福利厚生の最低ラインとは?法定外福利厚生の一覧表あり

福利厚生が充実している企業は、従業員の満足度も高まり、優秀な従業員が離職することを防止できます。

しかし、どのような福利厚生を揃えると従業員が満足するのか分からない企業も多いのではないでしょうか？

本記事では、福利厚生の最低ラインや法定外の福利厚生について解説していきます。

そもそも福利厚生とは？

そもそも福利厚生について理解していない方も多いでしょう。

福利厚生とは、給与やボーナスなどの労働に対する対価とは別に、企業が従業員に与えるサービスのことです。

正社員に限らず、契約社員や派遣社員、アルバイトも福利厚生の対象者となります。

また、企業に所属している人だけでなく、その家族も福利厚生を利用できます。

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労務管理業務をペーパーレスで完結【カオナビ労務】

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福利厚生の種類

福利厚生には「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。

ここでは、福利厚生の種類について詳しく解説していきます。

法定福利厚生

法定福利厚生とは、労働基準法によって義務付けられている福利厚生を指します。

法定外福利厚生

法定福利厚生に対して法定外福利厚生とは、法律では定められていない企業が独自に用意できる福利厚生です。

法定外福利厚生は任意のため、用意していなくても罰せられることはありません。

福利厚生の最低ラインは？（法定福利厚生）

福利厚生の種類について理解したところで、福利厚生の最低ラインを確認しておきましょう。

法定福利厚生が用意されていない企業は法律違反となるため、行政指導や罰則を受ける可能性があります。

健康保険

健康保険とは、従業員が病気や怪我をした際に、医療費の一部を負担してくれる公的な保険のことです。

毎月の給与から健康保険料が差し引かれますが、保険料50%は会社が負担しなければなりません。

厚生年金保険

厚生年金とは、一般企業に勤める人が納める公的年金の一種です。

国民年金に上乗せされ、従業員が65歳以上になったタイミングで年金を受給できます。

また、健康保険料と同様に、厚生年金の半額を会社が負担します。

介護保険

介護保険とは、要介護や要支援になった人の介護にかかる費用の一部を負担してくれる保険制度です。

介護保険料も会社が半分負担しなければなりません。

雇用保険

雇用保険とは、従業員が万が一失業してしまった場合に、生活の安定を保障するための保険制度です。

事業によって保険料の負担割合は異なり、会社は保険料の一部を負担します。

従業員は離職票など離職を証明する書類をハローワークに提出することで、所定の待機期間を経て、給付を受けられます。

労災保険

労災保険とは、勤務中や通勤時の怪我や病気で一時的に働けなくなってしまった場合に、従業員は給与の7割程度が受け取れる保険制度です。

労災保険料については、会社が全額を負担します。

子ども・子育て拠出金

子ども・子育て拠出金は、子育て支援にかかる費用を負担する制度で、厚生年金と一緒に徴収される企業に対する税金です。

ただし、従業員の子どもの有無は関係なく、会社は納めなければなりません。

法定外福利厚生の一覧表

法定福利厚生は労働基準法で定められている通り、企業は必ず従業員に対して提供しなければならない福利厚生です。

法定福利厚生に加えて、法定外福利厚生も用意することで、従業員のモチベーションを高められるメリットがあります。

法定外福利厚生の導入を考えている方は、以下の例を参考にしてください。

法定外福利厚生を導入して社員のモチベーションを高めよう

今回は福利厚生の最低ラインや法定外の福利厚生について解説しました。

法定福利厚生は労働基準法で定められている通り、企業は必ず従業員に提供しなければなりません。

また、法定外福利厚生を用意することで、従業員の満足度向上を実現でき、モチベーションを高めることができます。

ただし、法定福利厚生を維持するだけでも企業の負担は大きいため、法定外福利厚生は導入効果を想定して従業員に提供しましょう。