領収書の正しい書き方について|押さえるべきポイント

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    買い物などで支払いを済ませると受け取る領収書。
    何気なく見ていますが、自分で作成するとなるとどう書けばいいかわからず、困ったことはありませんか?
    領収書の正しい書き方には6つのポイントがあります。
    それさえ押さえておけば、さほど難しくありません。
    今回は、領収書の正しい書き方と押さえるべきポイントについて説明します。

    領収書の正しい書き方6つのポイント

    領収書を書くにあたって、押さえておきたいポイントが6つあります。

    1.日付

    領収書を発行した日の証明として、日付は必ず記載します。
    西暦、和暦どちらでも構いませんが省略せずに書きましょう。

    22年5月1日 × →2022年5月1日 ○
    4年5月1日 × →令和4年5月1日 ○

    2.宛名

    支払者の氏名や記号名を正式な名前で記載します。(株)なども省略せずに書きます。
    「上様」は基本的には使いませんが、支払者から頼まれた場合はそのように書いて構いません。

    以下の業種は、領収書に「上様」表記が法律上で認められています。
    ・スーパーや百貨店などの小売業
    ・バス会社などの旅行運送業
    ・旅行会社など
    ・飲食店などの飲食業
    ・駐車場など

    しかし、「上様」名義の領収書は、支払者が定まらず、使用用途が会社のためなのか曖昧になるため印象は悪くなります。
    なるべく、「上様」は使わずに会社名を記載するようにしましょう。

    3.但し書き

    但し書きの欄には「具体的に何を買った代金なのか」を記載します。
    「お品代」はよく但し書きに記載されますが、税務上では何を買った代金なのか明確にわからないため、避けた方が賢明です。
    これは、宛名に「上様」を使わないようにするのと同様の理由があります。

    4.金額・内訳

    金額や内訳欄にも注意事項があります。

    金額

    金額は受け取った代金を記載します。
    領収書を受け取った人が改ざんできないようにするために、金額欄には次のルールがあります。

    1.金額の冒頭に「¥」や「金」をつける
    2.3桁ごとに「,(カンマ)」をつける
    3.末尾に「ー」「也」「※」をつける

    内訳

    内訳欄には、税抜額と消費税額を分けて記載します。
    内訳欄のない領収書の場合は、金額欄の下に「内、消費税○○○ー」などと記載するとより丁寧です。

    食料品など軽減税率の対象の商品がある場合は、税率ごとに分けて記載する必要があるため注意しましょう。

    5.発行者名

    領収書を発行したのは誰なのか証明するために、発行者の氏名や住所を記載します。
    ・会社名
    ・店舗名
    ・住所
    ・連絡先
    ・発行者名に重なるように押印

    6.収入印紙

    収入印紙は、受取金額が5万円以上になる場合に必要になります。
    この金額には、原則として消費税は含まれないため、記載されている金額に注意しましょう。
    領収書に本体価格と消費税額が別々に記入してある場合は、本体価格のみで判断します。

    領収書とは?領収書の役割について

    商品やサービスに対して、確実にお金を受け取った証明として発行するものが領収書です。お金を支払った人(商品やサービスを受け取った人)から見ると、お金を確実に支払った証明にもなります。

    領収書の役割は大きく分けて2つです。
    商品やサービスに対してお金を支払った証明になり、過払いや二重請求を防ぐ
    経費などの支払いに対して、着服などの内部不正の防止になる

    領収書があることで、経理上のミスや不正を予防できるので、領収書はしっかりと保管しましょう。

    領収書を発行するまでの流れ

    領収書を発行するまでの流れは以下のとおりです。

    1.金額等を確かめてから領収書を作成し、支払った人に発行する
    2.必要に応じて収入印紙を貼る
    3.領収書の控えは1部保管

    領収書の書き方に関する疑問を解決

    領収書を書く際の疑問点をまとめました。
    迷ったときには、ぜひ参考にしてください。

    領収書は手書きでもいいの?

    領収書は、先に述べたポイントさえ押さえておけば手書きでも構いません。
    領収書には正式な型がなく大きな決まりもありません。
    ポイントさえ押さえれば、手書きはもちろん、Excelなどのシートやツールを利用しても大丈夫です。

    個人事業主が領収書を書く場合は?

    基本的には、法人も個人事業主も領収書の書き方は同じです。
    収入印紙も法人・個人関係なく貼る必要があるので気をつけましょう。

    領収書は誰が書いてもいいの?

    領収書は、その場で働いている人であれば誰が書いても構いません。
    パートやアルバイトが書いた領収書も証明になります。
    しかし、誰が書いても不備がないようにするため、領収書を書く可能性がある人には、書き方と収入印紙の基礎知識を覚えてもらうようにしましょう。

    印鑑はシヤチハタでもいいの?

    偽造防止のためにシャチハタは避けるのが賢明です。
    押印は必須ではありませんが、偽造や改ざんが難しくなることから習慣となっています。
    屋号がある場合は屋号の、ない場合は個人の印鑑を押すようにしましょう。

    ポイントさえ押さえれば領収書の書き方にルールはない

    領収書の書き方は、6つのポイントさえ押さえておけば形式などに特別なルールはありません。
    手書きはもちろん、ツールを利用して作成した領収書も証明になります。
    領収書は、税務上でもとても大切な書類です。
    書き方を覚えて、信頼してもらえるような領収書を作成しましょう。

        執筆者  STRATE[ストラテ]編集部

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