2022年4月からは、パワハラ防止法により体制整備が義務化され、同年6月からは、改正公益通報者保護法により 内部通報制度の義務化され、 中小企業では努力義務化されました。
多くの企業ではさらに、透明性を維持しながら経営を続けていくためにも、ハラスメントやコンプライアンス違反を予防し、万一の際には、迅速に対応できる環境を整えておく必要があります。
その中で、特に、ハラスメント対策や、コンプライアンスの強化には、内部通報サービスがおすすめです。
DQヘルプラインは、特に従業員規模が400名以上の企業、および海外展開をされる企業向けに各社に対応する柔軟な運用設計と高いセキュリティ体制が魅力的な内部通報サービスとして注目されています。
本記事では、DQヘルプラインの特長や料金、おすすめのポイントなどを紹介しますので、サービス選定の参考にしてください。
DQヘルプラインとは
DQヘルプラインとは、株式会社ディー・クエストが運営している内部通報窓口の委託サービスです。
ハラスメントやコンプライアンス違反があった際に、内部通報が可能な窓口を構築してくれるサービスで、新規窓口だけでなく、既存窓口の再構築にも対応しています。
多言語に対応しているため、国内はもちろん、海外からの利用も可能です。
DQヘルプラインの実績
DQヘルプラインは、これまでに2,500社以上から導入されている実績があります。
幅広い業界・規模の企業から導入されており、高いセキュリティ体制で安心して利用することができます。
DQヘルプラインのおすすめポイント
新規窓口設置から既存窓口の再構築まで柔軟に対応
DQヘルプラインは、その柔軟な対応力が魅力的で、改正公益通報社保護法に適応した新規窓口の設置はもちろん、既存窓口の再構築までもサポートしています。
また、不正通報窓口、ハラスメント相談窓口といった内容に応じた通報ルートの複数化にも対応しており、Web・電話から相談することが可能です。
匿名のままでも双方向にコミュニケーションが可能なため、通報者のプライバシーを守りつつ、安心して利用できる通報窓口を提供することができます。
多言語に対応
DQヘルプラインは、Web経由での通報窓口としては、35以上の言語に対応しています。
日本国内からの電話通報でも、英語や中国語、韓国語に標準対応しているため、外国人メンバーがいる企業でも安心です。
また、各国のローファームネットワークによって、GDPR（EU一般データ保護規則）やEU内部通報者保護指令、中国個人情報保護法といった当該地域の法令や指令、および個人情報の越境規制にも対応しています。
安心のセキュリティ体制
内部通報サービスは、通報者のプライバシー保護の観点からも、情報漏洩があってはなりません。
DQヘルプラインは、不正侵入検知/防止、外部からの攻撃をブロック、二段階認証の導入で不正アクセスを防止、データ暗号化保存、オペレーションの履歴を管理するなど、非常に強固なセキュリティ体制を構築しているため、いつでも安心して利用することができます。
その強固なセキュリティと安心して利用できる実績が評価され、DQヘルプラインは、企業不正の防止と発見に関する知識と実践的な問題解決策を提供する、世界的な不正対策組織である「ACFE」公認不正検査士協会が推奨する社外通報窓口として、日本で唯一選ばれています。
DQヘルプライン導入までの流れ
DQヘルプライン導入までの流れは、以下の通りです。
- 問い合わせ・資料請求：専用フォームまたは電話にて問い合わせ
- 担当からの案内・説明：サービスの内容や事例などを説明
- 申込み・契約：契約書の締結後、導入企業のニーズも踏まえて適切なサービスを構築
- 試験運用・導入支援：本運用開始前の試験運用、内部通報制度の構築などをサポート
- 運用開始・アフターフォロー：導入企業からのニーズに応じて、運用開始後も改善のためのサポートを提供
DQヘルプラインの料金·価格
DQヘルプラインの料金体系は、以下の通りです。
| プラン名 | 国内版 | 海外版 | Lite版 |
| おすすめポイント | 国内法に準拠した柔軟な通報窓口設計に最適 | 海外通報窓口の小規模対応から大規模対応まで | 新規の通報窓口設置におすすめ |
| 料金 | 要見積もり | 要見積もり | 150,000円/年（税抜） |
| 通報対象者数 | 国内：1名〜 | 海外：1名〜/拠点 | なし |
| グループ包括窓口 | あり | あり | なし |
| 多言語対応 | あり（翻訳対応は別途） | あり | なし |
| 電話通報対応 | あり（オプション対応） | あり（オプション対応） | なし |
| 通報ルートの複線化 | あり | あり | なし |
| セキュリティ対策 | あり | あり | あり |
※価格情報は、2023年8月時点のもの
DQヘルプラインの導入事例・評判・口コミ
従業員が安心して働ける環境作りに貢献
“公益通報者保護法の施行に伴い、内部通報体制はスタートしていたのですが、匿名性が十分でなく、安心して利用できないと思ったため、DQヘルプラインを導入しました。導入当初は、匿名での通報が多かったですが、徐々に実名での通報が増えており、問題解決に対して真摯に向き合ってくれていると思います。匿名性を維持しつつコミュニケーションができる点が大変良いと感じています。”(株式会社TOKAIホールディングス様)
多言語対応が導入の決め手
“内部通報公益通報者保護法ができたことを起点に、内部通報の仕組みをさらに強化したいと思い、DQヘルプラインを導入しました。DQヘルプラインは、多言語対応している点と、ヨーロッパの個人情報保護法に抵触しないようスクリーニングしてくれる点が導入の決め手です。寄せられる通報内容を改善していくことで、働きやすさが向上していると実感しています。”(パイオニア株式会社様)
DQヘルプラインの詳細について
DQヘルプラインについて、おすすめのポイントや導入事例などを紹介させていただきました。
改正公益通報者保護法によって、一定の要件を満たす企業には、内部通報窓口の設置が義務付けられています。
形式的に窓口を設置しているだけでは、企業のコンプライアンス対策や働きやすさ改善にはつながらないため、豊富な実績と安心して利用できるセキュリティ体制のDQヘルプラインをこの機会に利用してみてはいかがでしょうか。
DQヘルプラインのサービス詳細については、ぜひ資料ダウンロードをお願いします。
