2ヶ月以内に変更
- タイムスタンプが発行者か受領者どちらか一方だけ必要に
タイムスタンプは電子化した帳票の内容が改善されていないことを担保するために必要となるものです。
タイムスタンプの付与には専用のシステムを導入する必要がありましたが、改正電子帳簿保存法に対応しているWeb請求書システムであれば内容を改ざんする余地がないと推定され、タイムスタンプを付与することなく電子化した帳票を保管することができます。
ただ、導入するサービスによって改正電子帳簿保存法にどの程度対応しているのかが異なるため、導入時にはしっかりと比較した上で改正電子帳簿保存法に対応した要件で電子保存ができるサービスを選ぶようにしましょう。
クラウド(Web)請求書発行のおすすめ製品
ワンクリックで申請〜送付までが完了【マネーフォワード クラウド請求書Plus】
| 月額費用 | 要問い合わせ | 無料お試し | 要問い合わせ |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 要問い合わせ | 最短導入期間 | 要問い合わせ |
マネーフォワード クラウド請求書Plusとは、株式会社マネーフォワードが運営しているクラウド請求書発行システムです。CRMや販売管理システムなどと連携し、受注データを取り込み、分割・合算して請求書を作成することができるため、手間のかかる手入力が不要となります。
既存システムを変えずに法令対応
マネーフォワード クラウド請求書Plusは、インボイス制度、電子帳簿保存法に対応しており、複雑な税計算や既存のCRMや販売管理システムをカスタマイズする必要はありません。マネーフォワード クラウド請求書Plusを既存システムと併用することで、法令に対応することができます。
かんたんに請求書を作成
マネーフォワード クラウド請求書Plusは、CRMや販売管理システムと自動連携することで、かんたんに請求書を作成することができます。
サブスクリプションビジネスを管理
マネーフォワード クラウド請求書Plusは、新収益認識基準に対応しているため、契約期間に応じた売上を自動按分することができます。
請求書業務を効率化【BtoBプラットフォーム請求書】
| 月額費用 | 要問い合わせ | 初期費用 | 要問い合わせ |
|---|---|---|---|
| 無料お試し | 要問い合わせ | 最短導入期間 | 要問い合わせ |
BtoBプラットフォーム 請求書とは、株式会社インフォマートが運営している電子請求クラウドサービスです。請求書の発行から受取、支払い金額の通知などがオールインワンに対応でき、請求書業務を最大90%削減できるとして多くの企業から導入されています。
無理なくデジタル化ができる
BtoBプラットフォーム 請求書は、請求書の発行は郵送代行、受取はAI-OCRを利用してデータ化することで、無理なくデジタル化することができます。
豊富なシステム連携が可能
BtoBプラットフォーム 請求書は、販売管理システムや会計システムなどとの柔軟なシステム連携が可能です。受け取った請求書は、学習機能によって明細単位で部門･勘定科目を自動仕訳して取り込むことができるため、ミスの削減にもつながります。
関連制度に対応
BtoBプラットフォーム 請求書は、2023年10月から施行されているインボイス制度に対応しています。請求データを取り込むだけで、インボイスの記載要件を気にすることはなく、請求書の発行・受取が可能になります。
あらゆる請求書をオンラインで受領【Bill One請求書受領】
(4.5)
| 月額費用 | 0円〜 | 無料お試し | 要問い合わせ |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 0円〜 | 最短導入期間 | 5営業日から |
Bill One請求書受領とは、Sansan株式会社が提供している経理AXサービスで、あらゆる請求書をオンラインで受け取ることができます。法改正にも対応しており、導入企業側でアップデートする手間がありません。紙やPDFなど形式が異なる請求書でもデータ化して一元管理できるため、請求書業務を効率化して、月次決算業務を加速させることが可能です。データ化の精度が非常に高く、正確なデータ化を実現します。
どのような請求書も電子化可能
Bill One請求書受領は、紙の請求書もPDF形式の請求書もオンラインで受け取ることができるため、請求書の発行元に負担をかけずにオンライン上で受領することが可能です。 請求書を発行する企業は、Bill Oneスキャンセンターへの郵送、専用アドレスへのメール添付、PDF形式でのアップロード、いずれかの方法で送るだけで請求書を電子化することができます。
業務フローを変えずに法改正に対応
電子帳簿保存法やインボイス制度によって、企業は要件に対応した形式での請求書保管を求められています。 Bill One請求書受領では、適格請求書の発行や登録番号の照合といった機能で、法改正によって求められる要件などに都度対応。導入企業側で業務フローを変更する必要がありません。
外部サービスとの連携でさらに効率化
Bill One請求書受領では、会計ソフトウエアをはじめとした様々なサービスとの連携によって、請求書に関連する業務をさらに効率化することができます。連携可能なサービスは、今後さらに拡大する予定です。
Web請求書システムの選び方
Web請求書システムは製品によって機能やサポート体制に違いがあるためしっかりとした比較検討が重要です。サービス選定の際んポイントを以下にまとめました。
必要な機能をまとめておく
Web請求書システムは請求書の作成や送付を効率化できるだけでなく、製品によっては入金消込や管理をより効率化する機能が搭載されているものもあります。
しかし、多機能になるほどコストも高くなる傾向にあるため自社の課題を事前に明確にした上で課題解決のためにはどんな機能が必要なのかを検討し、シンプルに利用できるシステムを選ぶようにしましょう。
例えば、請求書の発行に上司からの承認が必要となる社内ルールの場合は、申請から承認までが可能なワークフロー機能を搭載しているシステムを選ぶと業務効率化につながります。
郵送代行ができるかを確認
取引先の中には電子化に抵抗のある企業や特殊な請求書を取り扱っているため紙の請求書でしか対応ができないという場合もあります。
そういった場合に郵送代行が可能なサービスを選んでおくと非常に便利です。
郵送代行とは、請求書の印刷から封入、発送までをベンダー側が代行してくれるサービスで、自社で行っていた請求関連業務の多くを代行してもらえるため紙での請求書の取引に対応しながらも業務効率化が実現できます。
料金も1通100円程度から利用できるサービスが多いので、郵送代行オプションがあるかは事前に確認しておくようにしましょう。
