相手との仕事を進める上で、着手金を必要とするケースも少なくありません。
その際は、着手金請求書を書く必要があります。
着手金請求書には必須項目や注意点があり、それらを意識した上で作成するのが重要です。
正しい着手金請求書の作り方を確認し、スムーズにやりとりを進められるよう意識しましょう。
クラウド(Web)請求書発行のおすすめ製品
ワンクリックで申請〜送付までが完了【マネーフォワード クラウド請求書Plus】
| 月額費用 | 要問い合わせ | 無料お試し | 要問い合わせ |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 要問い合わせ | 最短導入期間 | 要問い合わせ |
マネーフォワード クラウド請求書Plusとは、株式会社マネーフォワードが運営しているクラウド請求書発行システムです。CRMや販売管理システムなどと連携し、受注データを取り込み、分割・合算して請求書を作成することができるため、手間のかかる手入力が不要となります。
既存システムを変えずに法令対応
マネーフォワード クラウド請求書Plusは、インボイス制度、電子帳簿保存法に対応しており、複雑な税計算や既存のCRMや販売管理システムをカスタマイズする必要はありません。マネーフォワード クラウド請求書Plusを既存システムと併用することで、法令に対応することができます。
かんたんに請求書を作成
マネーフォワード クラウド請求書Plusは、CRMや販売管理システムと自動連携することで、かんたんに請求書を作成することができます。
サブスクリプションビジネスを管理
マネーフォワード クラウド請求書Plusは、新収益認識基準に対応しているため、契約期間に応じた売上を自動按分することができます。
請求書業務を効率化【BtoBプラットフォーム請求書】
| 月額費用 | 要問い合わせ | 初期費用 | 要問い合わせ |
|---|---|---|---|
| 無料お試し | 要問い合わせ | 最短導入期間 | 要問い合わせ |
BtoBプラットフォーム 請求書とは、株式会社インフォマートが運営している電子請求クラウドサービスです。請求書の発行から受取、支払い金額の通知などがオールインワンに対応でき、請求書業務を最大90%削減できるとして多くの企業から導入されています。
無理なくデジタル化ができる
BtoBプラットフォーム 請求書は、請求書の発行は郵送代行、受取はAI-OCRを利用してデータ化することで、無理なくデジタル化することができます。
豊富なシステム連携が可能
BtoBプラットフォーム 請求書は、販売管理システムや会計システムなどとの柔軟なシステム連携が可能です。受け取った請求書は、学習機能によって明細単位で部門･勘定科目を自動仕訳して取り込むことができるため、ミスの削減にもつながります。
関連制度に対応
BtoBプラットフォーム 請求書は、2023年10月から施行されているインボイス制度に対応しています。請求データを取り込むだけで、インボイスの記載要件を気にすることはなく、請求書の発行・受取が可能になります。
あらゆる請求書をオンラインで受領【Bill One請求書受領】
(4.5)
| 月額費用 | 0円〜 | 無料お試し | 要問い合わせ |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 0円〜 | 最短導入期間 | 5営業日から |
Bill One請求書受領とは、Sansan株式会社が提供している経理AXサービスで、あらゆる請求書をオンラインで受け取ることができます。法改正にも対応しており、導入企業側でアップデートする手間がありません。紙やPDFなど形式が異なる請求書でもデータ化して一元管理できるため、請求書業務を効率化して、月次決算業務を加速させることが可能です。データ化の精度が非常に高く、正確なデータ化を実現します。
どのような請求書も電子化可能
Bill One請求書受領は、紙の請求書もPDF形式の請求書もオンラインで受け取ることができるため、請求書の発行元に負担をかけずにオンライン上で受領することが可能です。 請求書を発行する企業は、Bill Oneスキャンセンターへの郵送、専用アドレスへのメール添付、PDF形式でのアップロード、いずれかの方法で送るだけで請求書を電子化することができます。
業務フローを変えずに法改正に対応
電子帳簿保存法やインボイス制度によって、企業は要件に対応した形式での請求書保管を求められています。 Bill One請求書受領では、適格請求書の発行や登録番号の照合といった機能で、法改正によって求められる要件などに都度対応。導入企業側で業務フローを変更する必要がありません。
外部サービスとの連携でさらに効率化
Bill One請求書受領では、会計ソフトウエアをはじめとした様々なサービスとの連携によって、請求書に関連する業務をさらに効率化することができます。連携可能なサービスは、今後さらに拡大する予定です。
着手金とは？サービス開始前の初期費用
着手金は、サービスを開始する前の段階で受け取る初期費用を指します。
前払い金として支払ったり受け取ったりすることで、両者が安心して仕事を進められるのがメリットです。
着手金請求書の必須項目
着手金請求書の必須項目は、次の通りです。
・請求者の名前
・請求先の名前や事業者名
・発行年月日
・取引内容
・請求金額
請求者の名前は、請求書を作成した事業者、及び料金を請求する側を記載します。
請求先の名前や事業者には、仕事を発注して料金を支払う側の事業者名の記載。
請求書の有効期限を判別したり、管理しやすくしたりするためにも、発行年月日も記入しましょう。
取引内容は、商品名や数量、単価と合計金額を記載します。
請求金額は、消費財を含む請求金額の合計を記載します。
着手金請求書の記載ポイント
着手金請求書には、冒頭に「着手金請求書」という文言を記載します。
着手金の内容が分かるよう、提供サービスの内容も記載してください。
この2つは、請求書を送付後にトラブルが発生するのを防止する効果があります。
着手金の料金が分かりやすくなるように、通常よりも大きな字で金額を記載するのもポイントです。
着手金請求書発行の際の注意点
着手金請求書を発行する際は、以下の点に注意してください。
・消費税の扱い
・仕分け方法
・記入漏れや誤り
それぞれ詳しく解説します。
消費税の扱いに注意する
消費税は、サービスの提供があった時点で課税するのが基本的です。
着手金を受け取ったタイミングでは課税しません。
商品を最終的に納品した時点で、全体の売り上げに消費税が課税されるよう処理をしましょう。
仕分け方法に注意する
着手金は、会計上は前受取金という勘定科目に分類します。
100万円の報酬を受け取る契約で、着手金を10万円受け取ったと考えてみましょう。
通常は、借りた側に「現金10万円」と記載し、貸した側には「前受取金 10万円」と記載します。
このケースでは、消費税の対象外です。
一方で、納品時に残額を受け取ったケースでは、借りた側に「現金 90万円」と記載し、その下に「前受取金 10万円」と記載。
そして、貸した側には「売上金 100万円」と記載します。
この場合では、全額が消費税の課税対象になります。
記載漏れや誤りに注意する
着手金請求書を書く際は、記載漏れや誤りに十分注意してください。
着手請求書を書く際は、請求する日付や請求金額、契約名や請求者名を記載します。
請求者名の右端には社印などを押印し、請求が誤りでないと証明しなければいけません。
正式な文書として残すべきものとなり、会計処理などで書類が相手の手元に残ると想定した上で、抜かりなく書くのが重要です。
着手金を正しく理解して請求書を発行しよう
着手金請求書を書く際は、着手金についての正しい理解が必要です。
サービスを始める前の初期費用であり、双方が安心して仕事できるようにするものと覚えましょう。
また、請求者の名前などを記載したり、社印を押印するなどの対応はあくまでも一般的なケースです。
契約によっては違った対応を求められる場合もあるので、状況に応じて適切な方法で書いてください。
