労務管理システムの導入メリットとおすすめ労務管理システム8選

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企業は利益を確保することが命題ですが、それを生み出すのは働いている従業員です。

そして、人事部門はそんな従業員が安心して働けるように労務管理を行っています。人事の業務は幅広いものですが、特に労務管理については多くの業務が存在します。

そんな中、少しでも社内業務を効率化すべく労務管理システムを導入している企業も数多くあります。

そんな労務管理システムを導入するメリットやおすすめの労務管理システムについて紹介していきます。

労務管理システムとは?

労務管理とは

労務管理と一口に言っても様々な業務があります。労働時間の管理、給与管理、入退社手続き、社会保険や福利厚生の管理、労使関係管理、安全衛生管理等が主なものです。人事部門は多岐にわたる労務管理を書類や社内のエクセル等のツールにより遂行していますが、そこには多くの負荷がかかっています。

労務管理システムとは

労務管理システムとは、そんな人事業務負荷を減らし、効率化するシステムです。出退勤や残業、有給取得状況などの管理をする勤怠管理システム、給与計算を行う給与計算ソフトは割と以前から広まっているシステムです。

最近ではそれ以外の分野の業務についてもシステム化が進んできています。

本記事で紹介するのは、社会保険や福利厚生の管理、労使関係管理等の業務を効率化するために開発された労務管理システムです。それでは具体的にみていきましょう。

労務管理システムを導入するメリットは?

業務効率化

労務管理システムを導入する事で得られるメリットの内、もっとも恩恵があるのは人事業務の効率化です。

人事業務は多岐に渡り、多くは従業員と紙を使った書類のやり取りに時間がかかっています。

人事部門としてはシステムを導入する事で、その時間を短縮、またはゼロにすることが出来る為、その効率化した時間を使って別の業務に充てることが出来ます。

また、従業員側からみても効率化のメリットがあります。

社会保険などの書類は通常目にしない言葉で分かりづらかったり、人事部門に問い合わせたり自分で調べることもあるでしょう。

システム化されているものであれば、ある程度入力規制がかかっているので間違うリスクが少ない、人事部門への問い合わせが不要になる等のメリットがあります。

業務品質向上

人事部門の業務品質向上にも貢献することが出来ます。

従来の業務では、様々な書類を従業員から受け取った人事部門が転記したりチェックしたりするためヒューマンエラーが生じる可能性があります。しかし、労務管理システムでは、従業員自ら入力した情報をそのまま役所等に申請する形になりますので、間違うことがありません。

また、労務管理業務は法改正によりに管理方法が大きく変わります。

通常、そういった法改正があれば社内のフォーマットを変更したりする必要があり、負荷がかかるとともに、誤った変更をしてしまうリスクも伴います。

しかし、多くの労務管理システムでは法改正に伴い、アップデートしてくれる仕組みがあります。

特にクラウド型のシステムでは運営会社が自動でその対応をしてくれるので、人事部門としては安心して業務をしていくことが可能です。

おすすめの労務管理システム8選

SmartHR

特徴

SmartHRは高いシェア率を誇るクラウド型の人事労務管理システムです。

操作性にも優れていて、使いやすい画面が労務担当者からも高評価されています。従業員数が多い企業でも安心して利用することができる堅牢性の高いセキュリティも特徴的なサービスです。

30名までであれば無料で利用することもできます。

主な機能

  • 人事情報の管理機能
  • 電子申請に対応
  • 対応手続き
  • 明細発行機能
  • マイナンバー管理機能
  • 外部サービス連携機能
月額料金要問い合わせ
初期費用要問い合わせ
無料トライアル15日間無料
最低利用人数要問い合わせ

2021年2月現在/詳細は公式サイトを確認

SmartHRの料金·評判·機能について。年末調整が効率化できる?

画像·データ出典:SmartHR公式サイト

ジョブカン労務管理

特徴

ジョブカンシリーズの中でも労務管理に特化したジョブカン労務管理は、操作性に優れており、豊富な機能が搭載されています。

無料プランは従業員数5名まで利用可能です。

主な機能

  • マイナンバー管理
  • 帳票作成
  • 年末調整機能
  • アラート通知機能
  • 社内規程ファイル共有
月額料金400円〜
初期費用0円
無料トライアル30日間無料
最低利用人数5名〜

2021年2月現在/詳細は公式サイトを確認

ジョブカン労務管理の料金·評判·機能について。1ユーザー月額400円から利用できる?

画像·データ出典:ジョブカン労務管理公式サイト

オフィスステーション

特徴

オフィスステーションは118種類以上の帳票に対応しているクラウド型の労務管理システムです。

豊富な機能の中から自社に必要な機能だけを選んで導入することもできます。

主な機能

  • 電子申請対応
  • 自動データ入力
  • 従業員データ管理
  • 給与データのインポート
月額料金要見積もり
初期費用要見積もり
無料トライアル30日間無料
最低利用人数1人〜

2021年2月現在/詳細は公式サイトを確認

オフィスステーションの料金·評判·機能について。30日間無料お試しができる?

画像·データ出典:オフィスステーション公式サイト

jinjer労務

特徴

jinjer労務はワンクリックで労務に関する手続きができる手軽さや、紙での管理から脱却できることから幅広い企業で導入されています。

多くの作業をオンライン化できることで、テレワークへの活用も可能で、幅広い労務に関する業務を効率化することが可能です。

主な機能

  • 書類の自動作成
  • Web申請に対応
  • ToDoリスト機能
  • 各種対応手続き
月額料金300円〜
初期費用要問い合わせ
無料トライアルあり
最低利用人数1人〜

2021年2月現在/詳細は公式サイトを確認

jinjer(ジンジャー)の料金・評判・機能について。月額300円から導入できる?

画像·データ出典:jinjer労務公式サイト

人事労務freee

特徴

勤怠管理や年末調整機能、マイナンバー管理など労務管理の効率化に必要な機能が豊富に搭載されている人事労務freee。

会計freeeとの連携ができることも特徴的で、会計業務の効率化を実現することもできます。

主な機能

  • 給与計算
  • オンライン明細発行機能
  • 勤怠管理機能
  • 年末調整機能
  • 従業員管理機能
  • 有給休暇管理機能
  • マイナンバー管理機能
月額料金1,980円〜
初期費用0円
無料トライアルあり
最低利用人数1人〜

2021年2月現在/詳細は公式サイトを確認

人事労務freee(フリー)の料金·評判·機能について。月額1,980円から使える?

画像·データ出典:人事労務freee公式サイト

楽楽労務

 

特徴

楽楽労務はクラウドサービス導入40,000社以上の導入実績を誇る労務管理システムです。

情報の一元管理はもちろんのこと、ユーザーの意見を反映したアップデートを適宜行っているので、その使いやすさには定評があります。

主な機能

  • マイナンバー管理
  • 入社手続き
  • 電子契約
  • 住所変更
  • 進捗管理機能
  • 電子申請対応
月額料金30,000円〜
初期費用要問い合わせ
無料トライアル要問い合わせ
最低利用人数1人〜

2021年2月現在/詳細は公式サイトを確認

楽楽労務の料金·評判·機能について。月額30,000円から使える?

画像·データ出典:楽楽労務公式サイト

Bizer(バイザー)

 

特徴

Bizerはバックオフィスの効率化を実現するクラウドサービスです。

タスク管理が効率化でき、期限が定められている労務に関する業務において自動でお知らせをだしてくれるので対応漏れが発生するリスクを軽減することができます。

特徴として、税理士や社労士などの専門家にアドバイスを受けることができるサポート体制が構築されています。

主な機能

  • スケジュール管理機能
  • ToDo管理機能
  • 専門家相談
  • 代行依頼
  • バインダー機能
月額料金2,980円〜
初期費用要問い合わせ
無料トライアル30日間無料
最低利用人数1人〜

2021年2月現在/詳細は公式サイトを確認

Bizer(バイザー)の料金·評判·機能について。月2,980円から使える?

画像·データ出典:Bizer公式サイト

Zoho People

 

特徴

Zoho Peopleは社員の入退社手続きから勤怠管理、人事評価まで幅広く管理することができる労務管理システムです。

従業員情報を一括で登録できるので、社員数が多い企業にも適しており、タスク管理機能など豊富な機能が搭載されています。

主な機能

  • 勤怠管理機能
  • 休暇管理機能
  • 工数管理機能
  • スケジュール管理
  • 人事評価管理
  • ドキュメント管理
月額料金120円〜/ユーザー
初期費用要問い合わせ
無料トライアル30日間無料
最低利用人数1人〜

2021年2月現在/詳細は公式サイトを確認

Zoho Peopleの料金·評判·機能について。無料でずっと使える?

画像·データ出典:Zoho People公式サイト

自社にあった労務管理システムを選ぶ際のポイント

対応可能な業務範囲と従業員の特色

労務管理システムを探していると、実に多くの会社が販売していることが分かります。

そして、各社とも異なるサービスや出力できる帳票を提供しています。

そんな中、自社に導入する場合には効率化させたい業務がきちんとサービス内容に入っているかの確認は必須です。

従業員自らが入力する仕組みかどうかは重要なポイントですし、あらかじめどこまでの業務を労務管理システムで賄うかをしっかりと検討する必要があります。

余計なものが多く含まれているものはできるだけ避け、自社の課題となっている部分をしっかりと効率化できる労務管理システムを選びましょう。

また、様々なサービスがあるという意味では、従業員に合っているかどうかも重要なファクターです。例えば、若い社員が多い場合には、スマートフォンからも入力できるような労務管理システムを導入することを検討する必要があります。

費用対効果

労務管理システムを導入すれば、当然ですがコストがかかります。

基本的にはダウロード型では初期投資が、クラウド型では月額が発生する場合が多いです。

また、従業員数に応じて費用が高くなる商品が多く、例えば従業員1人増えるごとに数百円かかる場合や、100人までは数千円、500人以上になるとそこからプラスで数千円という場合もあります。

どちらにせよ、導入して得られる業務効率化や品質向上といった効果に対して、導入しようとしている労務管理システムの費用が見合っているかどうかは導入までにしっかりと検証しましょう。

他システムとの連携

労務管理だけをシステム化し、給与計算や勤怠管理は手作業という企業はあまりありません。

多くの企業では給与計算や勤怠管理は既にシステム化されており、追加で労務管理システムを導入しようとするはずです。

そんな中、すでに導入しているシステムと、これから導入する労務管理システムが連携できるかどうかはポイントとなります。

連携することでより多くの機能を使用することができ、また様々な情報を一元管理する事にも繋がります。そして、それはより業務改善の効果が大きいことを意味します。是非とも他システムとの連携は確認しましょう。

労務管理システムを導入する事で削減できる業務

書類作成に関する業務

通常、健康保険や雇用保険の取得·喪失などの各種手続きでは、人事部門が従業員に所定紙を配布して記入してもらい、それを回収、内容に抜け漏れがないか確認、あるいはそれを役所などへの提出用の書類に転記するという流れなので、時間や手間が多大にかかります。

その中で書類に誤記や間違いがあると差し戻し、訂正後再度チェックすることが必要です。

しかし、システムを使うと従業員自らシステムに入力をするので、人事部門は紙の受け渡しや内容のチェックなどの業務を削減できます。

また、従業員の数が多ければ多いほど負荷は増え、書類の進捗チェックだけでも一苦労ですが、システムがあればそのような確認事項も一目瞭然なので、検索時間を短縮できます。

さらに、一つの場所にある会社だけでも大変ですが、複数の拠点を一括して管理しているような場合には書類の往復にかかる時間も考慮するとより一層大幅な時間を短縮することが可能です。

書類提出に関する業務

労務管理システムを導入すると、書類の提出を電子で完了することが出来ます。

紙のやり取りであれば、都度役所や年金事務所へ出向く必要があり、移動時間にプラスして待ち時間も発生してしまいます。

また、書類に不備があった際にはさらに時間がかかってしまうことも。労務管理システムでは、手続きが電子上の為そのような時間から解放され、また修正もすぐに行うことが可能です。

書類管理業務

書類を紙で保管するのは思いのほか負荷がかかるものです。

無くさない為に整理整頓が必要ですし、そもそも多くの書類を保管する棚等も購入する必要があります。

また、例えば従業員から問い合わせをもらい、書類を探す必要があるときもあるでしょう。大量の紙ファイルから目的の書類を探すのも一苦労という場合も多いものです。

労務管理システムでは、システム上に情報が一元管理されています。保管場所に悩むこともなく、何かあった際にはすぐに書類を見つけることができます。

テレワーク中なら労務管理システムを導入すべき理由

現在、多くの企業がテレワークを導入しています。テレワーク中の企業に対しては、特に労務管理システムの導入をおすすめします。

書類の授受をしなくてよい

理由としては、まず今までメリットとして紹介したように書類の授受をしなくてもよい事が挙げられます。

会社に出社している時では、書類を人事部門と従業員間で手渡し出来ていても、テレワーク中ではそうはいきません。多くの場合は時間も手間もかかる郵送になるでしょう。

労務管理システムを導入していると、どれだけ離れていてもすぐに書類を人事部門と従業員でやり取りすることが出来ます。もちろん人事部門から役所などへの提出もスムーズです。

勤怠管理の機能はさらにおすすめ

オフィスで働いている場合は、従業員の始業時間·終業時間·休憩時間を管理者は簡単に把握することができます。

しかし、テレワークではそうはいきません。勤務状況の報告方法を前もって決めておき、日々上司に連絡する必要があります。様々なケースがあり、臨機応変に対応する事も大事ですし、それに伴う負荷もかかります。

しかし、始業·終業·休憩時間などの時間を記録ができる勤怠管理のツールを活用すれば、簡単にかつ正確に従業員の勤怠管理を行うことができます。

労務管理システムの導入は業務効率化のカギとなるか

以上の様に、企業で働く大事な従業員の情報をシステム化することで、業務負荷の削減とミス防止に取り組むことが出来ます。テレワークが進む今の時代だからこそ、ぜひ労務管理システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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    執筆者  STRATE編集部