• 稟議書とは?なぜ必要?書き方のコツと例文も紹介

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    会社として新規の契約を締結する際や、何か新しい商品を購入する際などに稟議書(りんぎしょ)の提出を求められて書き方がわからなくて困ったという方は意外と多いのではないでしょうか。

    適切な稟議書の作成ができれば業務における承認フローを効率化することができます。

    本記事では稟議書の書き方や稟議の意味など基本的なことから例文までを紹介しますので稟議書作成の参考にしてください。

    そもそも稟議とは?

    稟議(りんぎ)とは簡単に言えば意思決定の権限を持つ人から承認を受けることを指します。

    新規で商品を購入する際やクライアントとの契約を締結する際に、自分の権限だけでは決定することができないので、その契約内容などを説明した文書を作成して上長に承認してもらう必要があります。この時作成した書類を稟議書といいます。

    また、稟議など承認業務の流れを効率化するシステムとして昨今ではワークフローシステムと呼ぶ場合もあります。

    稟議や稟議書は会社や部署によってフォーマットが異なる場合が多く、使用頻度も様々です。

    稟議と決裁の違い

    稟議と決裁の大きな違いは承認する人数にあります。

    稟議は従業員が稟議書を作成し、複数人に回覧してもらったのち権限を持つ人に承認を行ってもらいます。

    決裁の場合は権限のある上長が単独で提案された内容の承認·非承認を行うので承認を行う人数に違いがあります。

    ですが、企業によって稟議と決裁の取り入れ方は様々で、稟議を行っておらず決裁のみで承認作業を行っているというケースも少なくはありません。

    最終的な承認は上長が行うにしても、書類に不備がないかなどは別部署でチェックする場合もあり、稟議と決裁が同時におこわれているというケースもあるので、企業によって稟議や決裁の意図は様々なので他社とのやりとりではどういう意味合いで使われているのかを注視することをおすすめします。

    稟議書の目的とは?

    稟議書を作成する目的、必要性は大きく分けて2つに捉えられます。

    認識のズレを防止

    稟議書を作成する際にはすでに提案済みの内容を書類に起こすことが多いです。

    一度提案した内容を再度書類にまとめるのは二度手間のように感じるかもしれませんが、提案内容についてチームや組織内で認識のズレが生じているケースもありますし、そもそも内容を忘れているというケースもあります。

    提案した内容が計画通りに進んでいることを組織内で確認するという意味でも稟議書の作成は重要なのです。

    無駄な会議を防止

    稟議書を作成しなくても会議を開いてしまえば上長に承認をもらうことはできるでしょう。

    ですが、稟議書を作成するような案件では、自分が所属する部署だけでなく、他部署の社員に内容を確認してもらわなければいけないケースも多く、全員のスケジュールをその都度調整して会議を開くのは困難です。

    会議室も限られているため、いつでも抑えることができるとは限りません。

    このような手間を省略するという意味でも稟議書を作成して回覧してもらう方法が効率的なのです。

    稟議書を作るメリット

    会議時間の削減

    複数人の承認が必要な際に、その都度会議を開いていたのでは非常に非効率です。

    稟議書を作成することで複数の部署の社員からの承認が必要な場合でも、会議を開くことなく稟議書を回覧してもらうだけで承認を得ることが可能となります。

    会議を開くということは多くの社員のスケジュールを調整しなければならず、時間と手間がかかってしまいますが、稟議書であればこれらの手間を省けるだけでなく、会議室を使う機会が減らせるので本当に必要な会議の際に会議室が空いてないというトラブルを防ぐことができるというメリットが生まれます。

    やりとりの履歴を残せる

    稟議書は書類として提案内容や修正点などが記録に残るので、仮に承認した事実を忘れた上層部から指摘を受けた場合も承認の記録が残っていれば事実確認もスムーズに行えます。

    稟議が通れば、承認を受けている範囲内では仕事を進めることも可能なので業務のスピードがあがるという点もメリットでしょう。

    承認者が判断しやすくなる

    稟議書の中には提案内容はもちろん、提案目的やどんな効果が得られるか、代替案などの情報が記載されているので、承認者にとっては口頭で説明されるより内容を判断しやすくなるというメリットがあります。

    稟議書を作るデメリット

    承認までに時間を要する

    決裁と違い複数人に承認を得る必要がある稟議は起案から承認までに時間がかかるというデメリットが生じます。

    複数人に稟議書を回覧してもらわないといけないだけでなく、所属部署の上司の承認がもらえても役員から不承認とされた場合には再度稟議書を作成しなければならず、最終的な承認者から承認を得るまでには時間がかなりかかってしまうというケースもあります。

    また、自分が所属している部署だけでなく、他部署の人にも承認を得る必要がある場合は稟議書だけでは説明しきれない部分を補足しなければいけないなど手間や時間がかかってしまう場合もあるので注意が必要です。

    責任の所在が不明に

    稟議書は複数人に承認をもらうことが基本なので、何かトラブルが発生した際に、誰の責任なのかが不明確になりやすいというデメリットがあります。

    これは社内で予めトラブルが発生した場合を想定して責任の所在をどうするのかを決めておくことで責任感の希薄を防止することができます。

    稟議書の書き方のコツ

    稟議書の書き方のコツを項目ごとに説明します。

    件名

    件名は何についての稟議なのかがわかりやすいように簡潔に書くようにしましょう。

    短く具体的に書くことで承認者にスムーズに情報を伝えることが可能です。

    内容

    稟議の内容を書く前に内容を要約した概要を簡単に書くのも効果的です。

    肝心の稟議の内容は箇条書きを用いるのもわかりやすく良いでしょう。

    例えば、新規で商品を購入したいときには、どんな商品名なのか、販売元の会社名、商品の仕様、いつ購入予定なのかなどを記載すると情報が伝わりやすいです。

    目的

    なぜその稟議を申請するのか目的を記載しましょう。こちらも簡潔にわかりやすく書くことを意識すると良いです。

    商品を買う場合であれば、どんなことに使用するかを伝えてその後のメリットや費用対効果の説明へとつなげると効果的でしょう。

    予算や費用対効果

    予算額や、すでに予算化されているかどうか、支払い条件などを記載しましょう。稟議書自体は簡潔にまとめて詳細は見積書などを添付するのが見やすくおすすめです。

    メリットやデメリット

    稟議が承認されることでどのようなメリット、またはデメリットが生まれるのかを記載しましょう。

    サービスを導入する場合であれば、どんな業務が効率化できて人件費や経費が削減できるのかなどを具体的な数字を用いて記載すると効果的です。

    デメリットがある際には、デメリットを解消できる方法やデメリットがあっても導入するメリットの方が大きいことを具体的な根拠を用いて説明するようにしましょう。

    添付資料(必要であれば)

    商品を購入する場合では見積書、施設の増設や改装を行う場合は工事明細書などを必要に応じて添付します。

    稟議書の例文を紹介

    商品やサービスの購入

    件名: ◯◯の購入について

    標記につき、下記の通り製品(システムなど)の購入をお願いしたく、お伺いします。

    対象商品: ◯◯

    販売者: 株式会社××

    価格: ◯円

    見積書: (複数社で比較した見積書を添付)

    購入理由: 昨年◯月期と比較して◯◯が2倍となっていることに対し、業務にかける時間は◯倍となっています。

    今後更なる増加が見込まれる中で、現状の人員でパフォーマンスを上げるためには業務効率化が必須と感じ、数社で見積もりをとった上で比較検討したところ、××社のサービスがもっともコストパフォーマンスに優れていると判断したので購入を申請いたします。

    他社との契約

    件名: ××社との◯◯契約について

    標記につき、下記の通り××社との◯◯契約(人材派遣契約など)を結びたく、お伺いします。

    契約者: 株式会社××

    添付資料: (会社情報の詳細を添付)

    契約内容: 契約期間や契約する人数、どんな業務に影響があるのか、サービス内容などを記載。契約金額の支払い方法なども内容部分で記載する。

    契約金額:  ◯◯円

    契約理由: 来期から始まる◯◯サービスにおけるノウハウを持った人材が少ないため、補佐業務を行う人材の確保が必要です。

    具体的には◯人を採用したいと考えていますが、今から採用活動を行ったとしても必要人数を確保できない可能性が高いため、◯◯の分野において豊富なノウハウを保有している××社から人材を紹介してもらいたいと考えています。

    ××社は過去にも取引実績があるので最低限の説明ですぐに業務を開始できるので、××社との契約を申請いたします。

    おすすめのワークフローシステム5選

    BtoBプラットフォームワークフロー

    特徴

    BtoBプラットフォームワークフローを導入することで社内稟議の電子化が実現できます。

    クラウド型のシステムなので導入費用が安く、紙の稟議書の撤廃、ペーパーレス化が可能になります。無料プランも提供されていることが特徴的です。

    初期費用0円
    最低月額料金300円
    導入実績公式サイトを確認
    最低利用人数10ライセンスから
    トライアル無料プランあり

    2020年12月現在/詳細は公式サイトを確認

    BtoBプラットフォームワークフローの料金·評判·機能について。無料でどこまで使える?

    画像·データ出典:BtoBプラットフォームワークフロー公式サイト

    Create!Webフロー

    特徴

    Create!Webフローは直感的操作で承認ルートを詳細に設定できるのが特徴的なワークフローシステムです。グループウェアなどとの外部連携も可能なので利便性の高いシステムと言えます。

    クラウド版とパッケージ版での提供があります。

    初期費用0円
    最低月額料金500円(クラウド版)
    導入実績16年以上の稼働実績
    最低利用人数10ユーザーから
    トライアル30日間無料

    2020年12月現在/詳細は公式サイトを確認

    1ユーザー月額500円から?Create!Webフローの料金·評判·機能について

    画像·データ出典:Create!Webフロー公式サイト

    ジョブカンワークフロー

    特徴

    勤怠管理などでおなじみのジョブカンシリーズからリリースされているのがジョブカンワークフローです。

    直感的操作で簡単にワークフローの効率化ができるだけでなく、リーズナブルな価格で導入のハードルが低いことも特徴的で、豊富な導入実績があります。

    初期費用0円
    最低月額料金300円
    導入実績10,000社以上
    最低利用人数17名〜
    トライアル30日間無料

    2020年12月現在/詳細は公式サイトを確認

    ジョブカンワークフローの料金·評判·機能について。一人300円から使える?

    画像·データ出典:ジョブカンワークフロー公式サイト

    Collaboflow(コラボフロー)

    特徴

    コラボフローは、Excelで作成した稟議書を申請フォームとして活用できることが特徴のワークフローシステムで、外部ツールとの連携も可能です。

    少人数からでも利用可能なのでスタートアップ企業でも利用することができます。

    初期費用0円
    最低月額料金500円
    導入実績公式サイトを確認
    最低利用人数5名〜
    トライアル30日間無料

    2020年12月現在/詳細は公式サイトを確認

    1ユーザー月500円から使える?Collaboflow(コラボフロー)の料金・評判・機能について

    画像·データ出典:コラボフロー公式サイト

    SmartFlow(スマートフロー)

    特徴

    SmartFlowはマウス操作でワークフローのテンプレートが作成できるワークフローシステムです。

    スマホを使って外出先からも申請や承認が可能で、20名までであれば無料で利用することができるフリープランを提供していることも特徴として挙げられます。

    初期費用0円
    最低月額料金275円
    導入実績要問い合わせ
    最低利用人数21人〜
    トライアルあり

    2020年12月現在/詳細は公式サイトを確認

    SmartFlow(スマートフロー)の料金·評判·機能について。永久に0円で使える?

    画像·データ出典:SmartFlow公式サイト

    ワークフローシステムについては以下の記事でも紹介していますので参考にしてみてください。

    ワークフローとは?最新版おすすめワークフローシステム9選!

    効率的な稟議書作成にはシステム化がおすすめ

    稟議書は作成することで効率的に承認を得ることができるというメリットがありますが、起案から最終的な承認までに時間がかかってしまうなどのデメリットもあります。

    また、紙で稟議書を作成している場合は、紙代がかかるなどコスト面でもデメリット発生してしまうため、稟議書の電子化が可能なワークフローシステムを導入することをおすすめします。

    無料のトライアルや、少人数であれば期間の制限なく無料で利用できるプランを提供しているサービスも多いので、試験的に運用してみてトライアル段階でもどれだけ効率化が実現できるのか確認してみると良いでしょう。

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    執筆者  STRATE編集部