今回は「内部通報サービス」について解説いたします。
企業におけるコンプライアンスの強化や、不祥事の防止策として、内部通報サービスは非常に有益です。
おすすめの内部通報サービスについてもご紹介いたしますので、ぜひ参考になさってください。
内部通報とは?
内部通報サービスとは、企業におけるコンプライアンス違反・ハラスメントなどの不祥事を、従業員がスムーズに内部通報できる体制を構築するシステムです。
従業員の匿名性・秘密厳守を前提とし、専用ツール・通報窓口・コンサルティングを通して、内部通報できる環境が提供されます。
内部通報サービスを導入すれば、社内の不正を社外に伝わる前に発見できたり、防止できたりするため、経営体制をより健全な状態に保つことができます。
従業員が快適に働ける環境を整備する上でも、内部通報が行える環境づくりは重要と言えるでしょう。
おすすめの内部通報サービス
類似サービス： DQヘルプライン
(4.5)
| 料金 | 150,000円/年（Lite版） | 無料お試し | 要問い合わせ |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 要問い合わせ | 導入社数 | 要問い合わせ |
DQヘルプラインとは、株式会社ディー・クエストが運営している内部通報窓口の委託サービスです。 ハラスメントやコンプライアンス違反があった際に、内部通報が可能な窓口を構築してくれるサービスで、新規窓口だけでなく、既存窓口の再構築にも対応しています。
新規窓口設置から既存窓口の再構築まで柔軟に対応
Qヘルプラインは、その柔軟な対応力が魅力的で、改正公益通報社保護法に適応した新規窓口の設置はもちろん、既存窓口の再構築までもサポートしています。
多言語に対応
DQヘルプラインは、Web経由での通報窓口としては、35以上の言語に対応しています。 日本国内からの電話通報でも、英語や中国語、韓国語に標準対応しているため、外国人メンバーがいる企業でも安心です。
安心のセキュリティ体制
DQヘルプラインは、不正侵入検知/防止、外部からの攻撃をブロック、二段階認証の導入で不正アクセスを防止、データ暗号化保存、オペレーションの履歴を管理するなど、非常に強固なセキュリティ体制を構築しているため、いつでも安心して利用することができます。
内部通報サービスを導入するメリット
社内不正の早期発見・防止が実現される
内部通報サービスを利用することで、不正内容を企業内で迅速に把握できます。
したがって、被害を最小限に留め、被害者がいる場合でも最善な対応に繋げることができるのです。
また、内部通報できる体制を構築しておけば、従業員の意識も高まり、ハラスメントの未然防止・コンプライアンス改善にも役立ちます。
マスコミへの告発などを未然に防止できる
行政機関・マスコミへの内部告発を未然に防止する意味でも、内部通報制度は構築しておくべきです。
内部告発によるニュース報道は、企業の信用失墜につながることは間違いありません。
また、マスコミ対応などに関しても、企業にとって大きなダメージ・負担になります。
それらを社内で迅速に処理できるよう、内部通報サービスを導入しておくと良いでしょう。
企業イメージの向上につながる
内部通報サービスを導入することで、法令遵守意識の高い企業であることを内外にアピールできます。
自浄作用に優れた企業は、従業員・クライアント・ユーザーどの立場から見ても好ましい存在と言えるでしょう。
おすすめの内部通報サービス
おすすめの内部通報サービス
WhistleB
特徴
WhistleBは、150カ国以上で利用されているSaaS型の内部通報管理ツールです
Webフォームに個人情報やメールアドレスを入力することなく利用可能で、匿名性がしっかりと保たれた状態で利用することができます。
GDPRやISO/27001などの国際基準の個人データ保護や、二要素認証、データの暗号化など堅牢なセキュリティ、管理画面のシンプルさなどが魅力として挙げられます。
料金
- 初期費用：要問い合わせ
- 月額料金：要問い合わせ
DQヘルプライン
特徴
DQヘルプラインは、世界2,000社以上が導入している内部通報サービスです。
Webフォームと電話、2種類のチャネルが用意されており、どちらも匿名で通報でき、24時間365日体制でしっかりと対応してくれます。
不正侵入検知防止機能・二段階認証機能など、セキュリティ機能も万全です。
料金
要問い合わせ
料金
要問い合わせ
コンプラチェッカー
特徴
コンプラチェッカーは、法律事務所が運営する内部通報管理ツールです。
提供元より専用Webフォームのリンクが配布され、従業員が内部通報できる仕組みを構築するサービスで、報告者のみメールアドレスの入力が必要ですが、個人アドレスでも利用可能であるため、匿名性は保たれます。
通報内容は、提供元の弁護士が守秘義務のもとにしっかりと管理し、案件によっては、専門弁護士へ相談することもできます。
料金
要問い合わせ
内部通報窓口代行サービス
特徴
内部通報窓口代行サービスは、NECグループが提供する内部通報サービスです。
NEC独自のセキュリティ体制によって、高い機密性が担保されたサービスであり、不正行為の告発はもちろん、従業員のメンタル相談などにも対応してくれます。
多言語対応可能で、外国人従業員も利用できるサービスです。
料金
要問い合わせ
グローバル内部通報プラットフォーム
特徴
グローバル内部通報プラットフォームは、内部通報受付体制を整備し、弁護士との連携、通報内容の改善提案など、企業の総合的な体制整備を支援してくれるサービスです。
安全性の高いサーバー上に構築されたプラットフォームとして、セキュリティ面の評価も高く、機密性の高い環境で利用することができます。
料金
要問い合わせ
内部通報サービス（法律事務所ZeLo）
特徴
法律事務所ZeLoが提供する内部通報サービスで、内部通報の規程の作成や、方針の打ち合わせなどといった段階からサポートしてくれます。
導入後は、調査報告書の作成・処分の検討・調査委員会の立ち上げなどまでしっかりとフォローしてくれます。
運用状況におけるフィードバックは無料で提供しており、その手厚さから高い評価を獲得しています。
料金
要問い合わせ
NHホットライン
特徴
NHホットラインは、内部通報・ハラスメント相談に対応してくれる通報窓口代行サービスです。
Webフォーム・メール・電話など、複数の受付チャネルが用意されており、内部通報制度のエキスパートである専門オペレーターが対応してくれます。
重要度の高い案件については、すぐに専門家へ繋いでくれるなど、柔軟性も人気の秘訣です。
料金
- 初期費用：40,000円〜
- 月額：15,000円〜
内部通報サービスの選び方
内部通報サービスを利用する際には、以下の3点を比較して自社に最適と思われるものを導入しましょう。
- 通報窓口担当者とのコミュニケーションがスムーズに取れるか
- 法に基づいた見解を専門家によってアドバイスしてもらえるか
- 運用中もサポートを受けることができるか
自社の現状・構築したい環境を前提とし、サービスを選ぶことをおすすめします。
まとめ
以上、内部通報サービスについて解説いたしました。
コンプライアンスの強化・不祥事の防止策をしっかり講じることは、従業員が働きやすいと感じる環境作りにおいて、大前提と言えるでしょう。
そのための手段として、コンプライアンス違反・ハラスメントなどが発覚した場合に、匿名性・安全性が担保された内部通報できる環境を構築しておくことは非常に重要です。
興味・関心のある企業の方はぜひ、この記事を参考になさってください。
おすすめの内部通報サービス
