料金を請求する上で、送料を請求するサービスも少なくありません。
しかし、送料は商品の料金とは別のものとして扱われるため、正しい書き方を知っておく必要があります。
送料に関しては消費税などの注意点もあるので、確認した上で請求書を作成しましょう。
クラウド(Web)請求書発行のおすすめ製品
ワンクリックで申請〜送付までが完了【マネーフォワード クラウド請求書Plus】
| 月額費用 | 要問い合わせ | 無料お試し | 要問い合わせ |
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マネーフォワード クラウド請求書Plusとは、株式会社マネーフォワードが運営しているクラウド請求書発行システムです。CRMや販売管理システムなどと連携し、受注データを取り込み、分割・合算して請求書を作成することができるため、手間のかかる手入力が不要となります。
既存システムを変えずに法令対応
マネーフォワード クラウド請求書Plusは、インボイス制度、電子帳簿保存法に対応しており、複雑な税計算や既存のCRMや販売管理システムをカスタマイズする必要はありません。マネーフォワード クラウド請求書Plusを既存システムと併用することで、法令に対応することができます。
かんたんに請求書を作成
マネーフォワード クラウド請求書Plusは、CRMや販売管理システムと自動連携することで、かんたんに請求書を作成することができます。
サブスクリプションビジネスを管理
マネーフォワード クラウド請求書Plusは、新収益認識基準に対応しているため、契約期間に応じた売上を自動按分することができます。
請求書業務を効率化【BtoBプラットフォーム請求書】
| 月額費用 | 要問い合わせ | 初期費用 | 要問い合わせ |
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BtoBプラットフォーム 請求書とは、株式会社インフォマートが運営している電子請求クラウドサービスです。請求書の発行から受取、支払い金額の通知などがオールインワンに対応でき、請求書業務を最大90%削減できるとして多くの企業から導入されています。
無理なくデジタル化ができる
BtoBプラットフォーム 請求書は、請求書の発行は郵送代行、受取はAI-OCRを利用してデータ化することで、無理なくデジタル化することができます。
豊富なシステム連携が可能
BtoBプラットフォーム 請求書は、販売管理システムや会計システムなどとの柔軟なシステム連携が可能です。受け取った請求書は、学習機能によって明細単位で部門･勘定科目を自動仕訳して取り込むことができるため、ミスの削減にもつながります。
関連制度に対応
BtoBプラットフォーム 請求書は、2023年10月から施行されているインボイス制度に対応しています。請求データを取り込むだけで、インボイスの記載要件を気にすることはなく、請求書の発行・受取が可能になります。
あらゆる請求書をオンラインで受領【Bill One請求書受領】
(4.5)
| 月額費用 | 0円〜 | 無料お試し | 要問い合わせ |
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| 初期費用 | 0円〜 | 最短導入期間 | 5営業日から |
Bill One請求書受領とは、Sansan株式会社が提供している経理AXサービスで、あらゆる請求書をオンラインで受け取ることができます。法改正にも対応しており、導入企業側でアップデートする手間がありません。紙やPDFなど形式が異なる請求書でもデータ化して一元管理できるため、請求書業務を効率化して、月次決算業務を加速させることが可能です。データ化の精度が非常に高く、正確なデータ化を実現します。
どのような請求書も電子化可能
Bill One請求書受領は、紙の請求書もPDF形式の請求書もオンラインで受け取ることができるため、請求書の発行元に負担をかけずにオンライン上で受領することが可能です。 請求書を発行する企業は、Bill Oneスキャンセンターへの郵送、専用アドレスへのメール添付、PDF形式でのアップロード、いずれかの方法で送るだけで請求書を電子化することができます。
業務フローを変えずに法改正に対応
電子帳簿保存法やインボイス制度によって、企業は要件に対応した形式での請求書保管を求められています。 Bill One請求書受領では、適格請求書の発行や登録番号の照合といった機能で、法改正によって求められる要件などに都度対応。導入企業側で業務フローを変更する必要がありません。
外部サービスとの連携でさらに効率化
Bill One請求書受領では、会計ソフトウエアをはじめとした様々なサービスとの連携によって、請求書に関連する業務をさらに効率化することができます。連携可能なサービスは、今後さらに拡大する予定です。
請求書の送料の書き方とは？
請求書の送料は、送料の種類によって以下のように書きます。
・特別配送料：「卸買上金額・消費税額」の項目と「金額 合計」の金額の下に記載
・送料：「注文番号・品名」の送料の項目を追加して送料を記載、「送料 合計」にも送料の合計核を記載
「卸買上金額・消費税額」の項目に特別配送料を記載する際は、「特別配送料○○円（送料の額）を含む」と明記してください。
請求書に記載する送料と特別配送料の違い
請求書に記載する送料とは、商品を発送する際に発生する料金を指します。
1回の注文で3,000円未満なら送料400円など、サービスによって料金は異なります。
一方で特別配送料とは、サイズの大きい商品など、一部の商品に適用される送料です。
送料と特別配送料は別のものとして扱われるため、請求書では書き分ける必要があります。
請求書の送料の書き方に関する3つの注意点
請求書の送料を書く際は、以下の3点に注意しましょう。
・送料にも消費税が掛かる
・送料の価格設定には競合調査が必須
・送料は軽減税率の対象外
それぞれ詳しく解説します。
送料にも消費税がかかる
送料も課税対象であり、消費税が掛かります。
送料は、「対価を得て行う資産の譲渡」に該当するためです。
例として、商品の料金が1,000円、送料300円とされていた場合、商品料金と送料の合計1,300円に消費税が発生します。
一方で、商品の料金が1,000円、送料300円と記載しながら1,300円分の消費税を抜きで金額請求すると、送料の分だけ消費税の二重請求となります。
相手を混乱させないよう、間違った料金表示をしないよう注意しましょう。
送料の価格設定は競業調査が必須
送料の価格を設定する際は、競合調査が必須です。
競合調査なしでも設定自体は可能ですが、送料の価格を理由に、ユーザーが自分のサービスではなくほかのサービスを利用する可能性が生まれます。
競合の送料を確認した上で、送料無料にしたり割引設定を入れるなど、ユーザーがサービスを選んでくれるような価格設定や工夫が必要です。
しかし、送料を安くしすぎると赤字になる恐れも。
例えば、仕入れ値が500円で価格が800円、送料が400円の場合、送料を出店側が負担すると、100円の赤字になってしまいます。
そのため、赤字にならないような送料の価格設定も大切です。
送料は軽減税率の対象外
送料は、軽減税率の対象外です。
軽減税率の対象となるのは、以下の2つのみ。
・定期購読契約を結んだ週2回以上発行される新聞
・酒類・外食を除いた飲食料品
送料は上記に当てはまらないため、標準税率が適用されます。
しかし、送る商品が飲食料品で、なおかつ送料込みの料金を含んでいれば、送料を含む金額が軽減税率の対象になります。
一方で、飲食料品の料金に送料が含まれておらず、別で送料を請求する場合は、送料のみが軽減税率の対象外です。
飲食料品を送る場合は、軽減税率の認識に注意しましょう。
請求書の送料の書き方を身に付けよう
請求書で送料を書く際は、間違えないように気をつける必要があります。
送料の書き方を間違えると、相手が確認する手間などが発生するので注意が必要です。
スムーズに請求するためにも、送料は正しく書きましょう。
