【簡単に解説！】EVP(従業員価値提案)とは？その意味やメリット、主な事例について

【簡単に解説!】EVP(従業員価値提案)とは?その意味やメリット、主な事例について

少子高齢化により、幅広い業界で人材不足が問題となっています。
少しでも有能な人材を集めたい、すぐに辞められないようにするにはどうしたら良いか、生産性をアップさせるにはどうすべきかと悩んでいる経営者や人事担当者が着目したいのがEVPです。
EVP(従業員価値提案)とはどんなことか、その意味やメリット、主な事例について簡単に解説していきます。

EVPとは?その意味を簡単に解説!

EVPとはEmployee Value Propositionの頭文字を取った略語で、日本語では従業員価値提案と呼ばれます。
簡単に解説すると、企業が従業員に対してどれほどの価値を提案、提供できるかということです。
従業員を雇って働かせ、お給料を払えば良いではないかではなく、自社で働きたいと思わせる付加価値を提供しようという考え方です。

EVP(従業員価値提案)がもたらすメリットとは

EVP(従業員価値提案)には、企業が従業員を雇って労働力の提供を受け、その対価として給料を払うだけではなく、プラスαの価値を提供することで、従業員から企業へもプラスαが返ってくるという考えがあります。
では、EVPは企業にどんなメリットをもたらしてくれるのか、以下で確認していきましょう。

従業員満足度の向上

従来の給料や法律に基づく最低限の休暇や労働時間の規制ではなく、EVPにより、企業独自の制度として働きやすい環境づくりやワークライフバランスが改善される制度の導入、キャリアアップが目指せる制度などが導入されると従業員の満足度は高まります。
従業員満足度の向上は、仕事に対するモチベーションアップにつながります。
業務効率や生産性アップをもたらしてくれるのもメリットです。

離職防止や定着率アップ

モチベーションがアップし、EVPによるメリットを従業員が感じるようになると、自社への愛着や信頼も増し、長く働き続けたいという気持ちも生まれてきます。
他社と比較しても、自社のEVPに魅力を感じれば、転職願望も薄れてくるかもしれません。
人事担当者の中には自社の離職率の高さに頭を悩まされている方もいると思いますが、EVPを提供することで、離職率の低下や定着率アップが期待できます。

有能な人材の確保

就活や転職活動にあたっては、企業の業種や事業内容、給料などの基本的な待遇だけでなく、働きやすさや福利厚生の充実、他社と比べたメリットを比較したうえで企業選びをする人も少なくありません。
経験や能力に応じた給料にプラスしてEVPを充実させることで、同業他社と比べて選ばれやすくなります。
離職率の低さやモチベーションが維持、向上できる環境も呼び水となり、有能な人材の確保や人出不足を補えるメリットがもたらされます。

企業のイメージアップ

EVPの充実は従業員を大切にしている企業、今注目されている働き方改革やワークライフバランス、ダイバーシティなどに力を入れている企業という評判を呼ぶのもメリットの一つです。
企業のイメージアップや信頼アップにつながり、就職希望者が増えるだけでなく、自社製品やサービスの売上が伸びることや資金調達がしやすくなるなどのメリットももたらされます。

EVP(従業員価値提供)が広まってきた背景･理由

EVP(従業員価値提供)が広まってきた背景･理由として、日本は少子化が進み、人材の確保が難しくなっていること、さらに、かつてのような終身雇用が崩壊し、魅力のある企業やキャリアアップができる企業、待遇が良い企業へと簡単に転職していく人が増えた現実が挙げられます。
人材不足が問題となっている時代に離職率も高い企業が多く、人事を悩ませているのです。
その解決策の一つとして提唱されているのがEVPです。

EVP(従業員価値提供)の主な例

EVPといってもさまざまな方法があります。
人事担当者としては自社の従業員層や従業員のニーズ、働く環境において不足しているもの、予算などを踏まえ、どうすればモチベーションアップや定着率アップにつながり、生産性向上や採用コストのダウンなどの利益を企業にもたらすかという観点から、自社に合った方法を考える必要があるのです。
ここでは、EVP(従業員価値提供)の主な例をご紹介します。

多様なワークスタイルの提供

自宅で育児や家事と両立しやすいテレワークや時短勤務、リフレッシュしながら仕事に集中できるリロケーション、フレックスタイム制などの多様なワークスタイルの提供も、EVPの一例です。
多彩な選択肢から選べるようにすることで、より働きやすくなり、配偶者の転勤や子育てや介護の事情が生じても、働き続けることも可能となります。

休暇制度の充実

法令で定められる有休日数の消化を促進させ、有休が取得しやすい環境づくりはもちろん、バースデー休暇やリフレッシュ休暇、プロジェクトなどを成し遂げることや一定の成果を出したときのご褒美休暇などもモチベーションアップにつながりやすいです。

手当の充実

給料以外の家賃補助や保育料補助、ランチ補助などの生活を楽にする手当は、定着率アップにつながりやすいです。
他社に転職すれば失われるものであり、日常の生活の出費として大きな差が出るので、他社への転職を思い留まらせる要因になります。

旅行などの特典

企業の業績が目標以上だった場合や部署などが成果を出した場合などに、従業員はもちろん、その家族まで国内外の旅行に連れていくという企業も少なくありません。
従業員だけの慰安旅行は古くからありましたが、最近は下火になっています。
ですが、家族も一緒にという点が喜ばれるポイントです。
家族旅行となるとお金もかかりますし、子どもや配偶者が「来年も行きたい」という喜びの声をあげることが、定着率アップにもつながります。

キャリアプランニング

スキルアップ研修をはじめ、資格取得の費用を支援する、外部スクールの受講費用を出すことや機会を与えるのもEVPです。
スキルを高めたら手当を出すことや資格を活かして活躍することで昇給につながるなどすれば、さらにモチベーションアップや定着率アップにつながります。

EVP(従業員価値提供)を推進する企業の事例

最後にEVP(従業員価値提供)を推進する企業の事例をご紹介します。
みなさんもよく知っている企業の事例を見ていきましょう。

マクドナルド

マクドナルドには、「世界中どの街でも、ベストな雇用主となる」という People Vision(ピープル ビジョン)があり、性別、年齢、国籍、キャリアバックグラウンド、障がいの有無などを問わず、一人ひとりがやりがいを持って活躍し続ける環境づくりとキャリア開発に力を入れています。
あらゆるレベルに応じて、教育や研修が受けられるハンバーガー大学も用意されています。
パートとして働き始めた主婦が、キャリアを重ね店長となっている店舗も少なくありません。

サイバーエージェント

「挑戦と安心はセット」をコンセプトに、長く働き続けられる人事制度や福利厚生を充実させています。
中でも力を入れているのが、女性活躍促進制度 macalonパッケージです。
女性が出産、育児を経ても働き続けられるよう、8つの制度がパッケージ化されています。
女性特有の体調不良の際に月1回取得できる特別休暇をはじめ、妊活休暇や妊活コンシェル 、子どもの看護時に在宅勤務できるキッズ在宅制度、子どもの入学式や運動会といった学校行事や記念日に取得できるキッズデイ休暇があります。
認可外保育園補助のほか、居住する市区町村によって異なる保活情報の交換がしやすいよう、同じ市区町村に住むママ社員のママ会にランチ代を補助する制度など制度設計もユニークです。

まとめ

EVP(従業員価値提供)は従業員がメリットを感じる付加価値を提供することで、企業にとっても生産性向上や離職率低下、有能な人材確保といったメリットがもたらされます。
人出不足や離職率の高さに悩んでいる人事担当者には、検討してほしい概念です。