福利厚生の最低ラインとは?法定外福利厚生の一覧表あり

福利厚生が充実している企業は、従業員の満足度も高まり、優秀な従業員が離職することを防止できます。

しかし、どのような福利厚生を揃えると従業員が満足するのか分からない企業も多いのではないでしょうか？

本記事では、福利厚生の最低ラインや法定外の福利厚生について解説していきます。

そもそも福利厚生とは？

そもそも福利厚生について理解していない方も多いでしょう。

福利厚生とは、給与やボーナスなどの労働に対する対価とは別に、企業が従業員に与えるサービスのことです。

正社員に限らず、契約社員や派遣社員、アルバイトも福利厚生の対象者となります。

また、企業に所属している人だけでなく、その家族も福利厚生を利用できます。

おすすめの類似労務管理ツール

類似サービス： HRBrain労務管理

(4.5)

月額料金	要問い合わせ	無料お試し	要問い合わせ
初期費用	要問い合わせ	最短導入期間	1ヶ月〜2ヶ月

HRBrain労務管理とは、株式会社HRBrainが運営している労務管理システムです。 人事労務業務のペーパーレス化や業務効率化ができる点はもちろん、人材データの一元管理までをワンストップで実現できるとして、これまで1,000社以上をサポート※してきた実績があります。

煩雑な人事労務業務をシンプルに

HRBrain労務管理は、オンライン上で従業員データの収集や管理、更新手続きといった人事労務業務を完結することができます。 これまで時間がかかっていた入退社の手続きといった書類作成も、システム上で完結できるため、ペーパーレス化につながります。

データの一元管理までがワンストップで実現できる

HRBrain労務管理は、労務担当者だけでなく、従業員の工数も削減することができます。 従業員が入力したデータを自動で蓄積、常に最新の人材データベースを活用することが可能となります。 人事労務業務の効率化から人材データの一元管理までが、ワンストップで実現できます。

手厚いサポート体制

HRBrain労務管理は、初めて労務管理システムを導入する方はもちろん、既に利用しているサービスからの乗り換えを検討している方にもおすすめです。 初期設定や操作方法に関する懇切丁寧なサポートを提供しています。

HRBrain労務管理資料ダウンロード

類似サービス： 労務・給与アウトソーシング

(4.5)

月額料金	50,000円〜	無料お試し	要問い合わせ
初期費用	要問い合わせ	最短導入期間	要問い合わせ

社会保険労務士法人ADEPTが展開している労務・給与アウトソーシングは、企業の実態を把握して整理、労務環境の改善を実現します。 「将来のビジョンを具体的に描いておらず、不安がある」、「労務管理における課題が明確になっていない」、「労務管理の方法がわからない」、「従業員が働きやすい環境を構築したい」といった課題を感じている方におすすめのサービスです。

課題を明確化

労務・給与アウトソーシングでは、導入企業ごとの課題を明確にするために、現状の確認・対応度の診断を行なっています。 「労働条件の通知」、「求人」、「賃金台帳」、「就業規則」、「雇用保険」のような項目に沿って質問を行い、「はい」、「いいえ」、「不明」、「対象外」といった回答をすることで、企業ごとの課題を明確にして、最適な対応を実現します。

給与管理を効率化

労務・給与アウトソーシングでは、給与関係にクラウド型の労務業務の管理サービスを利用しており、管理や更新はADEPT側で対応してくれるため、企業側に手間が発生しません。 人事担当者へIDを付与するのでいつでもリアルタイムに社員情報や賃金台帳などを閲覧してダウンロードすることができます。

豊富なオプションサービスを用意

労務・給与アウトソーシングでは、「労務顧問」、「従業員用問い合わせ窓口」、「勤怠システム導入」、「勤怠集計作業」、「勤怠チェック」のようなオプションを用意しています。 導入企業の要望に応じて柔軟に対応することが可能です。

労務・給与アウトソーシング資料ダウンロード

類似サービス： freee人事労務

(4.5)

料金	年額23,760円〜	無料お試し	要問い合わせ
初期費用	0円	最低導入期間	1ヶ月〜

freee人事労務とは、freee株式会社が運営している人事・労務業務の一元管理を可能とするクラウドツールです。 年末調整や勤怠管理、給与計算機能といった労務業務を一元化することができます。

       

あらゆる人事情報を一元化

従来のシステムでは、業務やシステムごとにバラバラになってしまった人事情報が、freee人事労務を導入することで一元管理できるようになります。 入退社処理や身上変更によって蓄積された従業員データを勤怠申請や給与計算など、幅広い業務に活用して業務効率化を実現します。

幅広い業務をペーパーレス化

freee人事労務は、勤怠から給与計算、年末調整まで、幅広い業務のペーパーレス化を実現します。 紙でやりとりしていたものがオンラインで完結するようになるため、ペーパーレス化によるコストカットが期待できます。

業務の抜け漏れを防止

freee人事労務にはアラート機能が搭載されており、タスクを登録しておくことで抜け漏れをゼロにすることができます。 アラート通知がされることで、やるべきことが可視化されるだけでなく、イレギュラーな業務が発生した場合もfreeeがお知らせしてくれるため安心です。

freee人事労務資料ダウンロード

福利厚生の種類

福利厚生には「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。

ここでは、福利厚生の種類について詳しく解説していきます。

法定福利厚生

法定福利厚生とは、労働基準法によって義務付けられている福利厚生を指します。

法定外福利厚生

法定福利厚生に対して法定外福利厚生とは、法律では定められていない企業が独自に用意できる福利厚生です。

法定外福利厚生は任意のため、用意していなくても罰せられることはありません。

福利厚生の最低ラインは？（法定福利厚生）

福利厚生の種類について理解したところで、福利厚生の最低ラインを確認しておきましょう。

法定福利厚生が用意されていない企業は法律違反となるため、行政指導や罰則を受ける可能性があります。

健康保険

健康保険とは、従業員が病気や怪我をした際に、医療費の一部を負担してくれる公的な保険のことです。

毎月の給与から健康保険料が差し引かれますが、保険料50%は会社が負担しなければなりません。

厚生年金保険

厚生年金とは、一般企業に勤める人が納める公的年金の一種です。

国民年金に上乗せされ、従業員が65歳以上になったタイミングで年金を受給できます。

また、健康保険料と同様に、厚生年金の半額を会社が負担します。

介護保険

介護保険とは、要介護や要支援になった人の介護にかかる費用の一部を負担してくれる保険制度です。

介護保険料も会社が半分負担しなければなりません。

雇用保険

雇用保険とは、従業員が万が一失業してしまった場合に、生活の安定を保障するための保険制度です。

事業によって保険料の負担割合は異なり、会社は保険料の一部を負担します。

従業員は離職票など離職を証明する書類をハローワークに提出することで、所定の待機期間を経て、給付を受けられます。

労災保険

労災保険とは、勤務中や通勤時の怪我や病気で一時的に働けなくなってしまった場合に、従業員は給与の7割程度が受け取れる保険制度です。

労災保険料については、会社が全額を負担します。

子ども・子育て拠出金

子ども・子育て拠出金は、子育て支援にかかる費用を負担する制度で、厚生年金と一緒に徴収される企業に対する税金です。

ただし、従業員の子どもの有無は関係なく、会社は納めなければなりません。

法定外福利厚生の一覧表

法定福利厚生は労働基準法で定められている通り、企業は必ず従業員に対して提供しなければならない福利厚生です。

法定福利厚生に加えて、法定外福利厚生も用意することで、従業員のモチベーションを高められるメリットがあります。

法定外福利厚生の導入を考えている方は、以下の例を参考にしてください。

法定外福利厚生を導入して社員のモチベーションを高めよう

今回は福利厚生の最低ラインや法定外の福利厚生について解説しました。

法定福利厚生は労働基準法で定められている通り、企業は必ず従業員に提供しなければなりません。

また、法定外福利厚生を用意することで、従業員の満足度向上を実現でき、モチベーションを高めることができます。

ただし、法定福利厚生を維持するだけでも企業の負担は大きいため、法定外福利厚生は導入効果を想定して従業員に提供しましょう。