タイプ別の受発注システム導入費用目安
受発注システムは大きく以下の3つタイプに分類されます。
- フルスクラッチ
- ハーフスクラッチ
- SaaS
既存のサービスを活用する場合や自社で1からシステムを構築する場合など、導入環境に
よって必要な費用は異なります。
受発注システムのタイプ別の導入費用目安は以下の通りです。
フルスクラッチ
フルスクラッチは、既存のシステムを活用せず、企業がゼロから独自に受発注システムを開発する方式です。
業界や業種、商習慣などに応じて柔軟にカスタマイズできるため、効果的かつ理想的なシステムを構築できます。
ただし、フルスクラッチの受発注システムは、導入までに時間がかかりやすいので注意が必要です。
| 初期導入費用 | 数千万円 |
| 運用費用 | 数十万~数百万円 |
ハーフスクラッチ
ハーフスクラッチは、一般的な受発注システムとして数多くの企業が導入しています。
既存システムをベースに、必要に応じて一部の機能を追加開発して活用できる点が特徴です。
基本機能があらかじめパッケージ化されているため、パッケージベースやパッケージ開発とも称されます。
| 初期導入費用 | 数百万~数千万円 |
| 運用費用 | 数十万円 |
SaaS
SaaS(Software as a Service)はクラウド型サービスの一種で、インターネットを通じて事業者が提供する受発注システムを利用する仕組みです。
さまざまなデバイスからアクセスが可能で、複数のユーザーが同時に使用できる点が大きな特徴です。
費用の目安はシステムによって異なりますが、初期導入費用に約50万円、月々の運用費用は約20万円かかります。
| 初期導入費用 | 30万〜50万円 |
| 運用費用 | 10万〜20万円 |
受発注システム【CO-NECT】 (4.5) CO-NECTとは、CO-NECT株式会社が運営している受発注システムです。
直感的なインターフェースにより、初めて受発注システムを利用する方でも、マニュアルを必要とせずに利用でき、カスタマーサポートが手厚いのも大きな特徴です。
導入した企業からは、「請求にかかる時間が3日から3時間に短縮された」「年間100万円のコスト削減に成功」などの嬉しい声が上がっています。 従来のFAXや電話での受注業務では、文字が読み取れないことから確認のために電話をしたり、聞き間違いよる発注ミスなどが起きてしまうケースも少なくはありませんでした。 CO-NECTは、取引先(発注側)は無料で利用することができます。 新しいシステムを導入する際は、取引先にも同様のシステムを使ってもらうことが多く、料金や操作面などで負担がかかってしまう場合もあります。 CO-NECTには、販売管理や分析に関する機能が豊富に搭載されているため、受注状況を効率的に把握することが可能です。 CO-NECT以外の受注情報も一元管理できるため、受注状況の把握がしやすく、出荷指示もCO-NECT上から行うことができます。受発注システムのおすすめ製品

月額料金 要問い合わせ 初期費用 要問い合わせ 初期費用 0円 最短導入期間 申込日の当日 受注業務のデジタル化で業務時間の削減が可能
取引先への負担なく導入できる
充実したレポート機能で受注状況の分析が可能
適切な予算・費用で受発注システムを導入するコツ
自社にとって適切な予算・費用で受発注システムを導入するためのコツについて詳しく解説します。
受発注システムに必要な機能をまとめておく
受発注システムを導入する際に最も大切なのは、必要な機能を事前に明確にしておくことです。
機能が不明確なままだと、不要な高機能を追加してしまい、費用が高額になってしまう恐れがあります。
例えば、ハーフスクラッチやフルスクラッチで受発注システムの開発を依頼する場合、事前の打ち合わせで開発する機能を決めるタイミングがあります。
その際に業務の継続に不可欠な機能だけでなく、作業効率を高める便利な機能も提案されることがありますが、提案された全ての機能を開発要件に盛り込むことでコストが膨らんでしまうでしょう。
事前に必要な機能をまとめることで、必須機能と予算内で追加できる便利機能に絞って依頼でき、効率的にシステムを構築することが可能です。
段階に分けてオプション機能を追加する
必要な機能を事前に整理することは重要ですが、予算を超えてしまうケースも考えられます。
そのような場合は、開発や機能追加を複数の段階に分けて進める方法が効果的です。
段階的なアプローチを採用することで、各フェーズの予算を抑えつつ、システムへの適応もスムーズになります。
まずは基本機能だけで運用を開始し、実際に使い慣れた段階で追加機能を導入することで、機能が多すぎて使いにくくなるリスクを軽減できます。
複数の機能が必要な場合でも、段階を踏んで開発を進めることで、コストを抑えつつ業務効率化を図ることが可能です。
