企業としてより多角的に成長していくためにはM&Aを検討してもよいでしょう。
また、自社の事業を譲渡したいという企業にとってもM&Aは有力な選択肢の1つです。
M&Aマッチングサイトはインターネット上で手軽にM&Aの相手先を探すことができるため、近年注目されています。
本記事ではM&Aマッチングサイトとは何か、おすすめのサービスや利用する際のポイントなどを紹介しますので参考にしてください。
M&Aマッチングサイトとは?
M&Aマッチングサイト(事業継承サイト)とは、インターネット上でM&Aにおける売り手と買い手のマッチングを行うサービスのことを指します。
後継者不足や事業の立て直しが必要といった課題を解消でき、働いている従業員の生活を守ることができるため、M&Aは決して後ろ向きな選択しではありません。
M&Aマッチングサイトでは外部の適任者を紹介してくれたり、企業ごとM&Aを行なった方が良いかなど売り手企業の状況を適切に判断した上で適切な診断を行ってくれるサービスもあります。
M&Aマッチングサイトを利用する流れとしては、以下の通りです。
- 売り手または買い手がM&Aマッチングサイトに会員登録
- 売り手側は売却案件の情報登録、買い手側は企業情報などの登録
- 売却案件情報を閲覧した買い手側が売り手側にリクエストを送る(逆の場合もあり)
- 相手側オファーに応じた時点でマッチングが成立
おすすめの類似M&Aマッチング・コンサルサービス
類似サービス: M&A Pass
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月額費用 | 要問い合わせ | 無料お試し | なし |
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初期費用 | 0円 | 最低導入期間 | 要問い合わせ |
M&A Passとは、株式会社みどり財産コンサルタンツが運営しているM&Aマッチングサイトです。M&Aマッチングサイトの中でも、買い手企業側のフィナンシャルアドバイザーであり、サイトに登録した売り手側企業の魅力を正確に伝え、事業継承を成功に導きます。
審査を通過した企業のみ利用可能
M&A Passは、売り手側・買い手側共に、自社独自の審査基準を通過した企業のみが利用可能です。 買い手側でよくあるケースとしては、「M&Aマッチングサイトに登録しても良い案件が無い」といった事例が挙げられます。
充実のサポート体制
企業同士のマッチングはM&A Pass上で行いますが、経営者同士のコミュニケーションや条件交渉はリアルで支援をします。 専門的な知識がなくても、M&A Passのアドバイザーや専門スタッフが懇切丁寧にサポートしてくれるため、スムーズにサービスを利用することができます。
着手金・中間報酬が無料
M&A Passは、成功報酬型の料金体系となっており、着手金や中間報酬が発生しません。 基本合意に至るまで無料で利用できるだけでなく、会員登録料やサイト利用料も無料なため、非常に利用しやすいサービスと言えるでしょう。
おすすめM&Aマッチングサイト6選
M&A Pass
特徴
M&A Passとは、株式会社みどり財産コンサルタンツが運営しているM&Aマッチングサイトです。
これまでに6,000件を超える相談実績があり、買い手企業側のフィナンシャルアドバイザーとして、売り手側企業の魅力を正確に伝えて、事業継承を成功に導くことができます。
運営元である、みどり財産コンサルタンツは、会計事務所を母体とした税財務コンサルティング企業として、リアルでの事業継承をサポートしてきた実績があり、その経験の中で構築された顧客が買い手として多く登録しているため、売り手側にとって信頼できる相手と交渉ができるという点が特徴的です。
料金
- 会員登録:無料
- 中間手数料:無料
- 手数料:要問い合わせ
※2022年12月現在/詳細は公式サイトを確認
Batonz(バトンズ)
特徴
Batonzは、日本M&Aセンターグループである株式会社バトンズが提供しているM&A総合支援サービスです。
M&Aの専門家による手厚いサポートを受けることができるだけでなく、全国対応が可能な支援専門家が多数登録しているため地方の企業でも無理なく利用することができるでしょう。
最短1週間で成約に至ったケースもあり、短期間での成約事例が多いことが魅力的です。
Batonzの料金は、売り手の場合は基本的に無料です。
買い手の場合は、成約価額の2%の手数料が必要となり、最低報酬は25万円からとなっています。
料金
- 売り手側:無料
- 買い手側:成約価格2%の手数料
- 最低報酬:25万円〜
※2021年10月現在/詳細は公式サイトを確認
M&Aクラウド
特徴
株式会社M&Aクラウドが運営しているマッチングプラットフォームがM&Aクラウドです。
仲介業者を通さず利用することができるため、1週間程度で面談まで進めることができたという事例が多く、スムーズな取引が実現できます。
マッチング率は80%と高く、自社に最適な買い手が探しやすいサービスと言えるでしょう。
料金
- 売り手側:無料
- 買い手側:要問い合わせ
- 最低報酬:要問い合わせ
※2021年10月現在/詳細は公式サイトを確認
TRANBI(トランビ)
特徴
TRANBIは中小企業向けのマッチングプラットフォームで、使い勝手に優れたサービスとして評価されています。
早ければ10日ほどでマッチング先が見つかる手軽さが魅力で、案件登録サポートなどオプション機能も豊富です。
料金
- 売り手側:無料
- 買い手側:成約価格3%の手数料
- 最低報酬:要問い合わせ
※2021年10月現在/詳細は公式サイトを確認
fundbook(ファンドブック)
特徴
fundbookはM&Aの仲介とアドバイザーとしてのサービスも提供しています。
多くのサービスがプラットフォーム型かアドバイザリー型かのサービスで提供している中、ハイブリッド型として利便性の高いサービスを提供しており、安心のサポートを受けることができるため初めてM&Aマッチングサービスを利用する方にもおすすめです。
料金
- 基本合意時に報酬の10%、最終的な成約時に残り90%の支払い
※2021年10月現在/詳細は公式サイトを確認
ビズリーチ·サクシード
特徴
ビズリーチ·サクシードは審査制を採用しているM&Aプラットフォームです。
審査を通過した案件だけが掲載されているため、質の良い優良案件とマッチングすることができます。
売り手側の企業は3,000社以上、買い手側も7,000社登録しているため高いマッチング率となっています。
利用企業にあったプランがさまざまに用意されているため、まずは相談してみると良いでしょう。
料金
- 売り手側:無料
- 買い手側手数料:成約価格の2%〜
- 最低報酬:150万円〜
※2021年10月現在/詳細は公式サイトを確認
M&Aマッチングサイト導入のメリット
M&Aマッチングサイトを導入することで主に以下のメリットが得られます。
自社で探すより選択肢が広がる
有名なM&Aマッチングサイトには多くの企業が登録しています。
自社だけで売却先やM&A先を探すとなると手間がかかるだけでなく、自社が持っている人脈の中でしか候補を探すことができません。
M&Aマッチングサイトを利用すればさまざまな案件を業種などカテゴリーで絞って検索して最適な相手とマッチングできるためより良い条件の案件を探すことができますし、売り手側も自社にマッチした買い手を探しやすくなるというメリットがあります。
中小企業や地方企業でも売り手を見つけることができる
M&Aマッチングサイトは中小企業や地方企業の案件も多く取り扱っています。
なかなか売却先が見つからないと悩んでいる企業でも、M&Aマッチングサイトに登録することで思わぬ買い手が見つかる場合もあります。
買い手側も、自社の事業拡大に大きく貢献してくれる優れた案件と巡り会えることがあるでしょう。
従業員の生活を守ることができる
後継者がいない場合や売却先がすぐに見つからない場合、廃業しなくてはいけない可能性もあります。
廃業になってしまった場合、従業員は再就職先を探さなければならず将来に対する不安は大きいでしょう。
M&Aマッチングサイトを利用すれば、早いケースでは数日で面談まで進むことができ、事業譲渡先を短期間で決めることができます。
事業譲渡先が決まっていれば従業員も安心して働き続けることができますし、退職するかの判断も早く決めることができるようになるというメリットが生まれます。
M&Aマッチングサイトを選ぶ際のポイント·注意点
M&Aマッチングサイトを導入する際は、以下のポイントに注意しながらサービスの比較検討を行いましょう。
サービスのタイプを確認しておく
M&Aマッチングサイトは大きく分けてマッチングに特化したタイプと、専門のアドバイザーの紹介、M&Aの仲介を行うタイプにわけられます。
自社の目的やニーズを明確にした上で、どんなタイプのM&Aマッチングサイトが良いかを検討しましょう。
売却案件や買取企業の登録数を確認
売り手、買い手どちらにとっても登録している案件、企業数が多いほどより良い条件のものに巡り会える可能性が高まります。
ですので、登録にあたってはどれくらいの登録数がされているサービスなのかを確認すると良いでしょう。
ただし、登録数が多くても社会的に信用がない企業であったり、そもそもM&Aに本格的に取り組んでいない企業が多く登録されているようなサイトでは意味がありません。
案件登録時に審査が行われているサイトであったり、これまでの実績が公表されているようなサイトを選ぶことが重要です。
特徴を理解してM&Aマッチングサイトを使おう
M&Aマッチングサイトについて、概要やおすすめのサービス、導入のメリットなどを紹介しました。
M&Aマッチングサイトを利用すれば、自社だけでは見つけることができなかった優良な案件、買い手を見つけることができるため、今後M&Aや事業売買を考えている人にとっては選択肢の1つとなるでしょう。
本記事で紹介したおすすめサービスや導入のポイントを参考にして自社にあったサービスを探してみてください。