企業が成長を続けていくためには、従業員の働きやすさを改善し、法令への違反やハラスメントへの対策なども実施する必要があります。
このような業務を担当するのが労務であり、その業務内容は多岐にわたります。
労務の仕事内容とは
労務の仕事内容は、多岐にわたり、主な業務としては以下のものが挙げられます。
勤怠管理
勤怠管理は、従業員の始業時間や終業時間、休憩時間などを正確に把握し、管理する業務を指します。
勤怠管理を行うことで、従業員の働き過ぎを抑止し、超過労働を防止することができます。
また、勤怠管理をシステム化することで、勤怠データを元にした給与計算が可能になるなど、業務効率化にもつながります。
勤怠管理は、労働基準法などの法令の変化への迅速な対応が求められるため、正確性が必要な業務です。
給与計算
従業員の勤怠情報をもとにして、給与を計算する業務です。
基本給だけでなく、控除項目や社会保険料、所得税などの算出も行うため、計算ミスの許されない業務となります。
基本的に、給与計算は支給日に合わせて日々行うか、決められた日にまとめて行う企業が多いようです。
各種保険手続き
企業によっては、社会保険や労働保険に加入する必要があり、その際の手続きは労務部門が担当します。
- 健康保険
- 厚生年金保険
- 雇用保険
- 労災保険
- 介護保険
扶養家族の変更や育休の取得などに際しては、必要な届出を提出する必要があります。
保険手続きを行なっていないと、万が一従業員が怪我や病気になった際に、従業員が不利益を被る可能性があるため、労務の業務内容としては、保険の手続きは重要なものとなります。
年末調整
年末調整は、給与所得者の1年間の源泉徴収された所得税を再計算し、過不足を精算する制度で、全ての従業員が対象となります。
労務管理における年末調整業務では、必要書類の配布や、従業員への説明、書類の回収や内容チェック、寄せられる質問への回答など、作業量がかなり多く、効率化が課題となる業務です。
福利厚生
福利厚生には、法律で加入や費用の負担が義務付けられている「法定福利」と、法的な義務のない「法定外福利」があります。
法定福利は、社会保険や雇用保険など全社に共通しているもので、法定外福利は、住宅手当や育児支援、施設の割引利用など、企業独自のものを設けている場合があります。
福利厚生は、従業員モチベーション向上やエンゲージメントの向上などに影響があるため、その役割は重要です。
就業規則の作成
労働基準法では、「始業・終業時刻、休憩時間などに関する事項」「賃金の決定、計算および支払方法などに関する事項」「退職に関する事項」を必ず定めるよう規定しています。
労務管理では、就業規則の作成や届出、変更、周知などを行い、作成後は労働基準監督署へ届け出ます。
企業によって、人事評価規定や育児介護休暇規程、出張旅費規程など、様々な規程を作成しています。
安全衛生管理
安全衛生管理では、従業員の安全と健康を守るために、医師による健康診断の実施やストレスチェックなどを行います。
労務管理では、健康診断の内容を記録し、従業員へ通知、労働基準監督署長への報告などが業務内容となります。
また、昨今では身体的な健康だけでなく、メンタル面でのケアも重要となっており、2015年からは、常用雇用者が50人以上の企業においては、職業性ストレスチェックが義務付けられています。
労使関係の管理
労使関係の管理では、労働者と企業間におけるトラブル解消を目的としています。
労働組合のある企業では、労務が労働組合との交渉を担い、労働時間や賃金などについて両者で話し合い、妥協案などを書面にまとめるなどして職場環境の改善に務めます。
労務管理のおすすめ製品
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労務管理を効率化する方法
労務管理システムを導入する
労務管理を効率化させるためには、専用のITツールを導入すると良いでしょう。
労務管理システムでは、法改正にも迅速に対応することができ、セキュリティも強固なものが多いため、安全です。
システムの導入にはコストがかかる一方で、業務量によっては大幅な業務効率化が期待できる場合もあるため、ベンダー側にも相談しつつ、検証を行いましょう。
資格を取得する
労務管理に関係する資格を取得することで、スキルアップが期待できます。
労務管理に役立つ資格としては、主に以下のものが挙げられます。
- 衛生管理者
- 社会保険労務士
- メンタルヘルス・マネジメント検定試験
- マイナンバー実務検定
労務の仕事を理解して職場環境を改善しよう
労務の仕事について解説しました。
労務管理は、多岐にわたりますが、いずれも従業員が安心して働くためには必要不可欠な業務となっているため、疎かにすることはできません。
業務効率化においては、労務管理システムの導入も合わせて検討してみると良いでしょう。
